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発表日	時刻	コード	企業名
07/17	15:31	6656	インスペック
有価証券報告書－第38期(2025/05/01－2026/04/30) 有価証券報告書
北市 ) 角館町西長野に有限会社太洋製作所を設立 1991 年 6 月株式会社太洋製作所に組織変更 1991 年 10 月秋田県仙北郡 ( 現仙北市 ) 角館町雲然に本社移転、新社屋建設 1996 年 2 月中小企業庁より研究開発支援事業の「 中小企業創造活動促進法 」に基づく研究開発支援事業の認 定を受ける 1997 年 3 月通産省より「 特定新規事業実施円滑化臨時措置法 ( 新規事業法 )」に基づく支援事業の認定を受 ける 1997 年 7 月リードフレーム検査装置 (MV7000シリーズ) 販売開始 2001 年 1 月インスペック株式会社に商号変更 2002 年 1 月 BGA 検査
07/17	09:52		ニッセイアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2025/10/21－2026/04/20) 有価証券報告書
「 IFRS 第 16 号 」 という。 ) が公表され、同年 2 月に米国財務会計基準審議会 ( FASB ) より FASB Accounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系 )のTopic 842「リース」 ( 以下 「Topic 842」という。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り
07/17	09:21		ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/04/22－2026/04/20) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 (E13343) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額 で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 ( 収益を認識する通常の時点 )は以下の とおりです。 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日 々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわ たり収益として認識しております。 運用受託報酬は、対象
07/17	09:21		ブラックロック・ジャパン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第56期(2025/10/21－2026/04/20) 有価証券報告書
託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息 ( 以下 「 諸経 費 」といいます。)は、投資者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。 3 ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 ( 消費税等相当額を含みます。)、先物取引・ * オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は、その都度、信託財産中より支弁しま す。 * 海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用 4 信託財産の財務諸表の監査および運用報告書・目論見書等の作成・交付等に要する費用は、委託会社の負担と し
07/17	09:19		ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/04/22－2026/04/20) 有価証券報告書
・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 (E13343) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額 で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業におけ る主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 ( 収益を認識する通常の時点 )は以下の とおりです。 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日 々の純資産価額に対する一定割合として運用期間にわ たり収益として認識しております。 運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき日 々の純資産価額ま
07/17	09:16		ブラックロック・ジャパン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第38期(2025/10/21－2026/04/20) 有価証券報告書
。 * 海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用。 5 投資対象ファンドに係る保管報酬および事務処理に要する諸費用が別途投資対象ファンドから支払われます。 (5)【 課税上の取扱い】 課税上は株式投資信託として取扱われます。 日本の居住者 ( 法人を含む。)である投資者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。 1 個別元本方式について a. 追加型株式投資信託について、投資者毎の信託時の受益権の価額等 ( 購入時手数料は含まれません。)が当 該投資者の元本 (「 個別元本 」といいます。)にあたります。 b. 投資者が同一ファンドの受益権を複
07/17	09:13		ブラックロック・ジャパン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/11/10－2026/04/18) 有価証券報告書
る費用は、その都度、信託財産中より支弁しま す。 * 海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用 5 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、日 々 計上され、毎計算期末または信託 終了のとき信託財産中から支弁されます。 6 下記の諸費用 ( 以下 「 諸費用 」といいます。)は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができま す。 1. 上場に係る費用 2. 対象指数の商標の使用料 委託会社は、年 0.055%( 税抜 0.05%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったう えで算出する率を毎日純
07/17	09:10		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第39期(2025/10/21－2026/04/20) 有価証券報告書
除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
07/17	09:10		ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/11/17－2026/04/20) 有価証券報告書
福利厚生費 148,872 161,763 諸経費 206,939 239,720 一般管理費計 2,002,089 32.8 2,111,397 31.5 営業利益 1,984,820 32.5 2,167,652 32.3 営業外収益 移転価格調整金 ※1、※2 - 598,695 47/72 EDINET 提出書類 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 (E12963) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 有価証券分配金 40 39 雑収入 115 44 営業外収益計 155 0.0 598,779 8.9 営業外費用 移転価格調整金 ※1、※2
07/17	09:10		ブラックロック・ジャパン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/11/10－2026/04/18) 有価証券報告書
指図を行った場合はその都度、当 該借入金の利息は信託財産中より支弁します。 3 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の 負担とし、その都度、信託財産中より支弁されます。 4 ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 ( 消費税等相当額を含みます。)、先物取引・ * オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は、その都度、信託財産中より支弁しま す。 * 海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用 5 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当
07/17	09:08		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第64期(2025/04/22－2026/04/20) 有価証券報告書
お、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 役員賞与引当金
07/17	09:07		キャピタル・インターナショナル
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/10/21－2026/04/20) 有価証券報告書
2023 年 7 月 1 日至 2024 年 6 月 30 日 ) 当事業年度 ( 自 2024 年 7 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま せん。 2. オペレーティング・リース取引 ( 借主側 ) 未経過リース料 1 年以内 1 年超 468 78 百万円 百万円 合計 546 百万円 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま せん。 2. オペレーティング・リース取引 ( 借主側 ) 未経過リース料 1 年以内 1 年超 468 - 百
07/17	09:06		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/04/18－2026/04/17) 有価証券報告書
) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4
07/17	09:06		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第45期(2025/10/21－2026/04/20) 有価証券報告書
しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給 見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
07/17	09:06		ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/11/17－2026/04/20) 有価証券報告書
固定資産減価償却費 932 2,642 福利厚生費 148,872 161,763 諸経費 206,939 239,720 一般管理費計 2,002,089 32.8 2,111,397 31.5 営業利益 1,984,820 32.5 2,167,652 32.3 営業外収益 移転価格調整金 ※1、※2 - 598,695 75/100 EDINET 提出書類 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 (E12963) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 有価証券分配金 40 39 雑収入 115 44 営業外収益計 155 0.0 598,779 8.9 営業
07/17	09:06		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/04/25－2026/04/24) 有価証券報告書
外収益計 8,972 8,278 43/73 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14
07/17	09:06		東京海上アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2025/10/21－2026/04/20) 有価証券報告書
。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 業績連動賞与引当金 従業員に対する業績連動賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、 当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度 末までの期間に帰属する金額を計
07/17	09:06		東京海上アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第35期(2025/10/21－2026/04/20) 有価証券報告書
産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備について は、定額法を採用しております。また、取得価額が10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産に ついては、一括償却資産として3 年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可 能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース
07/17	09:04		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2025/04/18－2026/04/17) 有価証券報告書
、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算
07/17	09:04		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第15期(2025/04/19－2026/04/20) 有価証券報告書
属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算