開示 全文検索
EDINETやTDnetで開示されたIR情報から全文検索することができます。
「 移転 」の検索結果
検索結果 4 件 ( 1 ~ 4) 応答時間:0.071 秒
ページ数: 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/07 | 13:59 | 3623 | ビリングシステム |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 全体責任者は、管理部門所管取締役と定めております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 あり 該当項目に関する補足説明 (1) 導入に当たっての考え方 ( 基本方針 ) 上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する 者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否 かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっ て | |||
| 08/06 | 15:55 | 5602 | 栗本鐵工所 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| な取引を通じて決まるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を 支配する者のあり方についても, 当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。 従って当社は、当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等があった場合に、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主全体 の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。 当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであれば、当社の株式を大量に取得し、当社の経営に関与しようとする買付を 否定するものではありませんが、当社株式の買付等の提案を受けた場合に、それが当社の企業価値・株主共同の利益に影響を及ぼすか否かに | |||
| 08/04 | 16:11 | 7337 | ひろぎんホールディングス |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| なポイントの付与を停止しております。 ・すでに付与したストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものについては、株式会社広島銀行の単独株式移転に際し、 新株予約権者である社内取締役に対して、当該新株予約権の総数と同数の当社の新株予約権を交付しております。 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 当社では、役員毎の連結報酬等については、連結報酬等の総額が1 億円以上であるものが存在せず開示していません。報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社では、代表取締 | |||
| 08/04 | 12:18 | 1662 | 石油資源開発 |
| コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書 | |||
| 社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の 企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもので はありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の 売却を事実上強要するおそれが | |||