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発表日	時刻	コード	企業名
07/17	09:07		アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2025/10/21－2026/10/20) 半期報告書
移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給 見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従
07/17	09:06		東京海上アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/10/21－2026/10/19) 半期報告書
用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備について は、定額法を採用しております。また、取得価額が10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産に ついては、一括償却資産として3 年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可 能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
07/17	09:04		キャピタル・インターナショナル
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2025/10/21－2026/10/20) 半期報告書
年 7 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま せん。 2. オペレーティング・リース取引 ( 借主側 ) 未経過リース料 1 年以内 1 年超 468 78 百万円 百万円 合計 546 百万円 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま せん。 2. オペレーティング・リース取引 ( 借主側 ) 未経過リース料 1 年以内 1 年超 468 - 百万円 百万円 合計 468 百万円 [ 金融商品関係 ] 前事業年度 ( 自 2023 年 7 月
07/17	09:03		野村アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第65期(2025/10/21－2026/10/19) 半期報告書
155 為替差益 1,498 - その他 786 688 営業外費用 営業外収益計 8,972 8,278 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 12/40 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損
07/17	09:03		東京海上アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2025/10/21－2026/10/19) 半期報告書
よっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 業績連動賞与引当金 従業員に対する業績連動賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、 当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度 末までの期間
07/17	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第56期(2025/10/21－2026/10/19) 半期報告書
おります。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場に
07/17	09:00		野村アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/10/22－2026/09/18) 半期報告書
券 ) 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円
07/16	09:14		農林中金全共連アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/10/17－2026/10/16) 半期報告書
業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認識に関する 会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 )を適用しており、約束した 財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ る金額で収益を認識しております。 EDINET 提出書類 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 (E12882) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 28/47 注記事項 ( 貸借対照表関係 ) 前事業年度 (2025 年 3 月 31 日 ) ※1 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記さ
07/16	09:11		三井住友ＤＳアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/10/22－2026/10/21) 半期報告書
っております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上し
07/16	09:09		三井住友ＤＳアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2025/10/21－2026/10/19) 半期報告書
物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備につ いては、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備える
07/16	09:07		三井住友ＤＳアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2025/10/21－2026/10/20) 半期報告書
) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度
07/16	09:06		三井住友ＤＳアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/10/21－2026/10/20) 半期報告書
。 (2) 金銭の信託 運用目的の金銭の信託 : 時価法 2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備につ いては、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス
07/16	09:04		野村アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第51期(2025/10/20－2026/10/19) 半期報告書
122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他 資本金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益
07/15	16:10	280A	ＴＭＨ
半期報告書－第15期(2025/12/01－2026/11/30) 半期報告書
を分解した情報 当社グループは、半導体製造フィールドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別では 記載しておりません。なお、顧客との契約から生じる収益の認識時期の区分につきましては、すべて「 一時点で 移転される財またはサービス」であります。 部品販売・修理サービス 当中間連結会計期間 ( 自 2025 年 12 月 1 日 至 2026 年 5 月 31 日 ) 461,349 千円 装置販売サービス 1,660,239 その他 4,637 顧客との契約から生じる収益 2,126,226 その他の収益 外部顧客への売上高 2,126,226 - (1 株当たり情報 ) 1
07/15	16:10	7879	ノダ
半期報告書－第89期(2025/12/01－2026/11/30) 半期報告書
株式会社ノダ(E00636) 半期報告書 一時点で移転される財又は サービス 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス 19,668,606 12,093,024 31,761,630 ― 31,761,630 233,542 ― 233,542 ― 233,542 顧客との契約から生じる収益 19,902,148 12,093,024 31,995,172 ― 31,995,172 外部顧客への売上高 19,902,148 12,093,024 31,995,172 ― 31,995,172 セグメント間の内部売上高又は 振替高 ― 1,141,743 1,141,743
07/15	16:07	4016	ＭＩＴホールディングス
半期報告書－第17期(2025/12/01－2026/11/30) 半期報告書
計期間 ( 自 2024 年 12 月 1 日 至 2025 年 5 月 31 日 ) 当中間連結会計期間 ( 自 2025 年 12 月 1 日 至 2026 年 5 月 31 日 ) 一時点で移転されるサービス 149,694 141,184 一定の期間にわたり移転されるサービス 2,465,357 2,330,837 顧客との契約から生じる収益 2,615,051 2,472,022 その他の収益 - - 外部顧客への売上高 2,615,051 2,472,022 (1 株当たり情報 ) 1 株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以
07/15	15:38	7997	くろがね工作所
半期報告書－第107期(2025/12/01－2026/11/30) 半期報告書
中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 18/23 (セグメント情報等 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前中間連結会計期間 ( 自 2024 年 12 月 1 日至 2025 年 5 月 31 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 家具関連 報告セグメント 建築付帯 設備機器 計 調整額 ( 注 )1 ( 単位 : 千円 ) 中間連結損益 計算書計上額 ( 注 )2 EDINET 提出書類 株式会社くろがね工作所 (E02372) 半期報告書 売上高 一時点で移転さ
07/15	15:30	6558	クックビズ
半期報告書－第19期(2025/12/01－2026/11/30) 半期報告書
処分並びに株式交換による自己株式の移 転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げるものとして おります。 新規発行株式数 ×1 株当たり払込金額 既発行株式数 + 新規発行前の1 株当たりの時価 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 なお、上記算式において「 既発行株式数 」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「 新規発行 株式数 」を「 処分する自己株式数 」に読み替えるものとしております。さらに
07/15	15:04	3139	ラクト・ジャパン
半期報告書－第29期(2025/12/01－2026/11/30) 半期報告書
門における一部取引に関して、費用のみを先行して計上したことによる影響で利益率が低下 したこと、さらには、本社移転に係る費用を主因とした販売費及び一般管理費の増加などにより前年同期比では減 益となりました。一方で、期初に想定していたシンガポール新工場や本社基幹システムの稼働時期の遅れに伴い、 関連する費用の計上時期が後ろ倒しになったことから、経常利益は期初予想を上回る結果となりました。 以上の結果、当中間期の売上高は978 億 66 百万円 ( 前年同期比 2.7% 増 )となりました。また、営業利益は27 億 81 百 万円 ( 前年同期比 22.1% 減 )、経常利益は24 億 75 百万円
07/15	14:28	4673	川崎地質
半期報告書－第76期(2025/12/01－2026/11/30) 半期報告書
固定資産 38,494 千円 資産合計 292,084 千円 流動負債 54,416 千円 固定負債 9,588 千円 負債合計 64,004 千円 ( 収益認識関係 ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。 前中間連結会計期間 ( 自 2024 年 12 月 1 日至 2025 年 5 月 31 日 ) ( 単位 : 千円 ) 一時点で移転される 財又はサービス 建設コンサルタント事業 一定期間にわたり移転 される財又はサービス 合計 国・官公庁 90,640 1,946,629 2,037,269 地方公共団体 558,503 487,730