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発表日	時刻	コード	企業名
07/15	09:15		楽天投信投資顧問
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
8,956 13,420 諸会費 252 288 その他営業諸経費 189,304 345,866 営業費用計 2,703,707 3,698,458 一般管理費 ※1・2 1,213,050 ※1・2 1,309,508 営業利益 1,199,165 1,508,784 営業外収益 受取利息 216 4,204 有価証券利息 2,590 1,812 投資有価証券売却益 18,788 3,594 投資有価証券償還益 2,054 48 為替差益 879 - その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391
07/15	09:14		マニュライフ・インベストメント・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
の受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。 ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といい ます。)への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。 4 申込証拠金はありません。また取得申込金額に利息は付きません。 5 日本以外の地域における発行は行いません。 4/91 EDINET 提出書類 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 (E30703) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 6 投資対象の運用にかかる決済が困難と見込まれる以下の日には、ご購入のお申込みができませ ん。 ・トロント
07/15	09:13		スパークス・アセット・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
信託受益証券 ) 2. 固定資産の減価償却の方法 1 有形固定資産 (リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採 用しております。 なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。 建物 5 年 工具、器具及び備品 4 年 ~10 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) ソフトウエア( 自社利用 )については、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定
07/15	09:13		楽天投信投資顧問
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費用計 1,069 6,227 経常利益 1,223,114 1,512,537 特別損失 固定資産除却損 2,922 470 特別損失計 2,922 470 税引前当期純利益 1,220,192 1,512,066 法人税、住民税及び事業税 417,411 478,103 法人税等調整額 △20,055 △12,940 法人税等合計 397,355 465,162 当期純利益 822,837 1,046,903 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自
07/15	09:13		ニッセイアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
Accounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系 )のTopic 842「リース」 ( 以下 「Topic 842」という。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます。IFRS 第 16 号及びTopic 842の公表に
07/15	09:12		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記 載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 投資信託振替制度 ( 以下 「 振替制度 」といいます。)においては、ファンドの受益権の発生、消 滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュー タシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われます。 4
07/15	09:12		ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
行 該当事項はありません。 3 振替受益権について 本ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関 の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 本ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替 機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還 等がコンピュータシステム上の帳簿 ( 以下 「 振替口座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われま
07/15	09:12		楽天投信投資顧問
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
13,420 諸会費 252 288 その他営業諸経費 189,304 345,866 営業費用計 2,703,707 3,698,458 一般管理費 ※1・2 1,213,050 ※1・2 1,309,508 営業利益 1,199,165 1,508,784 営業外収益 受取利息 216 4,204 有価証券利息 2,590 1,812 投資有価証券売却益 18,788 3,594 投資有価証券償還益 2,054 48 為替差益 879 - その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391
07/15	09:10		ニッセイアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
( FASB ) より FASB Accounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系 )のTopic 842「リース」 ( 以下 「Topic 842」という。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます。IFRS
07/15	09:10		楽天投信投資顧問
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
175,825 協会費 8,956 13,420 諸会費 252 288 その他営業諸経費 189,304 345,866 営業費用計 2,703,707 3,698,458 一般管理費 ※1・2 1,213,050 ※1・2 1,309,508 営業利益 1,199,165 1,508,784 営業外収益 受取利息 216 4,204 有価証券利息 2,590 1,812 投資有価証券売却益 18,788 3,594 投資有価証券償還益 2,054 48 為替差益 879 - その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損
07/15	09:10		スパークス・アセット・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、主な耐用年数は、以下の通りであります。 建物 5 年 工具、器具及び備品 4 年 ~10 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) ソフトウエア( 自社利用 )については、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 1 株式給付引当金 株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社 (スパークス・グループ株式会社 )の株式の給付に備えるため、当事業年 度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しており
07/15	09:10		ＳＢＩアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
適用を受け、前記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び前記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載 の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) 投資信託振替制度とはファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理する ものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といい ます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。 4/103 EDINET
07/15	09:09		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
「 振替制度 」といいま す。)に移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載 の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といい ます。)への記載・記録によって行われます。 4
07/15	09:09		楽天投信投資顧問
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
有価証券利息 2,590 1,812 投資有価証券売却益 18,788 3,594 投資有価証券償還益 2,054 48 為替差益 879 - その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費用計 1,069 6,227 経常利益 1,223,114 1,512,537 特別損失 固定資産除却損 2,922 470 特別損失計 2,922 470 税引前当期純利益 1,220,192 1,512,066 法人税、住民税及び事業税 417,411 478,103
07/15	09:08		楽天投信投資顧問
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
1,199,165 1,508,784 営業外収益 受取利息 216 4,204 有価証券利息 2,590 1,812 投資有価証券売却益 18,788 3,594 投資有価証券償還益 2,054 48 為替差益 879 - その他 488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費用計 1,069 6,227 経常利益 1,223,114 1,512,537 特別損失 固定資産除却損 2,922 470 特別損失計 2,922 470 税引前当期純利益 1,220,192
07/15	09:07		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理
07/15	09:07		楽天投信投資顧問
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費用計 1,069 6,227 経常利益 1,223,114 1,512,537 特別損失 固定資産除却損 2,922 470 特別損失計 2,922 470 税引前当期純利益 1,220,192 1,512,066 法人税、住民税及び事業税 417,411 478,103 法人税等調整額 △20,055 △12,940 法人税等合計 397,355 465,162 当期純利益 822,837 1,046,903 (3
07/15	09:07		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、2007 年 1 月 4 日より投資信託振替制度 ( 以下 「 振替制度 」といいま す。)に移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載 の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿
07/15	09:06		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4
07/15	09:05		楽天投信投資顧問
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
488 320 営業外収益計 25,018 9,980 営業外費用 事務所移転費用 678 - 為替差損 - 225 事務過誤費 391 5,983 その他 - 18 営業外費用計 1,069 6,227 経常利益 1,223,114 1,512,537 特別損失 固定資産除却損 2,922 470 特別損失計 2,922 470 税引前当期純利益 1,220,192 1,512,066 法人税、住民税及び事業税 417,411 478,103 法人税等調整額 △20,055 △12,940 法人税等合計 397,355 465,162 当期純利益 822,837 1,046,903 (3)【 株