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発表日	時刻	コード	企業名
09/14	16:00	3657	ポールトゥウィンホールディングス
2027年１月期　第２四半期（中間期）決算補足資料 その他のIR
業再編を経て再成長フェーズへ 1994 年 ポールトゥウィン設立 (ゲームデバッグ創業 ) 2000 年 ピットクルー設立 (モニタリング創業 ) 2011 年 10 月 東証マザーズ上場 事業再編を本格化 2022 年 2 月 国内主要子会社合併 商号変更 2025 年 3 月 海外向け商号統一 2025 年 6 月 メディア事業撤退決定 2009 年 2 月 ポールトゥウィン・ ピットクルー ホールディングス 設立 ( 共同株式移転 ) 2012 年 東証一部上場 海外 M&Aを実施 国内競合の中で いち早く海外展開に着手 2025 年 7 月 中東進出を発表 サウジ政府系ファンドと 基本
09/14	16:00	373A	リップス
有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
己株式の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並び に株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整によ る1 円未満の端数は切り上げる。 調整後 行使価額 = 調整前 行使価額 × 新規発行 既発行 株式数 + 株式数 × 1 株あたり 払込金額 新規発行前の1 株あたりの時価 既発行株式数 + 新規発行株式数 なお、上記算式において「 既発行株式数 」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社 普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を 行う場合には、「 新規発行株式数
09/14	16:00	3931	バリューゴルフ
2027年1月期 第2四半期決算説明資料 その他のIR
田区神方田神方保町へ移転いたしました。アクセスを活かした採 ⽤ 力の強化、およびグルー プ各社が集結することによるコミュニケーションの進旃化を通じて、グループの成昅 ⻑ 速度を加速させます。 34 2026 年 6 月 30 日リリース ゴルフクラブレンタルサービスを開始 ジーパーズにて、新たにゴルフクラブレンタルサービスを開始。「 試してから購 ⼊」という新たな購買体験を提供し、レン タルから新品購 ⼊へつなげることで収益機会を拡 ⼤していきます。ゴルフ⽤ 品販売の顧客接昳点を広げ、ジーパーズ事業のさ らなる成昅 ⻑を目指します。 詳しくはこちら| https://www.jypers
09/14	15:51	3070	ジェリービーンズグループ
半期報告書－第37期(2026/02/01－2027/01/31) 半期報告書
】 東京都中央区勝どき三丁目 13 番 1 号 ( 注 )2026 年 4 月 23 日開催の第 36 期定時株主総会の決議により、「 東京都台東区上 野一丁目 16 番 5 号 」から上記住所に本店を移転しております。 【 電話番号 】 03-3871-0111 【 事務連絡者氏名 】 取締役 IR 広報室長林光 【 最寄りの連絡場所 】 東京都中央区勝どき三丁目 13 番 1 号 ( 注 )2026 年 4 月 23 日開催の第 36 期定時株主総会の決議により、「 東京都台東区上 野一丁目 16 番 5 号 」から上記住所に本店を移転しております。 【 電話番号 】 03-3871-0111
09/14	15:49	6758	ソニーグループ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 新株予約権の権利行使 ) ( 処分日 ) 8 月 3 日 11,000 36,105,410 8 月 4 日 164,000 538,298,840 8 月 5 日 11,000 36,105,410 8 月 6 日 360,500
09/14	15:45	278A	Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ
2027年１月期 第２四半期 決算説明資料 その他のIR
SHIELD 構想は26 年度予算に1,001 億円を計上 • 迎撃ドローンの実証試験から量産調達までを 約 3カ月で実施する早期取得プログラムを実施 ( 当社が唯一の採択企業に選定 ) ✓ 更に、防衛装備移転における5 類型を撤廃し、 防衛装備品の国外輸出の機会が大幅に拡大 ( 億円 ) 2,773 1,001 1,772 1,110 2025 2026 SHIELD 構想に係る予算 無人機を陸海空に配備する沿岸防衛体制構想。 ドローン等の安価かつ大量の無人アセットの 配備が主であり、当社事業との親和性が特に高い その他の予算 SHIELD 構想以外の無人アセットに係る予算。 こちらも当社事業
09/14	15:45	4576	デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
第13回新株予約権の取得・消却並びに第三者割当てによる第14回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第２回無担保社債の発行に関するお知らせ その他のIR
な 新株予約権を交付する場合に限ります。)、又は当社が完全子会 社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付につき当社株主総 会で承認決議した場合又は当該計画を公表した場合、(ii) 当社が 発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若 しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合、 7 (iii) 本新株予約権の全部又は一部が当社により取得された場合 ( 但し、社債権者からの一方的な請求に応じて取得された場合を 除きます。)、(iv)その他の本社債の価値及び当社の債務弁済能 力に重大な悪影響を与える事由が生じた場合、当社は当該事由が 生じた日から 20 取引日以内に残存
09/14	15:40	2391	プラネット
2026年７月期決算短信〔日本基準〕(非連結) 決算発表
期間 (5 年 )に基づく定額法によっており ます。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 3 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上し
09/14	15:35	8604	野村ホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
) ― ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― ― ― 計 ― ― ― その他 ( 単元未満株式の買増請求 ) ( 処分日 ) ― ― ― 計 ― ― ― その他 ( 新株予約権の権利行使 ) ( 処分日 ) ― ― ― 計 ― ― ― その他 ( 譲渡制限株式ユニット制度に基づく交付 ) ( 処分日 ) ― ― ― 計 ― ― ― 合計 ― ― ― 3/4 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 野村ホールディングス株式会社 (E03752) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年
09/14	15:34	3167	ＴＯＫＡＩホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
】 EDINET 提出書類 株式会社 TOKAIホールディングス(E25165) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 単元未満株式の売渡請求に
09/14	15:34	3415	ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
半期報告書－第19期(2026/02/01－2027/01/31) 半期報告書
帰属する中間純利益 ) 特別損失は減損損失が67,803 千円、固定資産除却損が2,519 千円発生しております。 これらは主に、池袋パルコの館内リニューアルに伴い、PUBLIC TOKYO 及びCITYの売場を移転したことによ り、旧店舗に係る固定資産について減損処理及び除却を行ったことによるものです。 以上の結果、税金等調整前中間純利益は850,589 千円 ( 前年同期比 +24.6%)、親会社株主に帰属する中間純 利益は518,151 千円 ( 前年同期比 +11.9%)となりました。 2 財政状態の状況 ( 資産 ) 当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して
09/14	15:34	3565	アセンテック
半期報告書－第19期(2026/02/01－2027/01/31) 半期報告書
788,930 788,930 合計 10,211,006 4,139,219 788,930 788,930 ( 収益認識関係 ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情 報は、以下のとおりであります。 前中間連結会計期間 ( 自 2025 年 2 月 1 日 至 2025 年 7 月 31 日 ) 当中間連結会計期間 ( 自 2026 年 2 月 1 日 至 2026 年 7 月 31 日 ) 一時点で移転される財またはサービス 一定の期間にわたり移転される財またはサービス 9,968,454
09/14	15:34	8801	三井不動産
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
31 日 26,250,100 43,648,336,148 計 - 26,250,100 43,648,336,148 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合計 26,250,100 43,648,336,148 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 2,693,184,033 保有自己株式数 1,000,124 ( 注 )1.「 保有自己株式数 」は、受渡日基準で記載しております。 2.「 保有自己株式数 」は、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。 2/2
09/14	15:31	5071	ヴィス
パドルデザインカンパニー株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ その他のIR
て高い専門性と実績を有しており ます。 本件株式取得により、パドルデザインカンパニーが有する戦略立案・クリエイティブ能力を当社グルー プ内に取り込むことで、以下のシナジー創出を図ります。 (1) 一気通貫の提供価値の向上と競争優位性の確立 企業のパーパス策定等の川上工程 (ソフト)から、その想いを反映した空間構築 (ハード)までを 一気通貫で提供できる唯一無二の体制を構築し、顧客への提供価値を向上させ、競争優位性を確立し ます。 (2) 顧客接点の拡大とLTV( 顧客生涯価値 )の向上 従来、当社グループにおける顧客との接点は、主にオフィス移転や改装の検討フェーズから開始さ れる傾向にありまし
09/14	15:30	4576	デ・ウエスタン・セラピテクス研究所
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のた めに行使価額の調整を必要とするとき。 2 その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により 行使価額の調整を必要とするとき。 3 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行 使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必 要があるとき。 (6) 上記第 (2) 号の規定にかかわらず、上記第 (2) 号に基づく調整後行使価額を適用する日 が本欄第 2 項に基づく行使価額の修正が適用される日と一致する場合には、当社は、 本新株予約権者と協議の
09/14	15:30	5888	ＤＡＩＷＡ　ＣＹＣＬＥ
半期報告書－第37期(2026/02/01－2027/01/31) 半期報告書
であるため、セグメント別の記載を省略しておりま す。 ( 収益認識関係 ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前中間会計期間 ( 自 2025 年 2 月 1 日至 2025 年 7 月 31 日 ) 一時点で移転される財又はサー ビス 自転車 品目別 ( 単位 : 千円 ) パーツ・ アクセサリーロイヤリティその他合計 8,401,167 1,548,883 - 830,920 10,780,970 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス - - 7,706 257,265 264,972 顧客との契約から生じる収益 8,401,167 1,548,883 7,706
09/14	15:30	8789	フィンテック　グローバル
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 ― ― 計 ― ― ― その他 (ストック・オプションの権利行使によ り処分した取得自己株式 ) ( 処分日 ) 8 月 20 日 20,000 1,776,600 8 月 26 日 21,000 1,900,710 8 月 27 日 4,000 375,480 計 ― 45,000 4,052,790 合計
09/14	15:30	8927	明豊エンタープライズ
2026年７月期 決算説明資料 その他のIR
月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目 12 番 19 号に移転 2006 年 10 月 「シェルゼ木場公園 」において東京都環境局マンション環境性能表示 オール三ツ星 ( 満点 ) 取得 2007 年 7 月学校法人早稲田大学との産学協同研究の開始 2009 年 5 月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併 2012 年 9 月本社を東京都目黒区目黒二丁目 10 番 11 号に移転 2014 年 2 月賃貸アパートメントブランド「MIJAS(ミハス)」 第 1 号物件 「MIJAS 池上 」 竣工 2015 年 1 月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、 株式会社
09/14	15:30	9240	デリバリーコンサルティング
2026年７月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
損益 (△は益 ) 53 △3,911 事務所移転費用 52 - 売上債権の増減額 (△は増加 ) △103,416 42,988 棚卸資産の増減額 (△は増加 ) 5,422 △695 仕入債務の増減額 (△は減少 ) 7,638 △22,384 未払消費税等の増減額 (△は減少 ) △28,373 10,424 未払法人税等 ( 外形標準課税 )の増減額 (△は減 少 ) △2,104 1,940 その他の資産の増減額 (△は増加 ) 5,374 △2,620 その他の負債の増減額 (△は減少 ) 10,800 16,625 その他 0 △352 小計 20,030 270,249 利息及
09/14	15:30	9279	ギフトホールディングス
2026年10月期第３四半期決算説明資料 その他のIR
O L D I N G S I N C . | 30 04 中期経営計画 中期経営計画 PICK UP 人材確保人材確保に向けた取り組み ■ 採用力強化 ✓ 本社移転による効果測定、キャストから正社員登用の強化、外国人採用の強化 ■ 離職率低下に向けての施策 ✓ 賃上げ、店内労働環境の整備、残業制度の改善 ■ 教育システムの改良 ✓ 外国人材向けの教育システムを整備 ■ 店舗運営体制の再検討 ✓ 1 店舗当たり社員数の検討 © G I F T H O L D I N G S I N C . | 31 04 中期経営計画 中期経営計画 PICK UP 購買、物流体制の強化店舗拡大に伴い配送効率