検索結果 778 件 ( 201 ～ 220) 応答時間：0.103 秒

ページ数：　39 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
08/07	14:00	5803	フジクラ
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式に ついて、当然に無償で取得する。 (6) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲 渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会 は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会 員持分 ( 以下 「 通常持分 」という。)と分別して登録し、管理する。 (7) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組
08/07	14:00	5805	ＳＷＣＣ
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
に対する税効果会計適 用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (セグメント情報等の注記 ) a.セグメント情報 Ⅰ 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 ( 単位 : 百万円 ) 報告セグメント エネルギー・ インフラ事業 通信・コンポー ネンツ事業 その他 ( 注 )1 合計 調整額 ( 注 )2 四半期連結損益 計算書計上額 ( 注 )3 売上高 一時点で移転 される財 25,717
08/07	14:00	6351	鶴見製作所
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
報並びに収益の分解情報 ( 単位 : 百万円 ) 報告セグメント 日本北米アジア欧州計 その他 ( 注 )1 合計 四半期連結 調整額損益計算書 ( 注 )2 計上額 ( 注 )3 売上高 一時点で移転さ れる財又はサー ビス 一定の期間にわ たり移転される 財又はサービス 顧客との契約か ら生じる収益 9,180 3,516 2,083 1,331 16,111 1,249 17,360 - 17,360 729 - - - 729 - 729 - 729 9,909 3,516 2,083 1,331 16,840 1,249 18,089 - 18,089 その他の収益 21
08/07	13:59	3623	ビリングシステム
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
全体責任者は、管理部門所管取締役と定めております。 Ⅴその他 1. 買収への対応方針の導入の有無 買収への対応方針の導入の有無 あり 該当項目に関する補足説明 (1) 導入に当たっての考え方 ( 基本方針 ) 上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する 者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否 かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっ て
08/07	13:34	5816	オーナンバ
半期報告書－第96期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
期報告書 ( 単位 : 千円 ) 合計 一時点で移転される財 10,951,884 5,875,563 3,833,804 20,661,253 一定の期間にわたり移転 される財 顧客との契約から生じる 収益 620,748 - - 620,748 11,572,632 5,875,563 3,833,804 21,282,001 外部顧客への売上高 11,572,632 5,875,563 3,833,804 21,282,001 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,459,982 2,437 3,544,275 6,006,694 合計 14,032,614 5,878,000
08/07	13:30	1810	松井建設
2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2026 年 4 月 1 日 至 2026 年 6 月 30 日 ) 減価償却費 120 百万円 122 百万円 7 松井建設株式会社 (1810) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報 売上高 一定の期間にわたり 移転される財 建設事業 報告セグメント 不動産事業等 合計 調整額 ( 注 1) ( 単位
08/07	13:30	5830	いよぎんホールディングス
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
( 以下 「 通常持分 」という。)と分別して登録し、管理する。 3 (7) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式 移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の 株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の 決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡 制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時を もって、譲渡制限を解除する
08/07	13:30	5830	いよぎんホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
する。 7 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計 画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ る承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承 認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数 の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。 (9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等
08/07	13:21	4204	積水化学工業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 (ストックオプションの権利行使 ) ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合計 - - 3/4 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 積水化学工業株式会社 (E00820) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 7 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 405,507,285 保有自己株式数 414,963 ( 注 ) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。 4/4
08/07	13:20	9303	住友倉庫
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
」( 注 )により当社の建物の地下を鉄道が通過することに伴って発生した、物件 移転補償金及び区分地上権設定対価補償金等であります。 ( 注 )2023 年 3 月に開業した大阪駅 「うめきたエリア」と、JR 難波駅及び南海本線新今宮駅を つなぐ新たな鉄道建設事業。関西高速鉄道株式会社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株 式会社及び南海電気鉄道株式会社が旅客営業する計画とされております。 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2026 年 4 月 1 日至 2026 年 6 月 30 日 ) 該当事項はありません。 - 10 - ㈱ 住友倉庫 (9303)2027 年 3 月期第 1 四半
08/07	13:15	6141	ＤＭＧ森精機
半期報告書－第79期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
15,733 19,025 △10,077 779 9,727 金融収益 - - - - - 277 金融費用 - - - - - △4,071 税引前中間利益 - - - - - 5,933 ( 注 ) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。 18/35 EDINET 提出書類 DMG 森精機株式会社 (E01502) 半期報告書 6. 収益 工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点 ( 通常は、出荷時ま たは検収時 )で収益を認識しております。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては
08/07	13:07	5803	フジクラ
臨時報告書 臨時報告書
会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画そ の他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を 要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日におい て本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全 部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。 (9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保
08/07	13:02	4272	日本化薬
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
おります。 2/3 EDINET 提出書類 日本化薬株式会社 (E00836) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2【 処理状況 】 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分した
08/07	13:00	256A	飛島ホールディングス
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
1,304 百万円 ( -%) 潜在株式調整後 1 株当たり 1 株当たり 四半期純利益 四半期純利益 円銭円銭 2027 年 3 月期第 1 四半期 52.93 - 2026 年 3 月期第 1 四半期 61.24 - ( 注 ) 当社は、2024 年 10 月 1 日に単独株式移転により設立されたため、2026 年 3 月期第 1 四半期の対前年同四半期増減率 は記載しておりません。 (2) 連結財政状態 総資産純資産自己資本比率 百万円百万円 % 2027 年 3 月期第 1 四半期 145,476 53,176 36.5 2026 年 3 月期 163,096 54,409 33.3
08/07	13:00	3437	特殊電極
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 報告セグメント 工事施工溶接材料環境関連装置計 その他 ( 注 )1 合計 調整額 ( 注 )2 ( 単位 : 千円 ) 四半期連結 損益計算書 計上額 ( 注 )3 売上高 一時点で移転 される財 ( 注 )4 一定の期間に わたり移転 される財 顧客との契約 から生じ
08/07	13:00	9273	コーア商事ホールディングス
2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づいておりま す。 ハリース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 - 13 - コーア商事ホールディングス㈱ (9273) 2026 年 6 月期決算短信 (3) 重要な引当金の計上基準 イ貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております
08/07	13:00	6982	リード
2027年３月期 第１四半期決算短信 [日本基準]（非連結） 決算発表
四半期決算短信 ( 非連結 ) (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前第 1 四半期累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 ( 単位 : 千円 ) 報告セグメント 自動車用部品自社製品賃貸不動産合計 その他 ( 注 )3 合計 売上高 一時点で移転される財 797,961 31,246 ― 829,207 28,111 857,319 一定の期間にわたり移転 される財 33,156 6,589 ― 39,745 ― 39,745 顧客との契約
08/07	13:00	9908	日本電計
第５回ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
式分割又は株式無償割当て の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金 の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件 として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分 割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の 1 日の翌日以降これを適用する。 また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会 社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等 に応
08/07	13:00	5268	旭コンクリート工業
2027年3月期 第1四半期決算短信[日本基準］（非連結） 決算発表
1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報 報告セグメント コンクリート関連事業不動産事業 ( 単位 : 千円 ) 合計 売上高 一時点で移転される財 1,522,335 ― 1,522,335 一定の期間にわたり移転され る財 ― ― ― 顧客との契約から生じる収益 1,522,335 ― 1,522,335 その他の収益 ― 10,610 10,610 外部顧客への売上高 1,522,335 10,610 1,532,945 セグメント間の内部売上高 又は振替高 ― ― ― 計 1,522,335
08/07	13:00	4767	テー・オー・ダブリュー
2026年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
用年数は以下のとおりであります。 建物 8~15 年 工具、器具及び備品 3~15 年 機械装置及び運搬具 3~5 年 ロ無形固定資産 (リース資産を除く) ソフトウエア( 自社利用 )については、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法であります。 ハリース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を