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発表日	時刻	コード	企業名
08/07	13:00	6525	ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。 2/3 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 株式会社 KOKUSAI ELECTRIC(E37488) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取
08/07	12:47	4212	積水樹脂
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
3 月 31 日 1,000,000 3,000,000,000 1,000,000 2,700,000,000 2【 処理状況 】 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― 月 ― 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― 月 ― 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― 月 ― 日 - - 計 - - - その他 ( 譲渡制限付株式付与のための取得自己株式の
08/07	12:46	6737	ＥＩＺＯ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分 ) ( 処分日 ) 7 月 21 日 5,320 13,278,720 計 - 5,320 13,278,720 合計 5,320 13,278,720 3【 保有状況 】 2026 年 7 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 42,330,820 保有自己株式数 2,971,655 ( 注 )「 保有自己株式数 」には、単元未満株式の買取請求により取得したものを含んでおります。 3/3
08/07	12:36		トヨタ　ファイナンス　オーストラリア　リミテッド
訂正発行登録書 訂正発行登録書
対して通知するものとする。 (5) 様式、額面及び所有権 豪ドル建社債 本社債は無記名式で発行され、( 最終券面の場合は) 社債券番号が付され、豪ドル建で、各社債券 の額面金額は1,000 豪ドルである。最終券面の様式の無記名式本社債は、利札付で発行される。 米ドル建社債 本社債は無記名式で発行され、( 最終券面の場合は) 社債券番号が付され、米ドル建で、各社債券 の額面金額は1,000 米ドルである。最終券面の様式の無記名式本社債は、利札付で発行される。 共通事項 以下に記載される条件に従って、本社債及び利札の所有権は交付により移転する。各利札の所持人 は、当該利札が社債券に添付されているか
08/07	12:30	7606	ユナイテッドアローズ
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ります。 出退店については、トレンドマーケットで4 店舗の出店、3 店舗の移転、改装、ミッド・トレンドマーケットでは、2 店舗の出店、1 店舗の移転、改装を実施した結果、第 1 四半期連結累計期間末の小売り店舗数は236 店舗、アウトレッ トを含む総店舗数は264 店舗となりました。 連結子会社の状況については、台湾聯合艾諾股份有限公司 ( 決算月 :1 月 )の増収とともに悠艾 ( 上海 ) 商貿有限 公司 ( 決算月 :12 月 )も増収となり、海外における事業基盤の拡大に向けた取り組みを進めました。出退店について は、台湾聯合艾諾股份有限公司は当第 1 四半期連結累計期間末の店舗数は14
08/07	12:20	5742	エヌアイシ・オートテック
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 6 エヌアイシ・オートテック株式会社 (5742) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前第 1 四半期累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 報告セグメント FA 部門商事部門計 売上高 調整額 ( 単位 : 千円 ) 四半期 損益計算書 計上額 一時点で移転される財及びサービス 1,277,538 239,712 1,517,250 ― 1,517,250 一定の
08/07	12:01	9245	リベロ
半期報告書－第18期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
1 日から2026 年 6 月 30 日まで)のわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する 下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きにつきましては、中東情勢や金融 資本市場の変動が国内経済に及ぼす影響など、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境につきましては、総務省統計局 「 住民基本台帳人口移動報告 」によると、2026 年 1 月から6 月までの全国の都道府県内外移動者数は約 302 万人 ( 前年同期約 302 万人 )となり、前年同期と同水準で 推移いたしました。このような状況の下、当社グループが移転者へ提供するサポート件数は
08/07	12:00	9757	船井総研ホールディングス
2026年12月期 第２四半期決算概要書 その他のIR
通期見通し トピックス ■ 売上高・営業利益とも第 2 四半期の過去最高業績を達成 ■ 大阪本社移転に伴うオフィス投資や人的投資、M&A 投資等の成長投資コストを吸収し、 営業利益進捗率は中間期で52%と順調に進捗 ■ 主力の月次支援コンサルティングおよび経営研究会は、それぞれ9.9% 増、 8.2% 増と堅調 ■ 100 億企業化、M&A、補助金の中堅企業化コンサルティング領域も112.0% 増と大幅増 ■ コンサルタント数は前年同期比 7.6% 増となり約 1,200 名 ■ 経営研究会は会員数 4.8% 増、月単価 4.9% 増となり、いずれも過去最高を更新 ■ 月次支援
08/07	12:00	9757	船井総研ホールディングス
2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
4,902,711 特別損失 減損損失 2,155,860 - 固定資産除却損 9,826 6,119 事務所移転費用 31,078 165,093 特別損失合計 2,196,764 171,213 税金等調整前中間純利益 2,491,931 4,731,497 法人税、住民税及び事業税 986,448 1,490,049 法人税等調整額 △148,072 13,505 法人税等合計 838,376 1,503,554 中間純利益 1,653,554 3,227,943 非支配株主に帰属する中間純利益 1,730 9,322 親会社株主に帰属する中間純利益 1,651,823 3,218,620
08/07	12:00	3423	エスイー
2027年３月期　第１四半期　決算補足説明資料 その他のIR
▲89 22 +111 - 対売上高対比 (▲1.7%) (0.4%) (+2.1%) 建設用資機材 ▲41 48 +89 - 増収効果による増益 戦略的な人材強化、事務所移転による一時費用の増加 研究開発の進捗状況により、第 1 四半期は減少。 販売管理費の増加を増収効果が上回り、増益。赤字から脱却。 建築用資材 136 142 +6 - 建設コンサルタント 24 0 ▲24 - 補修・補強工事業 6 ▲37 ▲43 - 調整・消去 ▲216 ▲132 +84 - 経常利益 ▲64 32 +97 - 対売上高対比 (▲1.3%) (0.6%) (+1.8%) 販売管理費の増加を増収効果が上回
08/07	12:00	9245	リベロ
2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
同期約 302 万人 )となり、前年同期と同水準で 推移いたしました。このような状況の下、当社グループが移転者へ提供するサポート件数は着実に増加しました。 このような状況の下、当社グループは、法人企業向けサービス及び不動産会社向けサービスの新規契約の獲得に 注力してまいりました。法人企業向けサービスにおいては、社宅管理サービスの導入企業数及び新規獲得戸数が着 実に順調に増加し、転貸戸数が着実に成長しました。不動産会社向けサービスにおいては、ユーザー数が増加し、 堅調に推移しました。引越会社向けサービスにおいては、利用サービス数は増加しましたが、参加引越会社数が横 ばいとなり、売上高は前年同期を
08/07	12:00	9245	リベロ
2026年12月期第２四半期決算説明資料 その他のIR
比 + 10.2 % 前年同期比 + 49.4 % 前年同期比 + 54.9 % Copyright © Livero Inc. All Rights Reserved. 4 2026 年 12 月期 2Q 概況 主要 K PI 各種先行指標は堅調に推移 転貸戸数法人企業数主要サポート数 59,580 戸 4,228 社 555 万件 前年同期比 + 17.2 % 前年同期比 + 9.3 % 前年同期比 + 15.0 % Copyright © Livero Inc. All Rights Reserved. 5 2026 年 12 月期 2Q 概況 転貸戸数詳細 新規獲得戸数は順調に回復
08/07	12:00	3423	エスイー
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
は、受注消化は順調に推移し、若干の増収となったものの、子会社の本社 移転に係る一時費用等の増加により利益は減少いたしました。 この結果、この事業の売上高は4 億 65 百万円 ( 前年同期比 1.6% 増 )、営業損失 37 百万円 ( 前年同期は6 百万円の 営業利益 )となりました。 (2) 当四半期の財政状態の概況 ( 資産 ) 当第 1 四半期連結会計期間末の資産合計は230 億 16 百万円 ( 前連結会計年度末比 15 億 44 百万円減 )となりまし た。内訳は、流動資産 141 億 22 百万円 ( 前連結会計年度末比 16 億 97 百万円減 )、有形固定資産 77 億 14
08/07	12:00	3774	インターネットイニシアティブ
2027年3月期第1四半期 連結業績説明資料 その他のIR
プライベートバックボーン IIJ DC マネージド VPN pro プライベートアクセス IP IIJ DC キンドリル データセンター 南港 芳賀 キンドリル 運用センター IBM 地域 DX センター 各地方銀行 個別契約データセンター IIJ プライベート バックボーン 地域金融機関向け メインフレーム 共同プラットフォーム メイン( 関西 ) 災対 ( 関東 ) 地域金融機関向け 分散基盤共同 プラットフォーム IIJ 白井 DC IIJ 博多 DC 各地方銀行個別契約 データセンター移転先 IIJ 白井 DC IIJ 博多 DC 1Gbps 外部 環境 A 拠点 RT DC 内 NW
08/07	12:00	6579	ログリー
2026年３月期 定時株主総会継続会開催ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
よる商談規模 の拡大を継続して進めてまいります。 あわせて、本社移転を含む固定費の継続的削減と原価管理 (マージンコントロール)の徹底に より損益分岐点の引き下げを進め、4 期ぶりの営業黒字化を目指してまいります。Google・ Apple 等の大手プラットフォーマーによるトラッキング技術制限の動向にも引き続き留意し、 Cookieに依存しない広告配信技術の優位性を維持・拡大してまいります。 2 生成 AIの全社活用による広告運用の革新 広告業界においては、生成 AIおよびAIエージェントの台頭により、広告運用のあり方そのもの が変革期を迎えています。当社は、自社プロダクトへの生成 AIの実装
08/07	12:00	9551	メタウォーター
メタウォーターレポート2026 ESGに関する報告書
を移転した上で 運営・維持管理を行う方式 WBC Water Business Cloudの略。リアルタイムで情報を 関係者に共有し、集めた情報を分析 / 活用するための 当社独自の情報通信プラットフォーム 水の官民連携 (ウォーターPPP) 水道、下水道、工業用水道分野において、公共施設などの 運営事業に段階的に移行するための官民連携方式 として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメント する方式。2023 年 6 月に内閣府から発表。 性能発注 発注者が求める性能や機 能を明確にし、具体的な仕 様は受注者に委ねて発注 する方式 仕様発注 発注者が施設の構造・ 資材や使われる技術仕様 など
08/07	12:00	8923	トーセイ
トーセイグループ ESGレポート 2025 ESGに関する報告書
様な適応能力を高めることによって生じる機会 気候関連リスクと機会を管理するプロセス 定されたリスク・機会のうち、トーセイグループが組織的に対応すべき項目について、サステナビリティ委員会は項目ごとに対応計画を策定し、取締役会がこれを承 特 します。なお、対応計画は、リスクマネジメントの基本的な枠組みである「 回避 」「 受容 」「 低減 」「 移転 」の考えに基づき策定されます。承認されたリスクの対応計画 認 全社リスク管理への統合状況 組みに基づき管理すべき「 気候変動リスクおよび機会 」については、取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会が主管します。リスク・コンプライアンス委員会 枠 委
08/07	12:00	8887	シーラホールディングス
第48期定時株主総会 その他の電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
年 〜25 年 ―3― イ. 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額蹆法を採用しております。 なお、主な償却年数旭は次のとおりであります。 ソフトウェア 5 年 ウ. リース資産 所有権移転外踛ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数旭とし、残存価跎額蹆を零とする定額蹆法を採用しております。 (6) 外踛貨跬建の資産及び負債の本邦通貨跬への換躂算基準 外踛貨跬建金銭晡債権債務は、決算日の直物為替相暟場により円趎貨跬に換躂算し、換躂算差額蹆は損益とし て処理しております。 (7) 引当金の計上基準 1 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につい
08/07	12:00	8783	ａｂｃ
「WOWOOエコシステム」における記録公開サイト「Burn Chronicle」の公開に関するお知らせ PR情報
与により参画 ) 掲載内容 対象トークンの残存量およびバーン量・関連コントラクトの参 照先・記録の仕組みの説明 データ取得元 Optimism(パブリックブロックチェーン)からの直接読み取り 提供機能閲覧および検証のみ。金銭・暗号資産の授受を伴う機能 ( 送金・ 課金・購入導線 )は実装しておりません なお、本サイトにおける「バーン」とは、誰も秘密鍵を保有しないアドレス(0x…dEaD) への送付を指し、送付されたトークンは事実上移転不能となります。当該送付の方式では、 発行総量 (totalSupply)の数値は変動いたしません。なお、WWB のスマートコントラクト には発行者権限に基づく焼
08/07	11:48	8267	イオン
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
、または官報もしくは本 ( 注 ) 10に定め る方法により公告を行った旨を遅滞なく社債管理者に通知する場合は省略することができる。 1 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。 2 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。 3 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転 (いずれも会社 法において定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。 6 社債管理者の調査権限 (1) 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求した場合には、当社ならびに当社の連結子会 社及び持分法適用関連会社の事業