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発表日	時刻	コード	企業名
05/29	15:59	9927	ワットマン
臨時報告書 臨時報告書
、2021 年 6 月 29 日開催の第 45 回定時株主総会において、取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬制度 ( 以 下 「 本制度 」といいます。)の導入に伴う報酬枠の設定等についてご承認をいただき、当社代表取締役社長である 川畑泰史氏は譲渡制限付株式を908,000 株所有しております。 2/3 EDINET 提出書類 株式会社ワットマン(E03186) 臨時報告書 本制度においては、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契 約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の 株主総会による承
05/29	15:57	4490	ビザスク
有価証券報告書－第14期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
当社サービス「ビザスク」(セルフマッチング形式の現 「ビザスクlite」)のβ 版運用開始 2013 年 7 月経済産業省 「 多様な「 人活 」 支援サービス創出事業 」を受託 2013 年 10 月当社サービス「ビザスク」(フルサポート形式の現 「ビザスクinterview」 及びセルフマッチング 形式の現 「ビザスクlite」)を正式リリース 2014 年 11 月株式会社 walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更 2015 年 9 月当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転 2016 年 9 月プライバシーマーク認証取得 2016 年 12 月 「 社内事業提案制度 」の
05/29	15:54	6228	ジェイ・イー・ティ
有価証券報告書－第17期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
) 有限公司 (ZEUS China Co., Ltd.)」に変更 2013 年 9 月資本金を4 億 9,500 万円に増資 2013 年 12 月東京事務所を東京都羽村市に移転 2014 年 8 月リチウムイオン電池に関連する検査・製造装置事業に進出 2018 年 2 月資本金を5 億 7,100 万円に増資 2019 年 3 月 2019 年 9 月 中国現地法人 「 杰宜斯科技 ( 上海 ) 有限公司 (ZEUS China Co., Ltd.)」( 連結子会社 )の株式を ZEUS Co., Ltd.より取得し、完全子会社化 中国現地法人 「 杰宜斯科技 ( 上海 ) 有限公司
05/29	15:51	4381	ビープラッツ
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
をいう。) (2) 振替機関が必要であると認めた日 (3) 組織再編行為 ( 以下に定義する。)をするために本新株予約権の行使の停止が必要 であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の 翌日から14 日以内の日に先立つ30 日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約 権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらか じめ本新株予約権者に通知する。 「 組織再編行為 」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社 となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完 全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画
05/29	15:49	7610	テイツー
有価証券報告書－第36期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
市豊浜町 2 番 53 号に株式会社テイツーを設立 1991 年 2 月家庭用テレビゲームソフト( 新品 ) 等とビデオ( 新品 )を取扱開始 1994 年 7 月兵庫県西宮市に『 古本市場 』 西宮店 (5 号店 )を出店 ( 関西地区 1 号店 ) 1996 年 9 月岡山県岡山市北区今村 650 番 111に本店を移転 1996 年 10 月 CD( 新品 )を取扱開始 1997 年 7 月東京都東大和市に『 古本市場 』 東大和店 (16 号店 )を出店 ( 関東地区 1 号店 ) 1998 年 2 月ビデオレンタルを取扱開始 1999 年 9 月日本証券業協会に株式を店頭登録
05/29	15:35	7127	一家ホールディングス
2026年３月期決算説明会資料 その他のIR
ます。 4 Ikka Holdings Co., Ltd. 特別損失の計上について 特別損失 ( 減損損失 )の計上 移転の意思決定を行ったことから、処分が確定した店舗 の固定資産及び一部店舗の固定資産において、収益性の低 下による減損の兆候が認められたことにより「 固定資産の 減損に係る会計基準 」に基づき将来の回収可能性を検討し た結果、2026 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間において、 減損損失 40,633 千円を計上いたしました。 これにより、第 3 四半期までに計上いたしました11,404 千円と合わせ、合計 52,038 千円を減損損失として特別損失 に計上いたしました
05/29	15:32	7719	東京衡機
有価証券報告書－第120期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
崎市高津区 )を開設。 1949 年 8 月大阪出張所を開設。 1959 年 11 月本社を東京都中央区日本橋室町に移転。 1961 年 10 月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1972 年 3 月大崎工場を溝ノ口工場に統合。 1973 年 6 月名古屋営業所を開設。 溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。 1973 年 9 月カール・シェンクAG(ドイツ連邦共和国 )と試験機に関する技術援助契約を締結。 1977 年 8 月溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。 1985 年 1 月神奈川県津久井郡津久井町 ( 現・相模原市 )に相模工場を開設し、溝ノ口工
05/29	15:31	3624	アクセルマーク
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
株式の売却、担保設定、貸付、その他一切の 処分をしないものとされます。なお、当社が割当予定先に対して上記書面による事前の同意を付与する場合とは、 例えば、(ア) 割当予定先が組織再編行為 ( 合併、株式交換、株式移転等 )の当事者となり、本新株式が法的に処分 される必要が生じた場合、(イ) 当社のグループ再編戦略の遂行上、本新株式の一部の処分が合理的に必要となった 場合 ( 当社が他の戦略的投資家との資本提携を新たに行う場合の議決権比率調整等 )、(ウ) 当社が割当予定先の組 織再編・倒産手続等の例外的状況下において事前同意することが合理的と判断する場合、等の例外的場合を想定し ております。当
05/29	15:30	6058	ベクトル
有価証券報告書－第34期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
】 該当事項はありません。 (2)【 取締役会決議による取得の状況 】 該当事項はありません。 33/139 (3)【 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 株式会社ベクトル(E26428) 有価証券報告書 (4)【 取得自己株式の処理状況及び保有状況 】 当事業年度 当期間 区分 処分価額の総額 処分価額の総額 株式数 ( 株 ) 株式数 ( 株 ) ( 円 ) ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自 己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分 割に係る移転を行っ
05/29	15:30	8708	アイザワ証券グループ
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
分割、株式交換又は株式移転 (いずれも会社法 において定義され、又は定められているものをいう。)をしようとするとき。 (3) 当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨 並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。 7. 社債管理者の請求による報告及び調査権限 (1) 社債管理者は、法令及び社債管理委託契約の定めに従い、社債管理者の権限を行使し、又は義務を履 行するために必要であると認めるときは、当社及び当社の連結子会社の事業、経理、帳簿書類等に関 する報告書の提出を請求し、又はこれについて調査することができる。 (2) 前
05/29	15:30	554A	バトンズ
2026年3月期決算説明資料 その他のIR
ガイドライン(2 版 ) 2024 年 8 月 中小 M&A ガイドライン(3 版 ) 2025 年 8 月 中小 M&A 市場改革プラン 2026 年 ~ M&A 支援人材の 資格制度創設の動き 当社の 事業展開 創業 2018.4 2019.4 アンドビズ㈱ ㈱バトンズに 設立商号変更 M&Aプラットフォーム事業モデル確立、 支援機関の利用増 2022.11 事業拡大に伴い 東京都中央区に 本社移転 事業の量的拡大 2023.1 大阪市に 大阪支社を開設 安心安全の追求 ( 質的な改善 ) 量 & 質の 拡大 2026.6 事業拡大に伴い 東京都港区に 事業所移転予定 6 事業系統図 M&A
05/29	15:30	554A	バトンズ
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
援機関の利用増 事業の量的拡大 安心安全の追求 ( 質的な改善 ) 量 & 質の 拡大 当社の 事業展開 2018.4 2019.4 アンドビズ㈱ ㈱バトンズに 設立商号変更 M&A SaaSにおける業務支援 サービスの開発、 M&A 支援機関や買い手向け の有料プランの展開 2022.11 事業拡大に伴い 東京都中央区に 本社移転 2023.1 大阪市に 大阪支社を開設 2026.6 事業拡大に伴い 東京都港区に 事業所移転予定 7 02 事業概要 B u s i n e s s O v e r v i e w 8 バトンズ事業の市場アプローチ M&Aの売り手や買い手が直接流入する
05/29	15:30	3777	環境フレンドリーホールディングス
次世代AIインフラ事業への参画を目的とした AI Tech Tomakomai株式会社の株式取得（子会社化）及び固定資産の取得に関するお知らせ その他のIR
軽微であり ます。 (4) 異動後の所有株式数 100 株 ( 議決権所有割合 :100%) ※1 ATT 社は現在事業立ち上げ段階にあり、対象土地の最終決済および所有権移転手続が未了であること、 ならびに事業推進に必要な資金調達が完了していない状況を踏まえ、当事者間協議の結果、本件条件に至って おります。 ※2 当社は、株式取得にあたり、譲渡人との間で、取得株式 100 株のうち 33 株について、対象会社による 一定額の資金調達等を条件として、譲渡人による当該株式の買戻しに向けた協議を行う旨の覚書を締結してお ります。なお、現時点において当該株式の買戻しの実施は確定しておりません。 ※3
05/29	15:30	4373	シンプレクス・ホールディングス
募集新株予約権（業績条件付有償ストックオプション）の発行に関するお知らせ その他のIR
個あたりの目的である株式の種類および数 ( 以下 「 付与株式数 」という。)は、当社普通 株式 100 株とする。 但し、新株予約権発行決議日以降に、当社が普通株式について株式分割または株式併合を行う場合、次 の算式により付与株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行 使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる 1 株未満の端 数については、これを切り捨てる。 調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率 なお、上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の
05/29	15:30	2334	イオレ
第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ その他のIR
(2) 月初からの交付株式数 1,095,000 株 (3) (4) (5) 月初からの行使された新株予約権の数 及び発行総数に対する行使比率 前月末時点における 未行使の新株予約権の数 現時点における 未行使の新株予約権の数 1,095 個 ( 発行総数の10.95%) 1,465 個 370 個 ※​ 発行総数に対する行使比率は、小数点第 3 位を四捨五入しております。 2. 月初からの行使状況 行使日 新株 ( 株 ) 交付株式数 移転自己株式 ( 株 ) 行使価額 ( 円 ) 行使された 新株予約権の数 5 月 01 日 ( 金 ) 10,000 ― 473 10 5 月 07 日
05/29	15:30	2586	フルッタフルッタ
第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ その他のIR
新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) 行使価額 ( 円 ) - - 38.0 - 行使された 新株予約権の個数 5 月 29 日 ( 金 ) 3,435,000 ‐ 38.0 34,350 ※ 対象期間の前月末時点における発行済株式数 :109,829,569 株 [うち自己株式数 16 株 ] 7. 行使制限に関する状況 ( 上場規程第 434 条に基づく行使制限の遵守状況 ) 1 すべての回号を合算した 交付株式数 ( 株 ) 2 発行の払込時点における 上場株式数 ( 株 ) なお、本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、2023 年 11 月 13 日公表の「 第 11
05/29	15:30	8005	スクロール
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
会社となる株式交換契約又は株式移 転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主 総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議に より、当該時点において保有する本割当株式の数に、本払込期日 (ただし、対象取締役等が取締役を兼務 しないグループオフィサー若しくは取締役を兼務しないセグメントオフィサー又は当社若しくは当社子 会社の従業員の場合には、「 本払込期日の属する事業年度の開始日 」と読み替えます。)を含む月から当該 承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数 (12)で除した数
05/29	15:30	7318	セレンディップ・ホールディングス
2026年3月期 通期決算説明会資料 その他のIR
パリ万博をも視察し、そこで技術の遅れを痛感した。 帰国後、多くの事業を立ち上げ、機械など国産化を行う。 4. 地方創生 唐津、小松鉄工所にしても創設地から動かなかった。その理由として、 1.その地方に受けた恩に報いる、2. 移転すると地方の衰退につながる、3. 地方は実直な若者が多 い、4. 国家的見地より、工業の地方分散がよい、5. 良品に国境なし、造る場所は問題にはならない 5. 教育・人づくり 「 人創りこそ企業の礎、また国を興す礎でもある」 高知工業高校、早稲田大学理工学部へヒト、モノ、カネを寄贈 29 Copyright © SERENDIP HOLDINGS Co., Ltd
05/29	15:30	7630	壱番屋
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
ける取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して 当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、 取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本役務提供期間 ( 取締役 ) の開始日の属する月から当該承認の日を含む月までの月数を 12 で除した数 (その数が1を超える場 合は、1とする)を乗じた数 (ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合は、これを切り 捨てる)の株式について、組
05/29	15:30	7689	コパ・コーポレーション
事業計画及び成長可能性に関する事項 その他のIR
る 卸売業としてスタート 2006 年 2006 年 01 月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 12 月株式会社に組織変更 株式会社実演販売士協会を設立 実演販売を柱にした販売戦略 (3D マーケティング販売戦略 )の 基礎構築が完了し株式会社へ組織変更 2007 年 2007 年 2010 年 2010 年 02 月株式会社実演販売士協会が実演販売士育成セミナーを開始 03 月 BtoC 事業の展開を目的として、ハイホームマーケット株式会社を設立 05 月ハイホームマーケット株式会社がソーシャル通販 「ワォ!の王様 」( 注 1)を開始 12 月ハイホームマーケット株式会社が「ワォLive