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発表日	時刻	コード	企業名
07/29	15:00	4091	日本酸素ホールディングス
2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
間 ( 自 2026 年 4 月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日 ) セグメント利益 45,620 54,688 関係会社整理損失 △69 △73 固定資産売却益 - 12,424 減損損失 - △1,891 ブランド再構築費用 - △415 その他 △3 - 営業利益 45,547 64,731 金融収益 965 1,143 金融費用 △6,526 △6,508 税引前四半期利益 39,986 59,367 ( 追加情報 ) ( 重要な資産の譲渡 ) 当第 1 四半期連結累計期間において、当社の本社移転に伴う土地の譲渡に関連して、固定資産売却益 12,424 百万 円をその他の営業収益に、本社移転に伴う本社建物の減損損失 1,891 百万円をその他の営業費用に計上しておりま す。 - 14 -
07/29	12:00	8914	エリアリンク
2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
受取遅延損害金 2,324 1,958 為替差益 - 8,180 受取保険金 2,945 3,474 移転補償金 129,726 62,950 その他 9,598 9,853 営業外収益合計 144,612 86,435 営業外費用 支払利息 155,690 272,895 為替差損 12,224 - 支払手数料 76,370 45,502 その他 614 761 営業外費用合計 244,900 319,159 経常利益 2,921,967 3,375,225 特別利益 固定資産売却益 - 7,775 投資有価証券売却益 28,827 - 特別利益合計 28,827 7,775 特別損失 固
07/29	11:30	4205	日本ゼオン
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
、顧客との契約から生じる収益と区分して 表示しておりません。 5. 一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しており ません。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 ( 固定資産に係る重要な減損損失 ) 「エラストマー素材事業 」、「 高機能材料事業 」、「その他 」、各報告セグメントに配分していない 「 全社資産 」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第 1 四半期連 結累計期間においては「エラストマー素材事業 」241 百万円、「 高機能材料事業 」563 百万円、「その 他 」3 百
07/28	15:30	7309	シマノ
2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結) 決算発表
及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 報告セグメント 自転車部品釣具その他計 調整額 ( 単位 : 百万円 ) 中間連結 損益計算書 計上額 売上高 一時点で移転される財 181,424 55,751 233 237,409 - 237,409 一定の期間にわたり移転 される財 - - - - - - 顧客との契約から生じる収益 181,424 55,751 233 237,409 - 237,409 外部顧客への売上高 181,424 55,751 233 237,409 - 237,409 セグメント間の内部売上高 又は振替高 - - - - - - 計 181,424
07/28	15:30	8218	コメリ
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
品分類を一部変更いたしました。前年同期 比については、前第 1 四半期連結累計期間分を変更後の区分に組み替えて表示しております。 ― 2 ― ㈱コメリ(8218) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 3 重点施策等の状況 ■ 出店・改装 ・当第 1 四半期連結累計期間における出店はございませんでしたが、業態転換を予定している既存店舗の増床 に伴い、売場面積は増加しております。 合計パワー PRO H&G AT 出店 ( 業態転換・移転含む) 0 0 0 0 0 退店 ( 業態転換・移転含む) 0 0 0 0 0 店舗数 1,234 120 24 1,088 2 ・当社は、各店舗の外部
07/27	15:30	7949	小松ウオール工業
2027年3月期 第1四半期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
オフィスの移転やリニューアル需要を背景に、主力の 可動間仕切が引き続き堅調に推移いたしました。また、移動間仕切は、オフィス向けで好調に推移したほか、大規 模改修や建て替え需要を捉えた文化施設向けも伸長いたしました。以上の結果、売上高は99 億 76 百万円 ( 前年同四 半期比 3.8% 増 )となりました。受注高は135 億 12 百万円 ( 前年同四半期比 6.5% 増 )と堅調に推移し、受注残高は 240 億 22 百万円 ( 前年同四半期比 9.3% 増 )となり、固定間仕切を除く全ての品目で増加しております。 利益面につきましては、売上総利益率が35.2%( 前年同四半期比 0.5ポイント
07/27	15:30	1718	美樹工業
2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
を欠く結果となる場合には、法定実効 税率を使用する方法によっております。 - 9 - 美樹工業 ㈱(1718) 2026 年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 売上高 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前中間連結会計期間 ( 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 報告セグメント 建設住宅計 その他 ( 注 )1 合計 調整額 ( 注 )2 ( 単位 : 千円 ) 中間連結 損益計算書 計上額 ( 注 )3 一時点で移転される財又は
07/24	17:00	6653	正興電機製作所
2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス 顧客との契約から 生じる収益 電力 部門 環境 エネルギー 部門 報告セグメント 情報 部門 サービス 部門 計 その他 ( 注 )1 合計 ( 単位 : 百万円 ) 調整額 中間連結 損益計算書 計上額 ( 注 )2 1,986 1,462 267 697 4,413 772 5,186 - 5,186 2,234 4,687 493 1,394 8,809 412 9,222 - 9,222
07/24	15:30	9029	ヒガシホールディングス
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
設している「 流山ロジスティクスセンター」の増床部分の稼 働開始や、オフィスサービス事業・ビルデリバリー事業の成長に加え、IT 関連の大型案件の受注などにより増収 増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 1 運送事業 当事業につきましては、売上高は76 億 73 百万円 ( 前年同期比 16.6% 増 )となり、セグメント利益は9 億 23 百万円 ( 同 15.0% 増 )となりました。これは主に、オフィスサービス事業における移転業務の拡大やIT 関連の大型案件 の受注、およびビルデリバリー事業の成長などにより売上が増加したことによるものです。 2 倉庫事業
07/24	15:00	6955	ＦＤＫ
（訂正・数値データ訂正）「2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算発表
、移動平均法または先入先出法による原価法 ( 収益 性の低下による簿価切下げの方法 )を採用しております。 2 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 2~50 年 機械装置及び運搬具 2~16 年 12 FDK 株式会社 (6955) 2026 年 3 月期決算短信 (ロ) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間 (5 年 )であります。 (ハ)リース資産 所有権移転外
07/23	15:30	9733	ナガセ
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
151 134 受取賃貸料 10 10 貸倒引当金戻入額 11 - 為替差益 - 4 その他 22 16 営業外収益合計 206 172 営業外費用 支払利息 89 93 為替差損 10 - その他 48 85 営業外費用合計 149 179 経常利益又は経常損失 (△) 87 △101 特別利益 投資有価証券売却益 - 0 固定資産売却益 - 4 移転補償金 244 - 特別利益合計 244 4 特別損失 固定資産処分損 5 21 減損損失 2 61 創立 50 周年記念関連費用 - 128 特別損失合計 8 210 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期 純損失 (△) 323
07/17	15:30	8976	ＤＡオフィス投資法人
2026年5月期 決算短信（ＲＥＩＴ） 決算発表
融資本 市場の変動、中東情勢の動向及び物価上昇の継続等が、今後の企業のオフィス需要に及ぼす影響については 留意が必要です。 オフィスビル売買市場は、オフィス市況が堅調に推移する中、国内外の投資家によるオフィスビルへの投 資意欲は底堅く推移するものと見込まれます。一方で、国内金利の動向をはじめ、国内外の金融政策及び社 会・経済情勢の変化が、今後の市場動向に及ぼす影響については留意が必要です。 B. 今後の運用方針及び対処すべき課題 a. 既存物件の運用戦略 オフィス市況のマクロ動向としては、堅調な企業業績や人材獲得競争等を背景としたオフィス移転需要の 拡大が続いている一方で、企業による立地
07/16	16:30	3279	アクティビア・プロパティーズ投資法人
2026年５月期決算短信（REIT） 決算発表
) 当期の運用環境 当期の日本経済は、米国通商政策や中東情勢の影響及び物価上昇がみられる中で、内需や雇用情勢の改善 を背景に回復基調を維持しました。 商業施設を取り巻く環境は、中国の渡航自粛要請や中東情勢の影響があるものの、テナントの出店ニーズ は高水準を維持しており、空室率の低下やそれに伴う賃料の上昇傾向が見られました。 賃貸オフィス市場は、オフィスの質の向上や拡張を目的とした移転、分室開設等の動きが目立ち、空室率 は低水準で推移しました。三鬼商事株式会社が公表した2026 年 5 月末時点の都心 5 区 ( 千代田区、港区、中 央区、渋谷区及び新宿区 )の平均空室率は2.07%で、前期末
07/16	15:40	8966	クレッシェンド投資法人
2026年5月期 決算短信(REIT) 決算発表
( 千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷 区 )のオフィスビルの平均空室率は、総じてビル内の増床、拡張、新規分室等の成約の動きが進んだことか ら、前期末 (2025 年 11 月末 )2.44%から当期末 (2026 年 5 月末 )2.07%へと低下しました。また、平均賃料 については、前期末 21,308 円 / 坪から当期末 22,845 円 / 坪となり、2024 年 2 月以降 28ヵ月連続で上昇しまし た。 空室率についても、拡張やグレードアップ、立地改善を目的とした移転や増床が進み、低い空室率が継続し ている状況です。また、本投資法人の運用資産においても、高水準の稼働率の維持、好調な
07/16	15:30	3283	日本プロロジスリート投資法人
2026年5月期決算短信（ＲＥＩＴ） 決算発表
考慮せずに、当初取得時の価格を記載してお ります。プロロジスパーク岩沼については、土地の取得価格に建物の再開発に係る建築工事代金等を加算した価格を記載し ております。以下同じです。 (イ) 投資環境と運用実績 物流不動産市場においては、(i)カスタマー( 注 1)のサプライチェーン再構築に対する継続的な需要の拡大、 (ii) 電子商取引 ( 以下 「EC」といいます。)の継続的拡大、(iii)カスタマーの労働力不足への対応やそれに起因 する物流作業の自動化を企図した大型の物流施設への移転需要の拡大、(iv) 製造業の国内回帰に伴う需要の高まり と荷主企業の在庫保管量の拡大等を背景として、A
07/16	15:30	8977	阪急リート投資法人
2026年5月期 決算短信(REIT) 決算発表
。 なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2~71 年 構築物 2~75 年 機械及び装置 2~17 年 工具、器具及び備品 2~18 年 2 無形固定資産 ( 信託財産を含み、リース資産を除く) 定額法を採用しています。 3リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース 期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 3. 繰延資産の処理方法 1 投資法人債発行費 償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 2 投資口交付費 支出時に全額費用処理しています。 4. 収益及び費用の計上基準 1 不動産等の売却 不動
07/15	16:30	3189	ＡＮＡＰホールディングス
2026年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
時における取扱い 当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、当該組織再編行為の条件等に従い、新株 予約権者に対して当該組織再編後の会社の新株予約権を交付することがある。 13.その他 その他本新株予約権の発行に関する細目事項については、取締役会決議により定める。 ( 参考 ) 本新株予約権は、租税特別措置法第 29 条の2に規定する税制適格ストック・オプションとして発行するものであ ります。 ( 多額な資金の借入 ) 当社は、2026 年 6 月 18 日開催の取締役会において、2025 年 12 月 23 日付の「 資金調達に関するお知らせ」 及び2026 年 2 月 18
07/15	16:00	7879	ノダ
2026年11月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
ん。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前中間連結会計期間 ( 自 2024 年 12 月 1 日至 2025 年 5 月 31 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報 報告セグメント 木質建材事業合板事業計 売上高 調整額 ( 注 1) ( 単位 : 千円 ) 中間連結 損益計算書 計上額 ( 注 2) 一時点で移転される財又は サービス 一定の期間にわたり移転され る財又はサービス 19,668,606 12,093,024
07/15	16:00	8783	ａｂｃ
2026年８月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
8 月期第 3 四半期決算短信 (セグメント情報等の注記 ) 当第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 9 月 1 日至 2026 年 5 月 31 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 売上高 一時点で移転される財又 はサービス 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 顧客との契約から生じる 収益 金融 サービス 事業 サイバー セキュリ ティ 事業 報告セグメント 空間 プロデュ ース 事業 ゲーム 事業 ヘルスケア 事業 Web3 事業 ( 単位 : 千円 ) 合計 268,631 534,692 472,436 284,156
07/15	16:00	6572	オープングループ
2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
1 日 至 2025 年 5 月 31 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2026 年 3 月 1 日 至 2026 年 5 月 31 日 ) 減価償却費 74,979 千円 67,021 千円 のれんの償却額 28,026 44,130 - 7 - オープングループ株式会社 (6572) 2027 年 2 月期第 1 四半期決算短信 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 3 月 1 日至 2025 年 5 月 31 日 ) 売上高 一時点で移転さ れる財又はサー ビス 一定の期間にわ たり移転される 財又は