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発表日 時刻 コード 企業名
08/07 09:11 6870 日本フェンオール
半期報告書－第66期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 EDINET 提出書類 日本フェンオール株式会社 (E02020) 半期報告書 ( 単位 : 千円 ) SSP 部門 サーマル 部門 報告セグメント メディカル 部門 PWBA 部門 消防ポンプ 部門 計 調整額 ( 注 )1 中間連結 損益計算書 計上額 ( 注 )2 売上高 一時点で移転さ れる財又はサー ビス 一定の期間にわ たり移転される 財又はサービス 顧客との契約 から生じる収益 377,178 978,877 688,706 490,262 1,918,649 4,453,674 - 4,453,674 2,067,259
08/07 09:04 アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第39期(2025/11/08－2026/11/09) 半期報告書
。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に
08/07 09:03 アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第39期(2025/11/08－2026/11/09) 半期報告書
(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭
08/07 09:01 7956 ピジョン
半期報告書－第70期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
たる地域市場 ( 単位 : 百万円 ) 報告セグメント 日本事業 中国事業 シンガポール 事業 米州・欧州 事業 合計 日本 17,721 - - - 17,721 中国 - 17,929 1 100 18,031 その他アジア - 1,911 3,589 107 5,608 北米 - 410 - 6,564 6,975 その他 - 317 1,248 3,833 5,399 外部顧客への売上高 17,721 20,569 4,838 10,605 53,734 収益の認識時期 ( 単位 : 百万円 ) 報告セグメント 日本事業 中国事業 シンガポール 事業 米州・欧州 事業 合計 一時点で移
08/06 16:00 8113 ユニ・チャーム
半期報告書－第67期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
- - 84 84 △84 - セグメント売上高合計 396,815 82,870 7,531 487,217 △84 487,133 セグメント利益又は損失 (△) (コア営業利益 ) 48,039 15,723 1,270 65,032 - 65,032 その他の収益 1,478 その他の費用 △2,005 金融収益 5,247 金融費用 △3,145 税引前中間利益 66,608 6. 収益 当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告 セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおり で
08/06 16:00 3914 ＪＩＧ－ＳＡＷ
半期報告書－第26期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
ます。 4. 本新株予約権の行使の条件 (1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の いずれかの地位にあることを要します。 (2) 新株予約権者は、上記表の「 新株予約権の行使期間 」の期間内において、以下に定める場合 (ただし、 下記 ( 注 )6に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換 契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、以下に定める期間内に限り本新 株予約権を行使することができるものとします。 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換
08/06 15:45 5871 ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
半期報告書－第37期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
2025 年 1 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 ( 単位 : 百万円 ) エンジニア リング・マ ニュファク チャリング 報告セグメント コンサル ティング・ エンジニア リング ビジネスイ ンキュベー ション 計 調整額 中間連結 損益計算書 計上額 ( 注 ) 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス 顧客との契約から生じ る収益 2,660 - - 2,660 - 2,660 6,656 2,213 695 9,565 - 9,565
08/06 15:34 3901 マークラインズ
半期報告書－第26期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
連結会計期間 第 1 四半期連結会計期間は、コンサルティング事業、及びリバースエンジニアリング事業において自動車 / 大手 部品メーカーからの受注が減少し売上高が大幅に落ち込んだことなどの影響を受け連結全体の売上高は前年同四 半期比 7.4% 減少となりました。また、営業利益については、売上高の減少に加え本社、上海子会社、及びアメリ カ子会社のオフィス拡張・移転に伴う一時費用を計上した影響を受け、前年同四半期との比較で7.9%の減少とな りました。 ○ 第 2 四半期連結会計期間 第 2 四半期連結会計期間は、情報プラットフォーム事業において、売上高が価格改定及び人民元高による為替 変動の効果
08/06 15:30 3482 ロードスターキャピタル
半期報告書－第15期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
ロードスターキャピタル株式会社 (E32779) 半期報告書 また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式 の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式 の移転の場合を除く。)、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1 円未満の端 数は切り上げる。 新規発行株式数 ×1 株当たり払込金額 既発行株式数 + 新規発行前の1 株当たりの時価 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 なお、上記算式において「 既発行株式数 」とは、当
08/06 15:30 9622 スペース
半期報告書－第55期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
計期間 ( 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) EDINET 提出書類 株式会社スペース(E04902) 半期報告書 制作品別売上高 ( 単位 : 千円 ) 一定期間にわたり 移転される財 一時点で 移転される財 合計 内装・外装工事 31,191,101 - 31,191,101 イベント・展示工事 82,927 - 82,927 建築工事 112,700 - 112,700 メンテナンス工事 638,389 - 638,389 コンサルティング・企画・設計・内装監理 1,482,166 59,113 1,541,280 その他 163,890
08/06 15:29 7751 キヤノン
半期報告書－第126期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
社計算規則第 17 条第 1 項 に従い算出される資本金等増加限度額の2 分の1の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたとき は、その端数を切り上げるものとする。 4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 当社が、合併 ( 当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割 (それぞれ当社が分 割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に 限る)( 以上を総称して以下、「 組織再編行為 」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日 ( 吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立
08/06 15:01 2982 ＡＤワークスグループ
半期報告書－第7期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
ます。 2. 実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 事業譲渡益 1,740,700 千円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産 65,010 千円 固定資産 ― 千円 資産合計 65,010 千円 流動負債 352,283 千円 固定負債 ― 千円 負債合計 352,283 千円 (3) 会計処理の概要 「 事業分離等に関する会計基準 」( 企業会計基準第 7 号 2013 年 9 月 13 日 ) 及び「 企業結合会計基準及び事業 分離等会計基準に関する適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 10 号 2024 年 9 月 13 日
08/06 15:00 7984 コクヨ
半期報告書－第80期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
パークタワー14 階 (2026 年 5 月 1 日から本店所在地大阪市東成区大今里南六丁目 1 番 1 号が 上記のように移転しております。) 【 電話番号 】 06(6976)1221( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 ファイナンス&アカウンティング本部 アカウンティング統括部統括部長永井琢也 【 最寄りの連絡場所 】 東京都港区港南一丁目 8 番 35 号 【 電話番号 】 06(6976)1221( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 執行役員ファイナンス&アカウンティング本部長本田仁志 【 縦覧に供する場所 】 当社東京品川オフィス(THE CAMPUS) ( 東京都港区港南一丁目 8 番
08/06 13:36 3355 クリヤマホールディングス
半期報告書－第87期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
米事業 欧州・南米・ オセアニア 事業 合計 収益認識の時期 一時点で移転される財 11,871,808 3,637,160 214,398 15,723,368 23,313,092 3,004,931 42,041,392 一定期間にわたり移転 されるサービス 162,286 1,080,924 - 1,243,211 - - 1,243,211 顧客との契約から生じ 12,034,094 4,718,085 214,398 16,966,579 23,313,092 3,004,931 43,284,603 る収益 その他の収益 - - - - - - - 外部顧客への売上高
08/06 12:42 7309 シマノ
半期報告書－第120期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
一時点で移転される財 181,424 55,751 233 237,409 - 237,409 一定の期間にわたり移転 される財 - - - - - - 顧客との契約から生じる収益 181,424 55,751 233 237,409 - 237,409 外部顧客への売上高 181,424 55,751 233 237,409 - 237,409 セグメント間の内部売上高 又は振替高 - - - - - - 計 181,424 55,751 233 237,409 - 237,409 セグメント利益又は損失 (△) 23,631 4,493 △1 28,123 - 28,123 ( 注 )1
08/06 12:04 4012 アクシス
半期報告書－第36期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
) 【セグメント情報 】 当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメ ント情報の記載を省略しております。 ( 収益認識関係 ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前中間会計期間 ( 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) ( 単位 : 千円 ) システムサービス ITサービス事業 事業 合計 売上高 一時点で移転される財及び サービス 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス ― 7,751 7,751 3,707,269 198,603 3,905,872 顧客との契約から生じる収益
08/06 10:45 2491 バリューコマース
半期報告書－第31期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
号 【 本店の所在の場所 】 (2026 年 4 月 20 日から本店所在地東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号が上記 に移転しております。) 【 電話番号 】 (03)5210-6688( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役最高財務責任者遠藤雅知 東京都港区芝 2 丁目 7 番 17 号 【 最寄りの連絡場所 】 (2026 年 4 月 20 日から最寄りの連絡場所東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号 が上記に移転しております。) 【 電話番号 】 (03)5210-6688( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役最高財務責任者遠藤雅知 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証
08/06 09:11 三井住友ＤＳアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2025/11/12－2026/11/11) 半期報告書
信託 運用目的の金銭の信託 : 時価法 2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備につ いては、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
08/06 09:09 三井住友ＤＳアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/11/11－2026/11/10) 半期報告書
2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備につ いては、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実
08/06 09:09 楽天投信投資顧問
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/11/11－2026/11/09) 半期報告書
345,866 営業費用計 2,703,707 3,698,458 一般管理費 ※1・2 1,213,050 ※1・2 1,309,508 営業利益 1,199,165 1,508,784 営業外収益 受取利息 216 4,204 有価証券利息 2,590 1,812 投資有価証券売却益 18,788 3,594 投資有価証券償還益 2,054 48 為替差益 879 - その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費用計 1,069 6,227 経常利益