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発表日	時刻	コード	企業名
07/27	09:07		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び
07/27	09:07		ＳＢＩアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び前記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載 の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) 投資信託振替制度とはファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するも のです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいま す。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。 4/82 EDINET 提出書類 SBIアセットマネジメント株式会社 (E13447) 有価証券届出書 ( 内国
07/27	09:06		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月
07/27	09:06		マネックス・アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
収益分配金、償還金、換金 ( 解約 ) 代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関す る事項 」 記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って支払われます。 ( 参考 ) 投資信託振替制度 ○ 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。) への記載・記録によって行われます。 ○ 受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を保 有することはできません)。 ○ 振替口座簿に記載・記録されますので
07/27	09:06		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
託振替制度 ( 以下 「 振替制度 」といいま す。)に移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載 の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といい ます。)への記載・記録によって
07/27	09:05		マネックス・アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
還金、換金 ( 解約 ) 代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関す る事項 」 記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って支払われます。 ( 参考 ) 投資信託振替制度 ○ 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。) への記載・記録によって行われます。 ○ 受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を保 有することはできません)。 ○ 振替口座簿に記載・記録されますので、受益権の所在が
07/27	09:03		マネックス・アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
( 解約 ) 代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関す る事項 」 記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って支払われます。 ( 参考 ) 投資信託振替制度 ○ 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。) への記載・記録によって行われます。 ○ 受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を保 有することはできません)。 ○ 振替口座簿に記載・記録されますので、受益権の所在が明確になります
07/27	09:02		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主
07/27	09:02		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦
07/27	09:02		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他 資本金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余
07/27	09:02		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 記載・記録によって行われます。 ・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を 保有することはできません。)。 ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。 ・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。 4/99 EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第二
07/27	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
)【その他 】 1 投資信託振替制度における振替受益権について 当ファンドの受益権は、2007 年 1 月 4 日より投資信託振替制度 ( 以下 「 振替制度 」といいま す。)に移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載 の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し
07/27	09:01		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他 資本金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 利益
07/27	09:00		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至
07/24	12:01		オルタナ信託
有価証券届出書（内国信託受益証券等） 有価証券届出書
。)にしたがっ て設定される信託の一般受益権 ( 以下 「 本受益権 」 又は「 本商品 」といいます。)( 注 )です。 本受益権は金融商品取引業等に関する内閣府令 ( 平成 19 年内閣府令第 52 号。その後の改正を含みま す。) 第 1 条第 4 項第 17 号に定める電子記録移転有価証券表示権利等であり、本受益権を表示する受益 証券は発行されず、無記名式や記名式の別はありません。本受益権の受益者 ( 以下 「 本受益者 」とい います。)となる者は、引受人 ( 後記 「12 引受け等の概要 」に記載の引受人をいいます。以下同 じです。)と本受益権の管理等に関する契約 ( 以下、総称して
07/24	10:09		ニッセイアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます。IFRS 第 16 号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違い が生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。 こうした状況への対応として、2024 年 9 月 13 日に企業会計基準委員会により、リースに関する会
07/24	10:02		ニッセイアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
」( 以下 「 IFRS 第 16 号 」 という。 ) が公表され、同年 2 月に米国財務会計基準審議会 ( FASB ) より FASB Accounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系 )のTopic 842「リース」 ( 以下 「Topic 842」という。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権
07/24	09:49		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
「(11) 振替機関に関する 事項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにて管理 するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿 (「 振替口座 簿 」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。 4/104 第二部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 EDINET 提出書類 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 (E33958) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券
07/24	09:47		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
は、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振 替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの収益分配金、償還金、換金 ( 解約 ) 代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する 事項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにて管理 するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿 (「 振替口座 簿 」といいます。)への記載・記録によっ
07/24	09:41		東京海上アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可 能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 業績連動賞与引当金 従業員に対する業績連動賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、 当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。 (3