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「 移転 」の検索結果
検索結果 18 件 ( 1 ～ 18) 応答時間：0.322 秒
ページ数： 1 ページ
| 発表日 | 時刻 | コード | 企業名 |
|---|---|---|---|
| 08/07 | 11:48 | 8267 | イオン |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| 、または官報もしくは本 ( 注 ) 10に定め る方法により公告を行った旨を遅滞なく社債管理者に通知する場合は省略することができる。 1 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。 2 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。 3 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転 (いずれも会社 法において定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。 6 社債管理者の調査権限 (1) 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社ならびに当社の連結子会 社及び持分法適用関連会社の事業 | |||
| 07/31 | 15:31 | 8708 | アイザワ証券グループ |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| EDINET 提出書類 アイザワ証券グループ株式会社 (E03763) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) 3 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転 (いずれも会社法 において定義され、又は定められているものをいう。)をしようとするとき。 (3) 当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨 並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。 7. 社債管理者の請求による報告及び調査権限 (1) 社債管理者は、法令及び社債管理委託契約の定めに従い、社債管理者の権限を行使し、又は義務を履 | |||
| 07/31 | 14:17 | モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシー | |
| 発行登録追補書類 発行登録追補書類 | |||
| 社債券に記載される一定の状況において個別社債券に交 換可能である。 本社債は額面 10,000 豪ドル(「 額面金額 」)で発行される。 1.2 権利 本社債の所有権は、発行兼支払代理人契約の規定に従って登録機関が管理する社債登録簿 (「 社債登録 簿 」)に登録することにより移転する。社債の券面 ( 個別に「 本個別社債券 」)は、本社債の各保有者に 対し、その登録された保有に関して発行される。各本個別社債券には券面番号が付され、社債登録簿に記 録される。「 保有者 」とは、当該時点において社債登録簿上に登録されている本社債の名義人 ( 共同保有 の場合には、社債登録簿上最初に氏名が記載され | |||
| 07/29 | 09:59 | 9984 | ソフトバンクグループ |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| 了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第 41 条第 4 項の規定に準じて公告す る。 3 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の設定されている他社の 社債を承継する場合には、本欄第 1 項及び第 2 項は適用されない。 財務上の特約 (その他の本社債については別記 「 財務上の特約 ( 担保提供制限 )」 欄以外の財務上の特約は付されて 条項 ) いない。 ( 注 )1 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付 本社債について、当社は株式会社日本格付研究所 ( 以下、「JCR」という。)からAの信用格付を2026 年 7 月 29 日付で取得している | |||
| 07/24 | 11:53 | 3632 | グリーホールディングス |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| 求事由 の発生後、新たに以下の各事由に該当することとなった場合であっ ても、本社債権者は期限前償還の請求をすることはできないものと する。 (ⅰ) 総株主の議決権の数の50%を超える議決権を単独でまたは共同保 有者とともに直接的または間接的に保有する株主が新たに出現 し、記載上かかる株主の出現が確認できる公開買付報告書、大量 保有報告書または大量保有報告書の変更報告書が提出されたこ と。 (ⅱ) 当社が(ⅰ)に記載した株主の出現を認識し公表したこと。 (ⅲ) 当社を消滅会社とする合併または当社を完全子会社とする株式交 換もしくは株式移転について適時開示により公表され、その効力 が発生したこと | |||
| 07/24 | 10:39 | 2337 | いちご |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| 出現し、かかる株主の出現が確認できる公開買付報告書、大量保有 報告書もしくは大量保有報告書の変更報告書の提出により公表されたとき、(ⅱ) 当社 を消滅会社とする合併または当社を完全子会社とする株式交換もしくは株式移転を承認 する株主総会 ( 株主総会決議が不要な場合は、取締役会 )の決議が採択され、適時開示 で公表され、当該合併、株式交換もしくは株式移転の効力が発生したとき、または (ⅲ) 株式会社東京証券取引所に対して当社普通株式の上場廃止申請が行われた場合も しくは株式会社東京証券取引所の審査により当社が上場廃止基準のいずれかに該当した と認定され、上場廃止となることが確定した場合で、当該 | |||
| 07/24 | 10:01 | 9513 | 電源開発 |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| .に定め る方法により公告を行った旨を遅滞なく社債管理者に通知する場合は省略することができる。 (1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。 (2) 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止もしくは廃止しようとするとき。 (3) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転 (いずれも会社法において 定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。 6. 社債管理者の調査権限 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると判断したときは、当会社並び に当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理 | |||
| 07/23 | 11:47 | 9509 | 北海道電力 |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| 、合併、会社分割、株式交換または株式移転 (いずれも会社法に おいて定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。 9. 社債管理者の調査権限 (1) 社債管理者は、本社債の社債管理委託契約証書の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行す るために必要であると判断したときは、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、 帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。 (2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、これに 協力する。 10. 社債管理者へ | |||
| 07/17 | 11:00 | 7199 | プレミアグループ |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| は株式移転により担保権の設定されている他社 の社債を承継する場合には、本欄第 1 項は適用されない。 財務上の特約 (その他の 1. 担保付社債への切換 条項 ) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づ き、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。 2. 担保提供制限に係る特約の解除 当社が別記 「 財務上の特約 ( 担保提供制限 )」 欄第 1 項または本欄第 1 項により本社債 のために担保権を設定した場合、または本欄第 4 項により本社債のために特定の資産を 留保した場合で、社債管理者が承諾したときは、以後、別記 「 財務上の特約 | |||
| 07/17 | 10:26 | 8253 | クレディセゾン |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| 、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提 供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事 項を社債管理者に通知する。 (2) 当社は、次の各場合には、決定後遅滞なく書面により社債管理者に通知する。 1 当社の事業経営に重大な影響をおよぼす財産を譲渡または貸与しようとするとき。 2 当社の事業の全部または重要な部分を変更、休止、廃止もしくは移転しようとするとき。 3 資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。 4 組織変更、合併または会社分割をしようとするとき。 (3) 当社 | |||
| 07/17 | 10:18 | 9504 | 中国電力 |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| 書面により社債管理者に通知する。ただし、当該書面による通 知については、当会社が有価証券上場規程に定める適時開示を行った旨、または官報もしくは本 ( 注 )8 に定める方法により公告を行った旨を遅滞なく社債管理者に通知する場合は省略することができる。 1 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。 2 当会社が当会社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。 3 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。 4 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転 (いずれも 会社法において定義され、または定められるものをいう。)をし | |||
| 07/17 | 10:00 | クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク | |
| 発行登録追補書類 発行登録追補書類 | |||
| 権利を有しないものとする。 (d) 様式、額面および所有権 本社債は、無記名式 ( 以下 「 無記名式社債 」という。)であり、( 最終券面の場合は) 社債券番号 が付され、豪ドル建で、各社債券の額面金額は1,000 豪ドルである。最終無記名券面は、利札付で発行 される。 以下に記載される条件に従って、本社債および利札の所有権は、受渡により移転する。クレディ・ アグリコル・CIBおよびいずれの代理人も( 支払期日が到来しているか否かを問わず、また、本社債も しくは利札の所有に係る注記、券面上の記載または本社債もしくは利札の以前の紛失もしくは盗失の 注記にかかわらず) 本社債または利札の持参人を | |||
| 07/16 | 13:15 | マネックスファイナンス | |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| 容される限りにおいて、本 社債券に記載される額面金額 (10,000 円 ) 単位でのみ、取引可能である。 本社債は、固定利付社債であり、本社債要項に定める利息、償還及び支払基準に従う。 本社債の確定社債券が発行される場合には、通し番号が付され、利札付きで発行される。 本社債及び利札の所有権は、交付により移転する。管轄権を有する裁判所によって命令された場合又は法律により 要求された場合を除き、本社債又は利札の保有者 ( 以下に定義する。)は、その支払期限が過ぎているか否かにかか わらず、また、その所有権、信託若しくは持分の通知、本社債上のいかなる記載若しくは本社債の盗難若しくは紛失 にかかわら | |||
| 07/15 | 11:01 | 8473 | ＳＢＩホールディングス |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| に十分でない場合、当社は本社債のた めに担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。 (3) 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の設定されている他社の 社債を承継する場合には、本項第 (1) 号は適用されない。 財務上の特約 (その他の担保付社債への切換 条項 ) (1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づ き、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。 (2) 当社が別記 「 財務上の特約 ( 担保提供制限 )」 欄又は前号により本社債のために担保権 を設定する場合には、当社はただちに登記その他 | |||
| 07/10 | 10:39 | 8892 | エスコン |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| ( 注 )12に定める方法により公告しなけ ればならない。ただし、次の各場合が、金融商品取引法第 166 条第 2 項に定める「 重要事実 」に該当する場合には、同 条第 4 項に定める「 公表 」が行われた後に、通知しなければならない。 (1) 本 ( 注 )6に定める期限の利益喪失事由が発生したとき。 (2) 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転 (いずれも会社法におい て定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。 9. 社債管理補助者の権限 (1) 社債管理補助者は、当社の破産手続、民事再生手続及び会社更生手続 ( 以下 | |||
| 07/10 | 10:02 | クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク | |
| 発行登録追補書類 発行登録追補書類 | |||
| 償または支払もクレディ・アグリコル・CIBに 要求する権利を有しないものとする。 (d) 様式、額面および所有権 本社債は、無記名式 ( 以下 「 無記名式社債 」という。)であり、( 最終券面の場合は) 社債券番号 が付され、トルコ・リラ建で、各社債券の額面金額は10,000トルコ・リラである。最終無記名券面 は、利札付で発行される。 以下に記載される条件に従って、本社債および利札の所有権は、受渡により移転する。クレディ・ アグリコル・CIBおよびいずれの代理人も( 支払期日が到来しているか否かを問わず、また、本社債も しくは利札の所有に係る注記、券面上の記載または本社債もしくは利札の以前の | |||
| 07/09 | 11:56 | 東日本高速道路 | |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| 高速道路株式会社 (E04370) 発行登録追補書類 ( 株券、社債券等 ) (2) 当社が当社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。 (3) 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止しようとするとき。 (4) 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転 (いずれも会社 法において定義され、又は定められるものをいう。)をしようとするとき。 10. 社債管理者への事業概況等の報告 (1) 当社は、毎事業年度、社債管理者に事業の概況を報告し、その決算等については書面をもって社 債管理者にこれを通知する。 (2) 社債管理者は、本社債の社債権者の利益保護のために | |||
| 07/09 | 11:00 | 1878 | 大東建託 |
| 発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類 | |||
| り設定する担保権が本社債を担保する に十分でない場合は、当社は本社債のために担保付社債信託法 に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。 2. 担保提供制限の例外 当社が、合併、会社分割、株式交換または株式移転により担 保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本欄第 1 項は適用されない。 1. 担保付社債への切換 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために 担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権 を設定することができる。 2. 担保提供制限に係る特約の解除 当社が別記 「 財務上の特約 ( 担保提供制限 )」 欄第 1 項また は本欄第 1 項 | |||