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発表日	時刻	コード	企業名
07/23	09:01		中銀アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/04/24－2026/04/23) 有価証券報告書
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上す ることとしております。 4. 収益及び費用の計上基準 顧客との取引に係る収益の計上方法 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認識に関する会 計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 )を適用しており、約束した財 又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受
07/23	09:00	1436	グリーンエナジー＆カンパニー
有価証券報告書－第18期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの 場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの とする。 2. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、 調整による1 円未満の端数は切り上げる。 1 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 分割 (または併合 )の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式 の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株 式の移転の
07/23	09:00		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2025/10/25－2026/04/24) 有価証券報告書
末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務 82/103 EDINET 提出書類 SBI 岡三アセットマネジメント株式会社 (E12441) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すととも
07/23	09:00		イーストスプリング・インベストメンツ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第15期(2025/10/25－2026/04/24) 有価証券報告書
義務を負っており、投資運用サービスか ら委託者報酬を獲得しております。 契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと 交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収 益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 ( 収益を認識す る通常の時点 )は以下のとおりです。 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日 々の純資産総額に対する一定割合として運用期間にわたり 収益として認識しております。 49/62 また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社と
07/22	16:01	7777	スリー・ディー・マトリックス
有価証券報告書－第22期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
。 (2)【 取締役会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 (3)【 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 】 該当事項はありません (4)【 取得自己株式の処理状況及び保有状況 】 区分 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 株式数 ( 株 ) 当事業年度 処分価額の総額 ( 千円 ) 株式数 ( 株 ) 当期間 処分価額の総額 ( 千円 ) ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 ― ― ― ― その他 ( - ) ― ― ― ― 保有自己株式数 246 ― 246
07/22	13:53	3444	菊池製作所
有価証券報告書－第51期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
、大韓民国に100% 出資の子会社、KOREA KIKUCHI CO.,LTD. を設立。 1990 年 8 月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第三工場を開設。 1991 年 12 月試作・金型製品の製造能力拡大のため、東京都八王子市に美山工場 ( 現 : 本社第一工場 )を開設。 1992 年 6 月試作・金型製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第四工場を開設。 1998 年 5 月量産製品の製造能力拡大のため、福島県相馬郡飯舘村に福島第五工場を開設。 2000 年 6 月東京都八王子市の美山工業団地へ本社を移転。 2001 年 3 月試作・金型製品の
07/22	13:47	7901	マツモト
有価証券報告書－第38期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
事項 1989 年 2 月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立 1989 年 5 月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更 1989 年 5 月札幌営業所を札幌市中央区に開設 1991 年 11 月名古屋営業所を名古屋市東区に移転 1992 年 5 月株式額面変更のため、青木株式会社と合併 ( 合併比率 1:3,000) 1992 年 11 月デザインセンターを北九州市門司区に開設 1994 年 3 月日本証券業協会に株式を店頭登録 1994 年 10 月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設 1995 年 5 月札幌営業所を札幌市西区に移転 1998 年 10 月
07/22	10:00	1873	日本ハウスホールディングス
有価証券報告書－第58期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東 京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)に上場 2013 年 11 月株式会社東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更 2014 年 4 月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え 2015 年 5 月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更 2016 年 2 月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在地を移転 2018 年 3 月東京都千代田区 ( 本店所在地 )に株式会社日本ハウス・ホテル&リゾートを設立 2018 年 5
07/22	09:45	3031	ラクーンホールディングス
有価証券報告書－第30期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
】 EDINET 提出書類 株式会社ラクーンホールディングス(E05563) 有価証券報告書 年月 事項 1993 年 9 月東京都狛江市にラクーントレイドサービス( 個人事業主 )を創業 1995 年 9 月有限会社ラクーントレイドサービス( 資本金 5,000 千円 )を設立 1996 年 5 月株式会社に組織変更し、社名を株式会社ラクーン( 資本金 10,000 千円 )とする 1998 年 8 月過剰在庫品を取扱う企業間取引 (BtoB)サイト「オンライン激安問屋 」をインターネット上に開設 2000 年 4 月本社を東京都渋谷区に移転 2000 年 10 月日本経済新聞社主催 「 日経
07/22	09:10	5971	共和工業所
有価証券報告書－第67期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
ん。 3/70 2【 沿革 】 1961 年 12 月石川県小松市八日市町地方において、建設及び工作用機械の部品製作及び販売を目的として株式 会社共和工業所を設立。 1965 年 6 月石川県機械工業専門工場に指定されたのを契機に、板金部門を廃し、ボルト専門メーカーへ移 行。 1968 年 12 月本社、工場を石川県小松市安宅新町に移転。 1969 年 3 月六角ボルト、六角穴付ボルトの「JIS」 表示許可工場の認可。 1971 年 11 月工場を増設し国内最大クラスの冷間鍛造設備ボルトホーマ機を導入。 1972 年 7 月株式会社小松製作所のトラックシューボルトの大量受注。 1975 年 3
07/22	09:00		楽天投信投資顧問
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/08/14－2026/04/22) 有価証券報告書
3,698,458 一般管理費 ※1・2 1,213,050 ※1・2 1,309,508 営業利益 1,199,165 1,508,784 営業外収益 受取利息 216 4,204 有価証券利息 2,590 1,812 投資有価証券売却益 18,788 3,594 投資有価証券償還益 2,054 48 為替差益 879 - その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費用計 1,069 6,227 経常利益 1,223,114 1,512,537 特別損失 固
07/21	16:20	2593	伊藤園
有価証券報告書－第61期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
に進出。 1981 年 8 月沖縄県浦添市に「 株式会社沖縄伊藤園 」( 現・連結子会社 )(2005 年 7 月沖縄県糸満市に移 転 )を設立。 1981 年 9 月スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。 1981 年 11 月伊藤園包装株式会社 (1981 年 5 月設立 )の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。 1984 年 5 月伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。 1985 年 2 月緑茶飲料 「 缶入り煎茶 」を全国販売開始。 1986 年 9 月静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。 1987 年 7 月米国ハワイ州にITO-EN(USA
07/21	15:35	556A	犬猫生活
有価証券報告書－第8期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
)「レガリエキャットフード(オールステージ用 )」の販売を開始 2019 年 7 月総合栄養食 「レガリエドッグフード(オールステージ用 )」の販売を開始 2021 年 1 月株式会社前澤ファンドを引受先として第三者割当増資により資本金 ( 資本準備金含む)を450,200 千円 に増資 2021 年 6 月本社を現在の東京都新宿区に移転 2021 年 8 月会社名を犬猫生活株式会社に変更 2021 年 9 月主力商品のリブランディング(ブランド名を「レガリエ」から「 犬猫生活 」に変更 ) サプリメント商品 「デンタルふりかけ( 口腔ケアサプリ)」の販売を開始 一般財団法人犬猫生活福祉財団 ( 代
07/21	13:45	2923	サトウ食品
有価証券報告書－第66期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
立し、本社を移転 1966 年 10 月株式会社佐藤食品工業所に改組 1975 年 5 月株式会社こぶし食品工業を吸収合併、当社こぶし工場 ( 現北海道工場 )とする 1975 年 6 月新潟県新潟市にフジミショッピングセンターを出店し小売事業に進出 1977 年 10 月佐賀県杵島郡に佐賀工場を新設 1979 年 9 月新潟県新発田市に新発田工場を新設 1980 年 4 月創業 30 周年を記念し、商号を佐藤食品工業株式会社に変更 1983 年 10 月新発田工場において無菌化個包装切り餅の製造を開始 1988 年 4 月新潟工場において無菌化包装米飯 「サトウのごはん」の製造を開始
07/21	10:47		ＳＢＩ新生信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(2025/11/01－2026/04/30) 有価証券報告書
動産管理処分信託 ( 以下 「 本件不動産信託 」といいます。)の受託者 として、不動産管理処分信託の信託財産たる不動産等 ( 投資対象不動産等 )の管理及び処分を行っています。 (ヌ)ibet for Finノード管理者 : 株式会社 BOOSTRY 株式会社 BOOSTRY( 以下 「BOOSTRY」といいます。)は、本受益権の募集、取得及び譲渡を管理するプラット フォームである「ibet for Fin」の基本システム等の開発者であり、「ibet for Fin」における取引の整合性 を検証し、本受益権を表示する財産的価値 (トークン)の記録及び移転に係るトランザクションの承認を行う た
07/21	10:37		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第2期(2025/11/01－2026/04/30) 有価証券報告書
めていま す。 取扱金融商品取引業者が「Progmat ST」のCN 機能 (セキュリティ・トークンの移転実行、権利者情報及び秘 密鍵の管理を行うノード( 後記 「3 信託の仕組み (1) 信託の概要 1 信託の基本的仕組み (イ) 本信 託のスキーム」に定義します。)に関する機能 )を利用する場合、当該取扱金融商品取引業者を以下 「 取扱金 融商品取引業者 (CN 利用 )( 文脈に応じて、取扱金融商品取引業者が「Progmat ST」のCN 機能を利用する場合 における、当該取扱金融商品取引業者、又は「Progmat ST」のCN 機能を利用する金融商品取引業者 ( 金融商品 取引法第 2
07/21	10:36		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第5期(2025/11/01－2026/04/30) 有価証券報告書
併せて、以下 「 受益権取扱事務委託契約 」と総称します。)に含めていま す。 取扱金融商品取引業者が「Progmat ST」のCN 機能 (セキュリティ・トークンの移転実行、権利者情報及び秘 密鍵の管理を行うノード( 後記 「3 信託の仕組み (1) 信託の概要 1 信託の基本的仕組み (イ) 本信 託のスキーム」に定義します。)に関する機能 )を利用する場合、当該取扱金融商品取引業者を以下 「 取扱金 融商品取引業者 (CN 利用 )( 文脈に応じて、取扱金融商品取引業者が「Progmat ST」のCN 機能を利用する場合 における、当該取扱金融商品取引業者、又は「Progmat ST」の
07/21	10:34		三菱ＵＦＪ信託銀行
有価証券報告書（内国信託受益証券等）－第5期(2025/11/01－2026/04/30) 有価証券報告書
す。 取扱金融商品取引業者が「Progmat ST」のCN 機能 (セキュリティ・トークンの移転実行、権利者情報及び秘 密鍵の管理を行うノード( 後記 「3 信託の仕組み (1) 信託の概要 1 信託の基本的仕組み (イ) 本信 託のスキーム」に定義します。)に関する機能 )を利用する場合、当該取扱金融商品取引業者を以下 「 取扱金 融商品取引業者 (CN 利用 )( 文脈に応じて、取扱金融商品取引業者が「Progmat ST」のCN 機能を利用する場合 における、当該取扱金融商品取引業者、又は「Progmat ST」のCN 機能を利用する金融商品取引業者 ( 金融商品 取引法第 2 条第
07/21	09:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/10/25－2026/04/24) 有価証券報告書
次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております
07/21	09:01		イーストスプリング・インベストメンツ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2025/10/22－2026/04/21) 有価証券報告書
。 契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと 交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収 益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 ( 収益を認識す る通常の時点 )は以下のとおりです。 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日 々の純資産総額に対する一定割合として運用期間にわたり 収益として認識しております。 46/59 また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識 しております。 5. 外貨建の