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発表日	時刻	コード	企業名
07/10	16:00	5445	東京鐵鋼
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
る口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点 より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という。)であって、かつ、 当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役、執行役
07/10	16:00	5951	ダイニチ工業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡 制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ う、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座 において管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約 または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再 編等に関して当社の
07/10	16:00	9761	東海リース
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
等の実効性を確保するため に、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社 との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容 につき同意するものとする。 ( 6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交 換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 ( ただ し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において 保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含
07/10	16:00	4202	ダイセル
業績連動型株式報酬制度（PSU）に基づくユニットの付与に関するお知らせ その他のIR
執行役員、監査役、相談役、顧問 または参与その他これらに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、割当 株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象者が上記に定める地位を任期満了、定年その他の正当な事由によ り、譲渡制限期間が満了する前に退任または退職 ( 死亡による退任または退職を含 む。)した場合には、割当株式の全部について当該退任または退職の直後の時点に おいて本譲渡制限を解除する。 (6) 組織再編等における取扱い当社は、評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株 式交換契約または株式移転計画その他の組織再編
07/10	16:00	4318	クイック
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
当然に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよ う、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座 において管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約 または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再 編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認 された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から組織再編等承
07/10	16:00	4202	ダイセル
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当 社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承 認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数 (ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の株式について、組 織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。 4
07/10	16:00	4202	ダイセル
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲 渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会 は、本持株会規約等の定めに従い、本割当株式に関して対象従業員が保有することとなる譲渡制限付 株式持分と本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象従業員が有する通常持分と分別 して登録し、管理する。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に
07/10	16:00	3392	デリカフーズホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
よう、譲渡制 限期間中は、対象者が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る 譲渡制限等の実効性を確保するために、対象者が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券 株式会社との間において契約を締結している。また、対象者は、当該口座の管理の内容につき同意する ものとする。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認
07/10	15:50	7883	サンメッセ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
る。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに 係る譲渡制限を解除するものといたします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式 について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社と なる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総 会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さな
07/10	15:30	137A	Ｃｏｃｏｌｉｖｅ
2026年5月期 通期決算説明資料 その他のIR
32,718 25.4Q 26.1Q 26.2Q 26.3Q 26.4Q 25.4Q 26.1Q 26.2Q 26.3Q 26.4Q � 昨年の第 4 四半期 (3か月 )と比較して売上高は継続的に増加中 � 経常利益については昨年の第 4 四半期 (3か月 )と比較して減少しているが、これは主に社員数増加 に伴う人件費増等の成長投資によるもの © 2026 Cocolive, Inc. All rights reserved. 11 貸借対照表サマリー(2026 年 5 月期通期 ) ■ 補足説明 � 事業の伸長 ( 当期純利益計上 )がある一方で、本社移転に伴う保証金の差入 26 百万円
07/10	15:30	4370	モビルス
2026年8月期第3四半期 決算説明資料 その他のIR
8 月期 第 3 四半期累計 2026 年 8 月期 第 3 四半期累計 © Mobilus Corporation 9 営業利益の対前年比での増減要因 売上高の拡大規模は、定常的な原価・販管費の増加、および2024 年 8 月期の減損損失計上の影響により急激に増加したソフ トウェア償却負担を上回っており、第 1 四半期に実施したオフィス移転の影響を除けば前年同期よりも利益水準は改善。 ( 百万円 ) 300 232.0 250 200 ▲80.0 150 ▲59.4 100 50 46.5 ▲82.2 57.0 ▲23.0 33.9 0 前期 3Q 累計 営業利益 売上高増 売上原価増
07/10	15:30	3088	マツキヨココカラ＆カンパニー
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連し て野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容 につき同意するものとする。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 2 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議によ り、当該時点において保有する本割当株式の数に、第 20 期に
07/10	15:30	9364	上組
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
る 譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村 證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役は、当該口座の管理の内容につき同 意するものとする。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議によ り、当該時点において保有する本割当株式の数に、第 87 回
07/10	15:30	6390	加藤製作所
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものとい たします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は 株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株 主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合 ( 当該組織再編等の効力発生 日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「 組織再編等承認時 」という。)であって、かつ、当該 組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締
07/10	15:30	6623	愛知電機
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
交 換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組 織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認 された場合には、取締役会決議により、2026 年 7 月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結果 1 を超える場合には 1 とする)に、当該承認の日において割当 対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数 (ただし、計算の結果 10 株未満の端数が生ずる場合 には、これを切り捨てるものとする)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業 日の直前時をもって、これに係る譲
07/10	15:30	6918	アバールデータ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議によ り、当該時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月まで の月数 12 で除した数 (その数が1を超える場合は、1とする)を乗じた数 (ただし、計算の結果、単元 株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる)の株式について、組織再編等効力発生
07/10	15:30	6727	ワコム
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
譲渡、担保権の設定その他の処分をすることがで きないよう、当社が定める証券会社に、対象取締役が専用口座を開設し、管理される。なお、 当該証券会社はSMBC 日興証券株式会社を予定。 (5) 組織再編等における取扱い 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株 式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、 当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取 締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から 当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合
07/10	15:30	6098	リクルートホールディングス
ストックオプション(新株予約権)の発行について その他のIR
値 ( 取引が成立しない場合は それに先立つ直近取引日の終値 )とする。 なお、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1/ 株式分割 ( 又は併合 )の比率 また、割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を 除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前
07/10	15:30	7994	オカムラ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
制限期間満了時点又は上記 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡 制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当 社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締 役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日 (ただし、対象取締 役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、本割当決議日の属
07/10	15:30	7270	ＳＵＢＡＲＵ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
(5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間の満了前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約 または新設分割計画 ( 当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受け る分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。)、当社が完全子会社となる株 式交換契約又は株式移転計画その他の本割当契約に定める組織再編等に関する事項が当社の株 主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、 当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会で都度決議することにより、譲渡制限 期間の開始日から当該組織再編など