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発表日	時刻	コード	企業名
07/24	09:03		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2025/04/29－2026/04/27) 有価証券報告書
53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他 資本金 資本 準
07/24	09:00		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2025/10/28－2026/04/27) 有価証券報告書
396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変
07/23	15:59	441A	ＮＥ
有価証券報告書－第4期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
禍を経てテレワーク等多様な働き方に対するニーズは一定存在するものの、当社はリアルでのコミュニ ケーションの重要性について再認識したことから、週 4 日の出社と週 1 日のテレワークを原則とする方針を採用い たしました。なお、2025 年 1 月に移転した新オフィス( 現本社 )における社員の働きやすさ、生産性の維持向上、 快適性の向上等を果たすため、2026 年 5 月より増床を実施いたしました。 引き続き優秀な人材確保のための環境の整備に取り組んでまいります。 2 コーポレートガバナンスの高度化 当社は2024 年 8 月 16 日開催の臨時株主総会決議により、監査役会設置会社となりましたが
07/23	15:35	2294	柿安本店
有価証券報告書－第58期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
会社柿安商事 ( 名古屋市中区錦 3 丁目 12 番地 22 号、1972 年 8 月設立 )を通し、「 牛肉し ぐれ煮 」の販売を百貨店にて開始 1978 年 9 月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割 1208 番地に新 設 1981 年 9 月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割 1049 番地 2に ミートセンターを新設 1989 年 2 月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸 8 番地 ( 現在地 )に移転 1990 年 5 月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金 44,000 千円となる 1994 年 10
07/23	15:32	3524	日東製網
有価証券報告書－第125期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
式交付、会社分 割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 ― ― ― ― 保有自己株式数 11,836 ― 11,836 ― ( 注 ) 当期間における保有自己株式数には、2026 年 7 月 1 日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り による株式数は含めておりません。 3 【 配当政策 】 利益配分につきましては、企業体質の強化を図りつつ、利益の状況に応じた、安定的な配当を継続して行うこと を基本方針としております。また、内部留保金が発生した場合は、借入金の返済に充当し、財務体質の強化を図る こととしております。 当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる
07/23	15:28	4382	ＨＥＲＯＺ
有価証券報告書－第18期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会 ( 株主総会 決議が不要の場合は、当社の取締役会 )で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する 日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。 6.2019 年 1 月 1 日付で普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を行っております。また、2020 年 2 月 1 日付 で普通株式 1 株につき2 株の割合で株式分割を行っております。これにより「 新株予約権の目的となる株式 の種類、内容及び数 」、「 新株予約権の行使時の払込金額 」 及び「 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行
07/23	09:38		農林中金全共連アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第27期(2025/10/24－2026/04/23) 有価証券報告書
務の見込額に基づき計上して おります。 (3) 役員退任慰労引当金 役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 4. 収益の計上基準 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認識に関する 会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 )を適用しており、約束した 財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ る金額で収益を認識しております。 EDINET 提出書類 農林中金全共連アセットマネジメント株
07/23	09:26		アライアンス・バーンスタイン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2025/10/28－2026/04/27) 有価証券報告書
売買仲介人に支払う手数料です。 ・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資 金の送金・資産の移転等に要する費用です。 ・上記 2a.からf.までに記載されている法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作 成・印刷・提供等および届出に係る費用です。 ・信託財産の監査に係る費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 ( 監査費用 )です。 ※ 手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますの で、表示することができません。 21/93 EDINET 提出書類 アライアンス・バーンスタイン株式会
07/23	09:23		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第24期(2025/10/24－2026/04/23) 有価証券報告書
(5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給 見込額に基
07/23	09:20		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2025/04/24－2026/04/23) 有価証券報告書
(E10677) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数
07/23	09:10		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/04/29－2026/04/27) 有価証券報告書
( 建物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備につ いては、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失
07/23	09:10		ＵＢＳアセット・マネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第33期(2025/10/24－2026/04/23) 有価証券報告書
動 する可能性があります。 3 カントリー・リスク 外国証券に投資を行い当該国・地域の政治・経済および社会情勢に変化や混乱が生じた場合には、 基準価額に大きな変動をもたらす可能性があります。また、新興諸国・地域においては、政治・経 済および社会情勢等が先進国に比べて大きく変化したり、資産移転に関する規制が導入されたりす る可能性があり、こうした場合には基準価額が大きく変動する可能性があります。 4 流動性リスク 急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く環境の急激な変 化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、組入有価証券等を機動的に売買でき ない
07/23	09:09		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/10/25－2026/04/24) 有価証券報告書
金額が見積りと異なった場合、翌事業 年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能 性があります。 ( 会計上の見積りの変更 ) 有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更 2026 年 12 月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産
07/23	09:08		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/04/29－2026/04/27) 有価証券報告書
) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち
07/23	09:07		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2025/04/25－2026/04/24) 有価証券報告書
度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務 49/70 EDINET 提出書類 SBI 岡三アセットマネジメント株式会社 (E12441) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の新 たな情報に基づきその見積りを変更しております。 これらの影響により
07/23	09:06		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第29期(2025/10/28－2026/04/27) 有価証券報告書
: 時価法 2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備につ いては、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数
07/23	09:06		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2025/04/24－2026/04/23) 有価証券報告書
類 アセットマネジメントOne 株式会社 (E10677) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス
07/23	09:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/04/29－2026/04/27) 有価証券報告書
年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度におい
07/23	09:02		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/10/24－2026/04/23) 有価証券報告書
採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為
07/23	09:02		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2025/04/29－2026/04/27) 有価証券報告書
。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額