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発表日	時刻	コード	企業名
07/16	09:03		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/04/23－2026/04/22) 有価証券報告書
用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 株主資本 資
07/16	09:02		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/04/22－2026/04/20) 有価証券報告書
物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員
07/16	09:02		楽天投信投資顧問
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2025/04/22－2026/04/20) 有価証券報告書
- その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費用計 1,069 6,227 経常利益 1,223,114 1,512,537 特別損失 固定資産除却損 2,922 470 特別損失計 2,922 470 税引前当期純利益 1,220,192 1,512,066 法人税、住民税及び事業税 417,411 478,103 法人税等調整額 △20,055 △12,940 法人税等合計 397,355 465,162 当期純利益 822,837
07/16	09:01		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第10期(2025/04/23－2026/04/22) 有価証券報告書
396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計
07/16	09:01		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第15期(2025/10/23－2026/04/22) 有価証券報告書
763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 株主資本 資本剰余
07/16	09:01		楽天投信投資顧問
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/04/22－2026/04/20) 有価証券報告書
288 その他営業諸経費 189,304 345,866 営業費用計 2,703,707 3,698,458 一般管理費 ※1・2 1,213,050 ※1・2 1,309,508 営業利益 1,199,165 1,508,784 営業外収益 受取利息 216 4,204 有価証券利息 2,590 1,812 投資有価証券売却益 18,788 3,594 投資有価証券償還益 2,054 48 為替差益 879 - その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費
07/16	09:00		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第57期(2025/10/23－2026/04/22) 有価証券報告書
: 時価法 2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備につ いては、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用
07/15	09:49		エスエムティー・ファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）－第22期(2025/01/16－2026/01/15) 有価証券報告書
に、店頭デリバティブの相手方当事者に移転されたすべての担保を考 慮に入れます。店頭デリバティブの相手方当事者に移転された担保は、当該相手方当事者に対し て相殺計算を行うことを法的に強制できる場合のみ、純額ベースで考慮します。 発行体集中リスクおよび相手方当事者エクスポージャー・リスクの計算 20. 個人投資家向けAIFは、コミットメント法に従って、金融派生商品を利用することによって 発生する潜在的リスクを基準として、AIFルールブック第 1 章セクション1.ⅱ( 投資制限 ) に記載された上限を計算します。 21. 店頭デリバティブ取引から発生するエクスポージャーの計算には、店頭デリバティブの
07/15	09:46		農林中金全共連アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/10/16－2026/04/15) 有価証券報告書
。 4. 収益の計上基準 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認識に関する 会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 )を適用しており、約束した 財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ る金額で収益を認識しております。 EDINET 提出書類 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 (E12882) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 63/85 注記事項 ( 貸借対照表関係 ) 前事業年度 (2025 年
07/15	09:41		農林中金全共連アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/10/16－2026/04/15) 有価証券報告書
職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して おります。 (3) 役員退任慰労引当金 役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 4. 収益の計上基準 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認識に関する 会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 )を適用しており、約束した 財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ る金額で収益を認識し
07/15	09:36		農林中金全共連アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/10/16－2026/04/15) 有価証券報告書
に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して おります。 (3) 役員退任慰労引当金 役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 4. 収益の計上基準 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認識に関する 会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 )を適用しており、約束した 財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ る金額で収益を認識しております。 EDINET 提
07/15	09:33		ニッセイアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第29期(2025/10/16－2026/04/15) 有価証券報告書
評価損益 22,232 当期未実現 ( 損 ) 益の変動 152,484,059 運用成績による純資産額の変動 211,986,628 受益証券発行に伴う正味受取額 137,834,346 受益証券買戻しに伴う正味支払額 (208,240,553) 資本移転金による純資産増 ( 減 ) 額 (70,406,207) 配当金 (63,301,732) 期末純資産 922,121,095 EDINET 提出書類 ニッセイアセットマネジメント株式会社 (E12453) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 46/91 (2) 投資有価証券明細 (2025 年 12 月 31 日現在
07/15	09:22		東京海上アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2025/04/16－2026/04/15) 有価証券報告書
時価法 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備について は、定額法を採用しております。また、取得価額が10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産に ついては、一括償却資産として3 年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可 能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る
07/15	09:19		東京海上アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2025/04/16－2026/04/15) 有価証券報告書
) 運用目的の金銭の信託 時価法 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備について は、定額法を採用しております。また、取得価額が10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産に ついては、一括償却資産として3 年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可 能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外
07/15	09:18		東京海上アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2025/04/16－2026/04/15) 有価証券報告書
資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備について は、定額法を採用しております。また、取得価額が10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産に ついては、一括償却資産として3 年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可 能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中の
07/15	09:16		農林中金全共連アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/10/16－2026/04/15) 有価証券報告書
「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認識に関する 会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 )を適用しており、約束した 財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ る金額で収益を認識しております。 EDINET 提出書類 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 (E12882) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 55/77 注記事項 ( 貸借対照表関係 ) 前事業年度 (2025 年 3 月 31 日
07/15	09:15		ニッセイアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第17期(2025/10/16－2026/04/15) 有価証券報告書
号 「リース」( 以下 「 IFRS 第 16 号 」 という。 ) が公表され、同年 2 月に米国財務会計基準審議会 ( FASB ) より FASB Accounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系 )のTopic 842「リース」 ( 以下 「Topic 842」という。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上す
07/15	09:14		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/10/16－2026/04/15) 有価証券報告書
定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業
07/15	09:12		ニッセイアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2025/04/16－2026/04/15) 有価証券報告書
。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます。IFRS 第 16 号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違い が生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。 こうした状況への対応として
07/15	09:08		ニッセイアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第56期(2025/10/16－2026/04/15) 有価証券報告書
Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系 )のTopic 842「リース」 ( 以下 「Topic 842」という。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます。IFRS 第 16 号及びTopic 842の公表によ