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発表日 時刻 コード 企業名
07/22 15:00 7261 マツダ
臨時報告書 臨時報告書
、当該退任又は退職の直後の時 点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録 する口座の開設を完了し、これらに係る譲渡制限がそれぞれ解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保 管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は 株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株 主総会による承認を要さ
07/22 15:00 7261 マツダ
臨時報告書 臨時報告書
割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録 する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものとい たします。 EDINET 提出書類 マツダ株式会社 (E02163) 臨時報告書 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は 株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株 主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取
07/21 16:20 7235 東京ラヂエーター製造
臨時報告書 臨時報告書
(ただし、計算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合には、これを 切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を 解除するものといたします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する 口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたしま す。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式 移転計画その他の組織再編等に関す
07/21 14:37 7419 ノジマ
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当てを含 む。以下同じ。) 又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点 で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1 株未満の端数については、これを切 り捨てるものとする。 調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率 なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転 ( 以下 「 合併等 」という。)を行う場合、その他 付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を 調整するものとする。 3. 発行価格 (1) 当社の取締役、執行役並
07/21 10:57 7874 レック
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定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の 開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会決議により、 2026 年 7 月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数 (ただし、計算の結果 1を超える場
07/21 09:10 6768 タムラ製作所
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対する設計開発、製造技術および技術移転を担う予定です。当社グループが日本、欧州、米国、メキシコ、中 国およびマレーシアに有する事業基盤と、EMG 社の技術力を融合することで、製品開発、製造、および顧客対応 の柔軟性を高めてまいります。 MV 領域の高付加価値市場における競争力の強化および技術基盤の拡充は、当社の中長期的な企業価値向上に資 するものと考えています。生産能力の拡大に加え、相互補完的な技術力の融合により、当社の技術基盤のさらな る強化を図ってまいります。 (4) 取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額 取得価額 ( 概算額 ) 95 億円 (※) (※) 取得価額にはアドバイザリー費用等を含み、最終的な取得価額は変動する可能性があります。 以上 3/3
07/17 15:55 4571 ＮＡＮＯホールディングス
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無償で取得する。 4 株式の管理 本割当株式について、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、当社が定 める証券会社に、割当対象者が専用口座を開設し、管理される。なお、当該証券会社は野村證券株式会社を予定。 5 組織再編等における取扱い 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移 転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ る承認を要さない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡 制限期間の開始日
07/17 15:38 8704 トレイダーズホールディングス
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、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転等を行い、目的株式 数の調整を必要とする場合には、当社は、当社取締役会の決議により必要と認める目的株式数の調整を行うこと ができる。 (6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額 新株予約権の行使に際して出資される財産 ( 金銭に限る。)の価額 ( 以下 「 出資価額 」という。)は、当該時 点における目的株式数 1 株当たりの出資価額 ( 以下 「 行使価額 」という。)に目的株式数を乗じた金額とし、当 初行使価額は、新株予約権発行に係る取締役会決議日の前日である2026 年 7 月 16 日の東京証券取引所における当 社普通株式の普通取
07/17 15:38 8704 トレイダーズホールディングス
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。 4 組織再編等における取扱い 上記 1の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子 会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当 該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会 )で承認され た場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の時点において保有する本割当株式の数に、本払込期 日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数 (その数が1を超える場合は、1とす る。)を乗じた数 ( 単元株式数未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる
07/17 15:30 8708 アイザワ証券グループ
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の時点 (ただし、上記 3(ⅰ)に定める場合においては同 3 (ⅰ)に定める時点 )において、譲渡制限が解除されていない本割当株式について、当然に無償で取得する。 5 組織再編等における取扱い 本譲渡制限期間中、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承 認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会の決議により、当該時点に おいて保有する本割当株式の数に、本譲渡制限期間の開始月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除
07/16 16:35 9850 グルメ杵屋
臨時報告書 臨時報告書
式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を 行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を 除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 既発行 株式数 + 新規発行 株式数 × 1 株当たり 払込金額 新規発行前の1 株当たりの時価 既発行株式数 + 新規発行株式数 なお、上記算式において「 既発行株式数 」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる 自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分
07/16 15:51 8508 Ｊトラスト
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提出書類 Jトラスト株式会社 (E03724) 臨時報告書 3 本割当株式の無償取得 当社は、本譲渡制限期間が満了した時点において本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、本 譲渡制限期間満了の直後の時点をもって、当然にこれを無償で取得する。 4 組織再編等における取扱い 本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただ し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認され
07/16 15:43 9612 ラックランド
臨時報告書 臨時報告書
5 第 4 項並びに企業内 容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 12 号及び第 19 号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものでありま す。 2【 報告内容 】 (1) 当該事象の発生年月日 2026 年 7 月 16 日 ( 取締役会決議日 ) (2) 当該事象の内容 当社は、現本店が所在する西新宿三丁目地域において計画されている再開発事業 ( 正式事業名称 「 東京都市計画 西新宿三丁目西地区第一種市街地再開発事業 」。以下、「 本再開発 」という。)に伴い、2026 年 12 月 31 日までに開 催される取締役会にて本店移転日を決定のうえ、東京都港区への本店移転を既
07/16 15:00 2433 博報堂ＤＹホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会 による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会決議により、当該承 認の日において割当対象者が保有する本割当株式のうち、合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編 等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除するものといたします。 この場合には、当社は上記の定めに基づき当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲 渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取
07/16 14:15 3232 三重交通グループホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡 制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲 渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式 会社との間において契約を締結する。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。 6 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ の他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
07/16 13:03 9064 ヤマトホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
換 契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の 株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合 (ただし、当該組織再編等の効力 発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されているときに限ります。)であって、かつ当 該組織再編等に伴い対象取締役等が当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職すること となる場合には、報酬の交付時期は当社取締役会が合理的に定めた時期とし、対象取締役等に対して当社取締役会が 合理的に算定する額の金銭を交付します。 なお、対象取締役等が
07/16 12:10 4543 テルモ
臨時報告書 臨時報告書
、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の 株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会決議に より、2026 年 7 月 ( 割当対象者が当社の役員又はフェローの場合には、2026 年 4 月、割当対象者が当社の使用 人の場合には、2026 年 8 月 )から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数 (ただし、計算の結果 1を 超える場合には1とします)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を
07/16 10:03 9424 日本通信
臨時報告書 臨時報告書
併契約、当社が完全子会 社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組 織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合に は、当社の取締役会の決議により、本割当日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定め る数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本譲渡制限を解除する。 また、上記に規定する場合においては、当社は、上記の定めに基づき本譲渡制限が解除された直後の時点にお いて、なお本譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する
07/15 17:13 4262 ニフティライフスタイル
臨時報告書 臨時報告書
。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備 金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場 合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与 株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。 また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交 換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式 数の調整を行うことができる。 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式
07/15 16:28 6890 フェローテック
臨時報告書 臨時報告書
報酬債権の支給及び当該金銭報酬債権の現物出資による当 社の普通株式の交付に代わり、金銭を支給するものといたします。当該対象取締役等に支給する金銭の額は、業績 評価指標の達成度や当該取締役の在任期間その他の事情を考慮し、報酬規程に定める方法に従い合理的に算定され る金額といたします。 3/4 EDINET 提出書類 株式会社フェローテック(E02024) 臨時報告書 4 組織再編等における取扱い 当社は、対象期間中、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ の他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による