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発表日	時刻	コード	企業名
05/29	15:30	8005	スクロール
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、対象 従業員に対して譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 (6) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡 制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本 持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会員持分 ( 以下 「 通常持分 」という。)と分別して登録し、管理する。 (7) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編
05/29	15:30	9941	太洋物産
2026年９月期第２四半期　決算説明資料 その他のIR
事務所を開設 2001 年米国・シアトルの駐在員事務所を改組、太洋物産 USAを設立 ( 現在は清算 ) 2003 年中国・上海市に駐在員事務所を開設 ( 現在は閉鎖 ) 2004 年ジャスダック証券取引所に株式上場 ( 証券コード:9941) 2006 年インド・デリー市に連絡所を開設 ( 現在は閉鎖 ) 2008 年中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司を設立 2020 年本社事務所を現在の東京都新宿区市谷砂土原町に移転 2026 年株式交換により株式会社いちごホールディングスを完全子会社化 ( 予定 ) 25 免責事項 将来予測について 本資料で提供されている情報には、将来の⾒ 通しに関
05/29	15:30	9168	ライズ・コンサルティング・グループ
取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
も任期満了その他の正当な理由 以外の事由により退任又は退職した場合等、本割当契約に定める一定の事由に該当する場合には、対象 者が当該一定の事由に該当した時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得す る。 (5) 組織再編等における取扱い 本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社 の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会 の決議により、当該時点において保有する本割当株式の全部につ
05/29	14:49	3826	システムインテグレータ
有価証券報告書－第31期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
3 月本社をさいたま市南区沼影に移転 2006 年 7 月大阪市中央区今橋に大阪支社を設置 2006 年 12 月東京証券取引所マザーズに上場 2007 年 3 月 Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画 2008 年 2 月 「SI Object Browser 中国語版 」、「SI Object Browser ER 中国語版 」を中国市場にて発売 2008 年 11 月プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売 2008 年 12 月 Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for
05/29	14:44		めぶくグラウンド
半期報告書（少額募集等）－第4期(2025/09/01－2026/08/31) 半期報告書
決権を有する。 (4) 種類株主総会の決議を必要とする事項 以下の事項については、A 種株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とする。 (ア) 定款の変更 (イ) 解散、清算又は倒産手続等の開始の申立て (ウ) 合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、他の会社の事業の 全部若しくは重要な一部の譲受け 4.A 種株式発行済株式数のうち、1,651 株は現物出資 (ソフトウエア82,573 千円 )によるものです。 4/28 (2)【 新株予約権等の状況 】 1【ストックオプション制度の内容 】 該当事項はありません。 EDINET 提出書類 めぶく
05/29	14:15	8143	ラピーヌ
有価証券報告書－第78期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
東京都品川区 TOCビル内に東京営業所を開設。 1971 年 2 月大阪市中央区 OMMビル内に大阪営業所を開設。 1983 年 1 月東京店をTOCフロントビルに移転。 1983 年 10 月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1984 年 3 月本社を大阪市北区天満一丁目 5 番 7 号に移転。 1989 年 8 月大阪府箕面市に商品センターを開設。 1990 年 2 月東京証券取引所市場第二部に上場。 1992 年 8 月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。 1999 年 2 月大阪店事務所を本社に統合。 2005 年 8 月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け
05/29	14:00	8005	スクロール
臨時報告書 臨時報告書
ついて、当然に無償で取得します。 5 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計 画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ る承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時 点において保有する本割当株式の数に、本払込期日 (ただし、対象取締役等が取締役を兼務しないグループオ フィサー若しくは取締役を兼務しないセグメントオフィサー又は当社若しくは当社子会社の従業員の場合に は、「 本払込期日の属する事業年度
05/29	13:47		明治座
半期報告書－第92期(2025/09/01－2026/08/31) 半期報告書
は除く) 並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建 物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 6 年 ~45 年 機械装置及び運搬具 5 年 ~15 年 (ロ) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (ハ)リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取
05/29	13:47	9946	ミニストップ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
充原則 4-11-3 取締役会の実効性評価 】 当社は中長期的な企業価値の向上を念頭におき、重要な経営課題に関する議論の充実とコーポレート・ガバナンス強化のため、各取締役および 監査役に対し、取締役会の実効性に関する分析、評価を行っています。独立社外取締役が経営陣・支配株主から独立した立場で、その見識を最 大限に発揮できる体制として以下のとおり取り組んでいます。 【 特別委員会 (2021 年設置 )】 取締役会の諮問機関として、合併・会社分割・株式移転その他の組織再編、他社株式に対する公開買付、自社株式の非公開化、その他当社の経 営ないし統治機構に関する重要事項等について審議し、取締役会に答
05/29	13:31	6228	ジェイ・イー・ティ
訂正有価証券報告書－第16期(2024/01/01－2024/12/31) 訂正有価証券報告書
増資 2013 年 12 月東京事務所を東京都羽村市に移転 2014 年 8 月リチウムイオン電池に関連する検査・製造装置事業に進出 2018 年 2 月資本金を5 億 7,100 万円に増資 2019 年 3 月 2019 年 9 月 中国現地法人 「 杰宜斯科技 ( 上海 ) 有限公司 (ZEUS China Co., Ltd.)」( 連結子会社 )の株式を ZEUS Co., Ltd.より取得し、完全子会社化 中国現地法人 「 杰宜斯科技 ( 上海 ) 有限公司 (ZEUS China Co., Ltd.)」( 連結子会社 )を「 欧利白 科技 ( 上海 ) 有限公司
05/29	13:18	5900	ダイケン
有価証券報告書－第78期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
〕を設立。 1955 年 7 月 ダイケンシャッター株式会社 〔 大阪市東淀川区 ( 現淀川区 )( 旧三光鋼板工業株式会社 )1992 年 3 月 当社に吸収合併される〕を設立。 1962 年 8 月大建鋼業株式会社 〔 北海道室蘭市、1992 年 3 月 100% 子会社となる〕を設立。 1962 年 10 月 東京都文京区に東京営業所 ( 現東京支店 1983 年 11 月墨田区に移転 )を設置し、関東地方における 営業体制の強化を図る。 1963 年 4 月商号を株式会社ダイケンに変更。 1963 年 12 月千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。 1971
05/29	13:14	6228	ジェイ・イー・ティ
訂正有価証券報告書－第15期(2023/01/01－2023/12/31) 訂正有価証券報告書
年 1 月 中国現地法人 「 艾使易電子貿易 ( 上海 ) 有限公司 」( 連結子会社 )を「 杰羿替電子貿易 ( 上海 ) 有 限公司 」へ商号変更 2010 年 6 月大阪事務所を大阪市中央区に開設 2012 年 12 月 中国現地法人 「 杰羿替電子貿易 ( 上海 ) 有限公司 」( 連結子会社 )を増資し、ZEUS Co., Ltd.が引 き受け、同社の商号を「 杰宜斯科技 ( 上海 ) 有限公司 (ZEUS China Co., Ltd.)」に変更 2013 年 9 月資本金を4 億 9,500 万円に増資 2013 年 12 月東京事務所を東京都羽村市に移転 2014 年 8 月
05/29	13:07	6228	ジェイ・イー・ティ
訂正有価証券届出書（新規公開時） 訂正有価証券届出書
「 艾使易電子貿易 ( 上海 ) 有限公司 」( 連結子会社 )を「 杰羿替電子貿易 ( 上海 ) 有 限公司 」へ商号変更 2010 年 6 月大阪事務所を大阪市中央区に開設 2012 年 12 月 中国現地法人 「 杰羿替電子貿易 ( 上海 ) 有限公司 」( 連結子会社 )を増資し、ZEUS Co., Ltd.が引 き受け、同社の商号を「 杰宜斯科技 ( 上海 ) 有限公司 (ZEUS China Co., Ltd.)」に変更 2013 年 9 月資本金を4 億 9,500 万円に増資 2013 年 12 月東京事務所を東京都羽村市に移転 2014 年 8 月リチウムイオン電池に関連す
05/29	13:07	7516	コーナン商事
有価証券報告書－第49期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
第一部 )におけるものであり、2022 年 4 月 4 日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所 (プライム市場 )におけるものであります。 3/114 2【 沿革 】 EDINET 提出書類 コーナン商事株式会社 (E03273) 有価証券報告書 年月 概要 1978 年 9 月コーナン商事株式会社を設立 1978 年 12 月第 1 号店として、堺市にコーナン泉北店を開店 1982 年 11 月株式会社リックスの株式を取得し子会社化 1986 年 8 月本社を堺市鳳東町 4 丁 401 番地 1に移転 1986 年 9 月日本 DIY(Do It Yourself) 協会に加盟
05/29	13:00	7062	フレアス
2026年３月期決算説明資料 その他のIR
甲府市に「 有限会社ふれあい在宅マッサージ」を設立 2005 年 4 月 「 有限会社ふれあい在宅マッサージ」を「 株式会社ふれあい在宅マッサージ」に組織変更 2011 年 1 月ダイヤモンド社より特別賞受賞 4 月 「 株式会社フレアス」に商号変更 12 月株式会社セイジョンより訪問看護事業の営業を譲り受け、訪問看護事業を開始 2012 年 8 月山梨県甲府市にて訪問歯科診療サポート事業を開始 2014 年 6 月株式会社ピーアンドエヌより訪問看護事業の営業譲受 11 月やまなし産業大賞受賞 2016 年 6 月本店所在地を山梨県中巨摩郡昭和町西条に移転 6 月東京本部の名称を東京本社に変更
05/29	11:51		ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
受益証券 ) (12)【その他 】 1 お申込代金の利息 お申込代金には利息を付けません。 2 本邦以外の地域での発行 該当事項はありません。 3 振替受益権について 本ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関 の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 本ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替 機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解
05/29	11:42		ＵＢＳマネジメント（ケイマン）リミテッド
有価証券届出書（外国投資信託受益証券） 有価証券届出書
期投資として考えるべきです。最終買戻日 ( 以下に定義します。)より前 に受益証券の権利を移転または譲渡する投資者が、望ましいレベルの投資利益を得るという保証、ま たはそもそも投資利益を得るという保証はありません。 利益 投資者の受益証券への初期投資の利益が、投資の元本金額を預金していた場合に得ていた可能性の ある利益と同等になるまたはそれを上回るという保証はありません。 投資の適合性 ファンドは、全ての投資者にとって適切な投資ではない可能性があります。ファンドの潜在的投資 者は、各自の状況を踏まえてその投資の適合性を判断しなければなりません。特に、潜在的投資者は それぞれ、(a)ファンド
05/29	11:34	8237	松屋
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えて おります。また、当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもの ではありません。しかし、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株 主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対 象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機
05/29	11:30		ロジック・アンド・デザイン
有価証券報告書（少額募集等）－第8期(2025/03/01－2026/02/28) 有価証券報告書
として、株式会社ロジック・アンド・デザイン( 資本金 50 万円 )を設立 2018 年 4 月画像鮮明化アルゴリズムによる「LISr®」(Logical Image Sensitizer)の販売を開始 2020 年 3 月兵庫県神戸市に神戸テクニカルセンターを開設 2020 年 8 月本社を東京都新宿区に移転 2021 年 3 月ファイバースコープ画像補正に関する特許を取得 2021 年 4 月画像鮮明化アルゴリズム( 第 3 世代 )による画像修正方法に関する特許を取得 2021 年 4 月第三種医療機器製造販売業の許可を取得 2021 年 5 月暗視逆光特化型画像鮮明化に関する特許を取得
05/29	11:29		成瀬　隆章
変更報告書 大量保有報告書
から2034 年 11 月 12 日まで。行使価格は1 株あたり963 円。) (7)【 保有株券等の取得資金 】 1【 取得資金の内訳 】 自己資金額 (AG)( 千円 ) 7,555 借入金額計 (AH)( 千円 ) 28,718 その他金額計 (AI)( 千円 ) 上記 (AI)の内訳 平成 19 年 10 月 25 日、株式移転により51,456 株を無償で取得。 平成 23 年 6 月 6 日、ストックオプションとして30 株分の新株予約権を無償で取 得。 平成 23 年 11 月 29 日、ストックオプションとして20 株分の新株予約権を無償で 取得。 平成 23 年 12 月