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発表日	時刻	コード	企業名
08/07	12:20	5742	エヌアイシ・オートテック
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 6 エヌアイシ・オートテック株式会社 (5742) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前第 1 四半期累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 報告セグメント FA 部門商事部門計 売上高 調整額 ( 単位 : 千円 ) 四半期 損益計算書 計上額 一時点で移転される財及びサービス 1,277,538 239,712 1,517,250 ― 1,517,250 一定の
08/07	12:00	9757	船井総研ホールディングス
2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
4,902,711 特別損失 減損損失 2,155,860 - 固定資産除却損 9,826 6,119 事務所移転費用 31,078 165,093 特別損失合計 2,196,764 171,213 税金等調整前中間純利益 2,491,931 4,731,497 法人税、住民税及び事業税 986,448 1,490,049 法人税等調整額 △148,072 13,505 法人税等合計 838,376 1,503,554 中間純利益 1,653,554 3,227,943 非支配株主に帰属する中間純利益 1,730 9,322 親会社株主に帰属する中間純利益 1,651,823 3,218,620
08/07	12:00	9245	リベロ
2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
同期約 302 万人 )となり、前年同期と同水準で 推移いたしました。このような状況の下、当社グループが移転者へ提供するサポート件数は着実に増加しました。 このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスの新規契約の獲得に 注力してまいりました。法人企業向けサービスにおいては、社宅管理サービスの導入企業数及び新規獲得戸数が着 実に順調に増加し、転貸戸数が着実に成長しました。不動産会社向けサービスにおいては、ユーザー数が増加し、 堅調に推移しました。引越会社向けサービスにおいては、利用サービス数は増加しましたが、参加引越会社数が横 ばいとなり、売上高は前年同期を
08/07	12:00	3423	エスイー
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は、受注消化は順調に推移し、若干の増収となったものの、子会社の本社 移転に係る一時費用等の増加により利益は減少いたしました。 この結果、この事業の売上高は4 億 65 百万円 ( 前年同期比 1.6% 増 )、営業損失 37 百万円 ( 前年同期は6 百万円の 営業利益 )となりました。 (2) 当四半期の財政状態の概況 ( 資産 ) 当第 1 四半期連結会計期間末の資産合計は230 億 16 百万円 ( 前連結会計年度末比 15 億 44 百万円減 )となりまし た。内訳は、流動資産 141 億 22 百万円 ( 前連結会計年度末比 16 億 97 百万円減 )、有形固定資産 77 億 14
08/07	11:30	8795	Ｔ＆Ｄホールディングス
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日 ) 特別利益 2,641 0 固定資産等処分益 919 0 負ののれん発生益 1,721 - 国庫補助金 0 - 特別損失 5,307 5,035 固定資産等処分損 92 36 減損損失 176 - 価格変動準備金繰入額 4,772 4,999 本社移転費用 266 - 補助金事業支出 0 - 契約者配当準備金繰入額 5,632 6,205 税金等調整前四半期純利益 50,387 65,019 法人税及び住民税等 13,633 16,466 法人税等調整額 △604 6,226 法人税等合計 13,028 22,693 四半期純利益 37,359
08/07	11:00	2270	雪印メグミルク
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
する四半期純利益は、主に本社移転に伴う固定資産売 却益の計上などにより、14,539 百万円 ( 前年同期比 62.0% 増 )となりました。 セグメントごとの当第 1 四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につき ましては、外部顧客に対する金額を記載しております。 1 乳製品 当セグメントには、乳製品 (チーズ、バター、粉乳等 )、油脂、機能性食品、粉ミルク等の製造・販売が含ま れております。 売上高は64,957 百万円 ( 前年同期比 1.5% 増 )、営業利益は1,380 百万円 ( 前年同期比 20.7% 減 )となりました。 ( 売上高の状況
08/06	16:30	1945	東京エネシス
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
エネルギー部門 9,327 - 9,327 原子力部門 3,490 - 3,490 その他 75 1,915 1,990 計 14,929 1,915 16,845 財またはサービスの移転時期 一時点 1,795 1,915 3,711 一定の期間 13,134 - 13,134 計 14,929 1,915 16,845 セグメント利益 1,352 54 1,406 ( 注 ) 1 「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。 2 売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり
08/06	16:00	8029	ルックホールディングス
2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
169 118 経常利益 1,019 1,347 特別利益 投資有価証券売却益 55 204 資産除去債務戻入益 15 - 特別利益合計 70 204 特別損失 減損損失 30 26 事業譲渡損 - 103 本社移転費用 - 10 その他 - 12 特別損失合計 30 153 税金等調整前中間純利益 1,059 1,398 法人税等 521 489 中間純利益 538 909 親会社株主に帰属する中間純利益 538 909 6 株式会社ルックホールディングス(8029) 2026 年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 中間連結包括利益計算書 ( 単位 : 百万円 ) 前中間連
08/06	16:00	5161	西川ゴム工業
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
献すべく尽力してまいりました。 また、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、持続的な企業価値向上を推進する基盤を固め るため、2025 年 2 月 10 日に策定した『2030 年グローバル中長期経営計画 』 追補版の各施策の推進に取り組んでいま す。 1 成長戦略 ( 日本 ) 軽量・静音の差別化製品 「E Square ® (イースクエア)」のブランド戦略による顧客へのプロモーションを推進して おり、日本のみならず海外関係会社への技術移転も並行して取り組み、当社製品装着シェアアップによる売上拡 大を図っています。 また、高付加価値製品 ( 新タイプのグラスランチャンネルや複
08/06	16:00	4404	ミヨシ油脂
2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
えた高付加価値製品の開発・販売および積極的なマーケティング活動を通じた新規市場・新規 顧客の開拓を推進しました。利益面では、人件費・物流費をはじめ原材料費および包装資材費 等の各種コスト増加に対応するため、販売価格の適正化に取り組むとともに、調達の見直しや 生産効率の改善等を着実に実施し、収益の確保に努めました。加えて、前中間連結会計期間に 発生した本社移転に伴う一時費用の減少も利益面に寄与しました。 この結果、売上高は31,406 百万円 ( 前年同期比 6.3% 増 )、営業利益は1,269 百万円 ( 前年同期 比 129.5% 増 )、経常利益は1,268 百万円 ( 前年同期比
08/06	16:00	5949	ユニプレス
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
す。 1 日本 得意先の増産影響等により売上高は248 億円 ( 前年同期比 30 億円増、13.8% 増 )となったものの、セグメント 損益 ( 営業損益 )は9 億円の損失 ( 前年同期は24 億円の利益 )となりました。これは、前期に計上されていた メキシコ国子会社との間の移転価格税制調整金が当期は発生しなかったこと、及び前期は当初、移転価格税制 調整金の処理を会計調整で行っていたことによるものであります。 なお、前第 1 四半期連結累計期間において仮に税務調整を行っていた場合の日本セグメントの売上高及びセ グメント損益につきましては、「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半
08/06	16:00	7081	コーユーレンティア
2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2025 年日本国際博覧会 ( 大阪・関西万博 )プロジ ェクトの反動減があったものの、過去の大型案件における取引実績を契機とした新規取引先の拡大が寄与し、受注 件数は過去最高となりました。常設オフィス向け市場においては、職場環境の整備を目的としたオフィス移転が活 発化する中、ファシリティ・マネジメントサービスにおいて、受注件数が堅調に推移しました。一方で、法人向け 市場においては、新規案件の獲得に注力したものの、既存のBPO 案件の規模縮小による減収を補うには至りませ んでした。これらの結果、事業全体の売上面では、前年同期比で増収となりました。 事業全体の利益面では、建設現場向け市場の好調に
08/06	15:45	6920	レーザーテック
2026年6月期　決算短信〔日本基準〕　（連結） 決算発表
償保証期間 ( 収益認識適用指針第 35 項における「 保証サービス」を含む)の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれ ぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配 が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過 につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経 過分については、繰延収益として計上しております。 (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまで
08/06	15:45	3744	サイオス
2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(3744) 2026 年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 収益認識関係 ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前中間連結会計期間 ( 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) ( 単位 : 千円 ) 報告セグメント プロダクト& サービス コンサルティ ング&インテ グレーション ソフトウェア セールス&ソ リューション 計 調整額 ( 注 ) 合計 収益認識の時期 一時点で移転される財又は サービス 一定の期間にわたり移転さ れるサービス 534,392 210,404 4,777,535 5,522,333 - 5,522,333
08/06	15:40	3435	サンコーテクノ
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
並びに収益の分解情報 売上高 ファスニング 事業 報告セグメント 機能材事業 合計 調整額 ( 注 1) ( 単位 : 千円 ) 四半期連結損益 計算書計上額 ( 注 2) 一時点で移転される財及び サービス 3,516,056 1,006,025 4,522,081 - 4,522,081 一定の期間に渡り移転され る財及びサービス 顧客との契約から生じる 収益 349,012 - 349,012 - 349,012 3,865,068 1,006,025 4,871,094 - 4,871,094 外部顧客への売上高 3,865,068 1,006,025 4,871,094
08/06	15:40	5333	ＮＧＫ
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（公認会計士等による期中レビューの完了） 決算発表
- - 11,859 11,859 その他 - - 5,865 5,865 収益認識の時期 計 98,240 47,170 21,047 166,458 一時点で移転される財又は サービス 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス ( 単位 : 百万円 ) 合計 96,875 47,170 18,088 162,135 1,364 - 2,958 4,322 計 98,240 47,170 21,047 166,458 - 9 - NGK 株式会社 (5333) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2026 年 4 月 1 日至 2026 年 6 月 30
08/06	15:35	7004	カナデビア
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
への要請が高まって おります。また、国内では、半導体供給網の強化や次世代技術開発を通じた国内企業の競争力向上が政策的に 推進されるとともに、近年は海外投資に対する審査体制の強化を背景に、国内企業間の連携による事業基盤の 強化が求められております。 こうした状況及び当社方針を踏まえ、当社は、ブイテックスの継続的な成長、事業運営体制の強化さらには 将来的な技術開発力の増強を実現する上で、バルブを中心とする流体制御用機器・装置の総合メーカーのキッ ツが最適であると判断し、当社が保有するブイテックス株式の全てを同社に譲渡しました。 2. 実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 投資有価証券売却
08/06	15:31	9424	日本通信
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
いて本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部につき、本譲渡制限を解除 する。 また、当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において上記の定めに基づき本譲渡制限が解除されていな い本割当株式の全部を当然に無償で取得する。 4 組織再編等における取扱い 上記 1の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全 子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただ し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会 )で承 認された場合には、当社の取締役会の決議により、本割当
08/06	15:30	9076	セイノーホールディングス
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
とで、輸送ネットワーク全体の最適化 を推進してまいりました。その一環として、2026 年 4 月 1 日付で、当社及び福山通運株式会社の山陰地域を営業基 盤とした地域子会社の共同株式移転により、「TGL 山陰株式会社 」を設立しました。また、2026 年 4 月 22 日付 で、物流業界の効率化や強靭な物流基盤の構築を目的に、AZ-COM 丸和ホールディングス株式会社と業務提携 に関する基本合意書を締結し、双方の物流機能及び経営資源を相互に活用した取り組みを開始しました。 この結果、売上高は1,626 億 12 百万円 ( 前年同期比 4.9% 増 )、営業利益は87 億 38 百万円 ( 前
08/06	15:30	8934	サンフロンティア不動産
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
実な進捗と収益性の確保に努めております。 当社グループのオフィスビル事業の中核エリアである東京都心 5 区のオフィス市場では、6 月の空室率が2%を 下回りつつ、平均募集賃料の上昇も顕著で、堅調な市況となりました。2026 年は一定の新規供給が見込まれるもの の、優秀な人財確保を目的とした前向きな移転・拡張ニーズは底堅く、需給は引き締まった状態が続きました。 不動産投資市場においては、賃料上昇や円安基調を背景に、国内外の機関投資家による投資意欲は底堅く推移し ました。その一方で、投資判断においては物件の収益性がより重視される傾向は継続しており、立地や建物仕様、 運営力の優位性に基づく物件の選別