検索結果 778 件 ( 181 ～ 200) 応答時間：0.058 秒

ページ数：　39 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
08/07	14:39	4588	オンコリスバイオファーマ
半期報告書－第23期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
年 1 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当中間会計期間 ( 自 2026 年 1 月 1 日至 2026 年 6 月 30 日 ) 当社は、創薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ( 収益認識関係 ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前中間会計期間 ( 自 2025 年 1 月 1 日 至 2025 年 6 月 30 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当中間会計期間 ( 自 2026 年 1 月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日 ) 一時点で移転される財又は
08/07	14:38	9644	タナベコンサルティンググループ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
」は約定ベースで、「 報告月における取得自己株式 ( 取得日 )」は受渡ベースで記載しております。 2【 処理状況 】 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 (ストックオプションの権利行使により処分した 取得自己株
08/07	14:35	8060	キヤノンマーケティングジャパン
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
行った取得自己株式 ( 消却日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 単元未満株式の買増請求により処分した取 得自己株式 ) ( 処分日 ) 7 月 9 日 90 310,590 計 ― 90 310,590 合計 90 310,590 2/3 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (E02644) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 7 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 保有自己株式数 222,159,944 株 16,261,817 株 ( 注 ) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。 3/3
08/07	14:33	9533	東邦瓦斯
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
( 処分日 ) ― ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ― ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― ― ― 計 ― ― ― その他 ( 単元未満株式の買増し請求に伴い処分 した取得自己株式 ) ( 処分日 ) 7 月 8 日 68 82,858 計 ― 68 82,858 合計 68 82,858 3【 保有状況 】 2026 年 7 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 366,267,140 保有自己株式数 10,360,857 ( 注 ) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいます。 3/3
08/07	14:32	5108	ブリヂストン
半期報告書－第108期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
方法並びにこれらに相当する 当社株式の交付時期及び金銭の支給時期は、他の在任執行役と同様に、上記 (ア)から(カ)の定めに 準じることとしております。 ( 対象期間中に組織再編等又はPSUの廃止が行われた場合の取り扱い) (キ) 当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分 割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、交付対象役員が端数のみを有する株式併 合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡に関する議案が株主総会 ( 開催しない場合には 取締役会 )で承認され、効力が発生する場合、または当社の報酬委員会がPSUの廃止を承認し、その
08/07	14:30	8600	トモニホールディングス
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
て、当該対 象従業員の保有する本持分から控除するものとする。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限 期間中は、本持株会が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。また、 本持株会は、その規約の定めに従い、本持分と通常持分とを分別して登録し、管理する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会 による承認を
08/07	14:30	5570	ジェノバ
2026年９月期　第３四半期決算短信[日本基準]（非連結） 決算発表
センター( 大阪 ) 移転に伴う減価償却費の増加、また、サーバー保守費用の増加があった一方、販売費及び 一般管理費は、開示書類の作成費用の削減などにより抑制したこと等で、営業利益は586,759 千円 ( 前年同期比 2.9% 増 )となりました。営業外損益においては、市場金利の上昇や保有投資有価証券の利息収入等により、営業 外収益を11,012 千円計上したことなどにより、経常利益は597,498 千円 ( 前年同期比 3.8% 増 )となりました。特別 損益はなく、法人税等合計額を183,747 千円計上したことで、四半期純利益は413,751 千円 ( 前年同期比 3.6% 増 ) となり、当
08/07	14:30	4588	オンコリスバイオファーマ
2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
ております。 ( 収益認識関係 ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前中間会計期間 ( 自 2025 年 1 月 1 日 至 2025 年 6 月 30 日 ) ( 単位 : 千円 ) 当中間会計期間 ( 自 2026 年 1 月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日 ) 一時点で移転される財又はサービス 28,546 503,090 一定の期間にわたり移転される財又はサービス ― ─ 顧客との契約から生じる収益 28,546 503,090 その他の収益 ― ─ 外部顧客への売上高 28,546 503,090 ( 重要な後発事象 ) 新株予約権の行使による増資 2026 年
08/07	14:30	3940	ノムラシステムコーポレーション
譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
ることができないよう、 譲渡制限期間中は、対象者が岡三証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理 されます。 (6) 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交 換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再 編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会 )で承認された場合には、 当社の取締役会の決議により、当該承認の日において対象者が保有する本割当株式の数に、2026 年 9 月から当該承認の日の属する月までの月数を60で除した数 (ただし、計
08/07	14:09	3744	サイオス
半期報告書－第30期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
認識関係 ) 半期報告書 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前中間連結会計期間 ( 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) ( 単位 : 千円 ) 報告セグメント プロダクト& サービス コンサルティ ング&インテ グレーション ソフトウェア セールス&ソ リューション 計 調整額 ( 注 ) 合計 収益認識の時期 一時点で移転される財又は サービス 一定の期間にわたり移転さ れるサービス 534,392 210,404 4,777,535 5,522,333 - 5,522,333 1,830,696 1,538,909 594,201
08/07	14:07	4028	石原産業
臨時報告書 臨時報告書
のとする。 5 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間 中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定 めに従い、本割当株式に関して対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と本制度に基づかずに本持 株会が取得した株式に関して対象従業員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。 6 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし
08/07	14:06	7218	田中精密工業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分を行った取得自 己株式 ) ( 処分日 ) 7 月 14 日 30,700 30,393,000 計 ― 30,700 30,393,000 合計 30,700
08/07	14:02	7716	ナカニシ
半期報告書－第75期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
。 調整後払込金額 = 調整前払込金額 × 新株発行 ( 処分 ) 株式数 × 1 株当たり払込金額 既発行株式数 + 1 株当たり時価 既発行株式数 + 新株発行 ( 処分 ) 株式数 EDINET 提出書類 株式会社ナカニシ(E02331) 半期報告書 6/28 EDINET 提出書類 株式会社ナカニシ(E02331) 半期報告書 3 当社が、合併 ( 当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割 (それぞれ当社が分 割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に 限る。)( 以上を総称して以下 「 組織再編成行為 」と
08/07	14:00	9304	澁澤倉庫
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
億 8 百万円 (4.5%) 増の209 億 3 千万円、営業利益は新設拠点の稼働率向上が寄与したことで、同 1 億 8 千 4 百万円 (18.2%) 増の11 億 9 千 5 百万円、経常利益は同 3 億 7 千万円 (25.6%) 増の18 億 1 千 6 百万円と、前年同期比 増収増益となりました。 ・親会社株主に帰属する四半期純利益は物流施設の移転に伴う特別利益の計上により、前年同期比 11 億 8 千 1 百万 円 (65.0%) 増の29 億 9 千 8 百万円となりました。 2 セグメント別の概況 当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。 なお、当社グループは
08/07	14:00	6989	北陸電気工業
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
関する情報並びに収益の分解情報 ( 単位 : 百万円 ) 売上高 電子部品 報告セグメント 金型・ 機械設備 計 その他 ( 注 1) 合計 調整額 ( 注 2) 四半期連結 損益計算書 計上額 ( 注 3) 一時点で移転される財 9,899 103 10,002 55 10,057 - 10,057 一定の期間にわたり移 転されるサービス 顧客との契約から生じ る収益 ( 注 4) 2 - 2 19 21 - 21 9,901 103 10,005 74 10,079 - 10,079 その他の収益 ( 注 5) - - - 14 14 - 14 外部顧客への売上高 9,901 103
08/07	14:00	7192	日本モーゲージサービス
2027年3月期第１四半期 決算説明資料 その他のIR
© Mortgage Service Japan Limited. All Rights Reserved. リスク排除 リスクを最小限に抑えるビジネスモデル 住宅ローンや保険・保証商品に関する金融リスクを抑えることを重視し、独自のビジネスモデルを構築 32 主力商品 オフバランス化によりリスクを外部移転、収益構造の安定化を重視 住宅ローン商品 保険・保証商品 MSJフラット35 貸付債権を住宅金融支援機構へ売却新築住宅かし保険 十色 (トイロ) 融資実行後直ちに信託会社へ信託譲渡地盤保証 再保険によるオフバランス化 MSJつなぎローン 当社が住宅ローンの代理受領権を持ち 住宅ローン実行時に
08/07	14:00	2938	オカムラ食品工業
2026年6月期 決算補足説明資料 その他のIR
・電子設備の気密性を強化 • 餌保管サイロ数増設により供給可能 な給餌量を拡大 • 将来の海面養殖場の拡張を見据え、 餌積載量を240トン→300トンに大型化 陸上遠隔操作で行う自動給餌作業危険を伴う海上作業を軽減 33 Ⅲ.「 中期経営目標 2030」の進捗状況 OKAMURA FOODS CO., LTD. 海外卸売事業の拡大に向けた取組 海外卸売事業は、本年 4 月に欧州初の拠点をオランダに設立し、現在 7 地域で展開している。 (シンガポール、マレーシア、台湾、タイ、ベトナム、香港、オランダ) 事業拡大に向け、既存拠点においてもオフィス移転、生産施設新設等の基盤整備を着実に推進中
08/07	14:00	1870	矢作建設工業
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
資源の選択と集中を図り、当社グループの強みである法人・ 官公庁向けの建設事業及び不動産事業の競争力強化を通じて、中長期的な企業価値向上を目指すことを目的とし ています。 (4) 事業分離日 2026 年 4 月 1 日 (5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 矢作地所株式会社及び矢作ビル&ライフ株式会社を分割会社とし、名鉄都市開発株式会社、名鉄コミュニティ ライフ株式会社を承継会社とする吸収分割であり、金銭を交付対価とするものです。 2. 実施した会計処理の内容 (1) 移転損益の金額 矢作地所株式会社の承継事業の譲渡に関して、移転損益は発生しておりません。 矢作ビル&ライフ株式会
08/07	14:00	4611	大日本塗料
2027年３月期 第１四半期決算説明資料 その他のIR
( 設備投資 ,M&A)および減価償却費の推移と進捗 キャッシュアロケーション方針に基づき、積極的な設備投資を継続。 FY26の主な設備投資計画 国内塗料本社移転 ( 環境改善 )4 億円、工場 ( 効率化 , 能増 , 安全 , 更新 )24 億円 照明機器工場増改築 ( 効率化・能増 )18 億円 国内海外照明蛍光 /その他 M&A 6,794 6,326 5,700 1,972 2,545 2,961 2,396 3,847 2,378 2,480 3,078 3,400 1,233 833 投資償却投資償却投資償却投資償却投資償却投資償却投資償却 FY21 FY22 FY23 FY24
08/07	14:00	3299	ムゲンエステート
2026年12月期第2四半期 決算説明資料 その他のIR
/ 仙台 / 名古屋 / 京都 / 福岡 / 那覇 ㈱フジホーム / ㈱ムゲンファンディング/ ㈱ムゲンアセットマネジメント 1990 年 5 月当社設立 1997 年 8 月 ㈱フジホーム設立 ( 連結子会社 ) 2005 年 7 月一級建築士事務所登録 2010 年 5 月 6 月 宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更 横浜支店を開設 2014 年 6 月東証マザーズ上場 2016 年 2 月東証第一部上場 2018 年 6 月不動産特定共同事業許可を取得 2018 年 8 月 ㈱ムゲンファンディング設立 ( 連結子会社 ) 2020 年 5 月東京都千代田区大手町に本店移転 2021