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発表日	時刻	コード	企業名
07/14	12:00	7805	プリントネット
2026年８月期第３四半期 決算補足説明資料 その他のIR
3 サービス・ サポート体制強化 4 ESG 対応 2026 年 2025 年 • 九州第二工場 稼働予定 中期経営計画 2030 年 • 売上 122 億円 • 営業利益 10 億円 2018 年 2019 年 • 九州工場移転 2024 年 • 名古屋証券 取引所 重複上場 • プリントネット ウェアサービス 開始 2005 年 • 印刷通販 自社サイト開設 2008 年 • 東京西工場 操業開始 2014 年 • 東京西第二工場 操業開始 • ジャスダック上場 プリントプロ サービス開始 © 2026 Printnet Inc. 6 過去からの業績推移 • 2023 年売上高が過去最高
07/14	12:00	3374	内外テック
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
い 当社は、本譲渡制限期間の開始日以降で最初に到来する当社の定時株主総会の開催 日以降、本譲渡制限期間の満了日までの期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当 社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議 案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合には、本割当株式の全部につ き、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を 解除するものといたします。 この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定め に基づき同日に
07/14	08:00	2164	地域新聞社
買収への対応方針に基づく共同協調行為の再度の認定並びに新株予約権の無償割当て等及び定時株主総会における追認に関するお知らせ その他のIR
当する者に直接又は間接に譲渡又は移転しないこと(ただし、立会内取引 ( 市場内クロ ス取引を除く。)を通じた売買を行うことは妨げられないものとする。)を誓約すること その他当社が定める事項を記載した書面その他当社がこれを確認するために合理的範 囲内で求める客観的な資料を提出し、当社独立委員会が当該表明・保証の真実性その他 5 の事情を考慮して行使を認めた場合 カ ( 当社から直接に本 B 新株予約権の交付を受けた非適格者以外の者 ( 日証金及び特定証 券会社を除く。)が保有する本 B 新株予約権 ) 本 B 新株予約権の保有者 ( 日証金及び特定証券会社を除く。)が、当社から直接に本 B 新株
07/13	18:00	7870	福島印刷
従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
譲渡制限付株式の専用口座において 管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、本割当株式に関して対象従業員 が保有することとなる譲渡制限付株式持分と本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関 して対象従業員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場 3 合には、取締役会の決議により
07/13	17:30	7042	アクセスグループ・ホールディングス
取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ その他のIR
大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において 管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場 合には、取締役会の決議により、2026 年 8 月から組織再編等承認日を含む月までの月数を11で除し た数 (ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数 (ただし、計算の 結果、1 株未満の端数が生ずる
07/13	17:00	1793	大本組
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
)で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲渡 制限が解除されていない本割当株式の全部について、当社は当然に無償で取得します。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総指名・報酬委員会 ( 資料 5) 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議によ り、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月まで の月数を 12 で
07/13	17:00	7185	ヒロセ通商
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が 当社の株主総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合に おいては当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込期日の 直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から当該承認の日 ( 以下、「 組織再編等承認日 」 という。)を含む月までの月数を 12 で除した数 ( 但し、計算の結果 1を超える場合は、1とす
07/13	16:00	1963	日揮ホールディングス
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができな いよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理 される。当社は、割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等 が保有する割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結 している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。 (6) 組織再編等における取扱い 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる 株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただ
07/13	16:00	1963	日揮ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会決議により、2026 年 7 月 ( 割当対象者が当社の執行役員の場合には、2026 年 4 月、割当対象者が当社子会社の 取締役の場合には、2026 年 7 月、割当対象者が当社子会社の執行役員の場合には、2026 年 4 月 )から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結果 1 を超える場合には 1 とする。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割 当株
07/13	16:00	2736	フェスタリアホールディングス
過年度法人税等の計上に関するお知らせ その他のIR
は、2021 年度から 2024 年度までの4 事業 年度について、ベトナム税務当局による税務調査を受けました。 当該税務調査において、移転価格税制に関する税務当局の見解が示されたことを踏まえ、当社グ ループにおいて内容を慎重に検討した結果、総合的な判断に基づき修正申告および追加納付を行う ことといたしました。 これに伴い、2026 年 8 月期第 3 四半期連結決算において、過年度法人税等 63 百万円を計上いた しました。 2. 今後の対応 本件は、ベトナム税務当局による税務調査を踏まえ追加納付を行ったものでありますが、当社グ ループとしては、日本・ベトナム間の租税条約等を踏まえ、二重課
07/13	16:00	4935	リベルタ
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ その他のIR
) 2. 前回開示後からの交付株式数 1,220,700 株 3. 4. 5. 前回開示後からの行使された 新株予約権の数及び新株予約権の 発行総数に対する行使比率 12,207 個 ( 発行総数の 16.37%) 前回開示時点における 未行使残存新株予約権個数 ( 株式数 ) 46,391 個 (4,639,100 株 ) 現時点における 未行使残存新株予約権個数 ( 株式数 ) 34,184 個 (3,418,400 株 ) 6. 前回開示後からの転換 ( 行使 ) 状況 転換 ( 行使 ) 日 交付株式数 転換 ( 行使 ) 価額転換 ( 行使 ) 額 新株 ( 株 ) 移転自己株式
07/13	15:31	5250	ＧＭＯプライム・ストラテジー
2026年12月期 第２四半期決算説明資料 その他のIR
」の売匉上が好調。売匉上高は前年同期勡 ⽐发プラスで推移。 ・主勢に成勱 ⻑に向匇けた先匪 ⾏ 費厔 ⽤、事業拡大に伴う外勭注コストの増匲加匎、本社移転厷関連費厔 ⽤の発 ⽣ 等により利匏益は 前年同期勡 ⽐发減匬少厮。 6 四半博期勡連結医業績 ・「KUSANAGIマネージドサービス byGMO」の販売匉が好調であり、売匉上 ⾼は前年同期勡比发プラスとなっている。 ・中 ⻑ 期勡的な成勱 ⻑や事業拡 ⼤に向匇けてコストが増匲加匎しており、営協業利匏益・経常利匏益ともに前年同期勡比发マイナスとなっている。 単位匱 : 千収円 2025 年 11 月期勡 ( 第匌 2 四半博期勡累計匧
07/13	15:30	4076	シイエヌエス
2026年５月期 決算説明資料 その他のIR
増減分析 事業の好調な推移により、売上総利益の増加がERP 関連投資やオフィス移転に伴う販管費増を吸収し、 営業利益は増加 売上総利益 +196 販管費 △66 営業利益 +130 ( 百万円 ) 555 196 12 28 △ 44 △ 29 △ 25 △ 8 685 採用関連の費用減 ERP 関連の投資 オフィス移転に係る費用増 (システム導入、設備取得、家賃等 ) 2025 年 5 月期 営業利益 売上総利益 教育研修費 採用費 支払報酬支払手数料消耗品費地代家賃その他 2026 年 5 月期 営業利益 © CNS Co.,Ltd. 2026 All rights Reserved 5
07/13	15:30	4443	Ｓａｎｓａｎ
2026年5月期 通期 決算説明資料 その他のIR
業利益の状況 ( 百万円 ) 2025 年 5 月期通期実績 2026 年 5 月期通期実績 前年同期 増減額増減率 売上高 43,202 53,761 +10,558 +24.4% 売上原価 5,791 6,497 +705 +12.2% 人件費 16,472 19,011 +2,539 +15.4% 広告宣伝費 5,107 6,770 +1,663 +32.6% 地代家賃・移転関連費用 2,376 1,883 -493 -20.7% その他の販管費 9,898 11,169 +1,271 +12.8% 調整後営業利益 3,555 8,427 +4,872 +137.0% 株式報酬関連費用
07/13	15:30	3987	エコモット
2026年8月期第3四半期決算説明資料 その他のIR
石区にて設立 融雪装置遠隔制御代行サービスを開始 2007 融雪装置遠隔制御システムの特許取得 本社を北海道札幌市中央区に移転 融雪装置遠隔制御代行システムの特許取得 2013 株式会社テラスカイと資本業務提携 KDDI 株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース 2016 東京証券取引所マザーズ( 現グロース) 市場に株式を上場 2018 ユアスタンド株式会社と資本業務提携 株式会社パワーでんきイノベーション子会社設立 2021 合弁会社株式会社プレミア・ブライトコネクト設立 auリニューアブルエナジー株式会社と太陽光発電所に 係るパートナーシップ協定締結
07/13	15:30	463A	インテリックスホールディングス
2026年5月期 決算説明資料 その他のIR
場変更 2025 年 2 月渋谷サクラステージに本社移転 株式会社インテリックス神戸みなと 2025 年 10 月株式会社インテリックス神戸みなと( 現・連結子会社 )を設立 株式会社インテリックスホールディングス設立 2025 年 12 月 ©INTELLEX HOLDINGS Co.,Ltd. ALL RIGHTS 東京証 RESERVED 券取引所スタンダード市場に上場 ( 証券コード:463A) 47 4-19 会社概要 2 グループ会社 ■ 株式会社インテリックス ・事業内容不動産売買・不動産賃貸業・不動産コンサルティング ・許認可 [ 宅地建物取引業者免許 ] 国土交通大臣 (5
07/13	15:30	4443	Ｓａｎｓａｎ
当社グループ従業員等に対する株価条件付ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転 ( 以下、総称して「 合併 等 」)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整する ことができるものとする。ただし、以上までの調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権 の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる 1 株未満の端数は切り捨てるものとする。 (4) 新株予約権の総数 2,128 個 なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式 212,800 株と し、上記 (3)により本新株予約
07/13	15:30	6454	マックス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等 に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認され た場合には、当社取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の 日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生 日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制 限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。ただし、上記の定め にかかわらず、組織再
07/13	15:30	4886	あすか製薬ホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲 渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場 合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日か ら当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数 (その数
07/13	15:30	4886	あすか製薬ホールディングス
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
い本割当 株式について、当然に無償で取得する。 (6) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株 会は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外 の会員持分 ( 以下 「 通常持分 」という。)と分別して登録し、管理する。 (7) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は 株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (た