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発表日	時刻	コード	企業名
09/14	15:00	4547	キッセイ薬品工業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
- - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 その他 (ストックオプションの権利行使 ) ( 移転日 ) - 月 - 日 計 - - - ( 処分日 ) - 月 - 日 計 - - - 合計 449,050 2,150,949,500 - - - - - - 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 46,541,985 保有自己株式数 4,696,696 ( 注 )「 保有自己株式数 」の欄には、単元未満株式の買取による自己株式数が含まれています。 3/3
09/14	15:00		ＩＸＧＳ，　Ｉｎｃ．
変更報告書 大量保有報告書
の期間において債務超過の状 態でなくならなかった場合をいいます。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合 (ⅲ) 組織再編行為 ( 発行者が消滅会社となる合併契約の締結、発行者が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分 割計画の作成又は発行者が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が 発行者の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、か かる手続により本新株予約権に基づく発行者の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいいます。)が発行者の取 締役会で承認された場合
09/14	15:00	5248	テクノロジーズ
2027年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
31 日 ) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 売上高 再エネソリ ューション 事業 ITソリュー ション事業 報告セグメント SaaS 事業 スポーツDX 事業 計 調整額 ( 単位 : 千円 ) 中間連結損益 計算書計上額 ( 注 1) 一時点で移転される財 2,153,266 443,457 7,614 - 2,604,338 - 2,604,338 一定の期間にわたり移 転される財 顧客との契約から生じる 収益 1,338,225 - 92,353 - 1,430,578 - 1,430,578 3,491,492 443,457
09/14	15:00	5248	テクノロジーズ
半期報告書－第13期(2026/02/01－2027/01/31) 半期報告書
損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 ( 単位 : 千円 ) 再エネソ リューショ ン事業 ITソリュー ション事業 報告セグメント SaaS 事業 スポーツDX 事業 計 調整額 中間連結損益 計算書計上額 ( 注 1) 売上高 一時点で移転される財 2,153,266 443,457 7,614 - 2,604,338 - 2,604,338 一定の期間にわたり移 転される財 顧客との契約から生じる 収益 1,338,225 - 92,353 - 1,430,578 - 1,430,578 3,491,492 443,457 99,967 - 4,034,917
09/14	14:57	6497	ハマイ
訂正有価証券報告書－第93期(2024/01/01－2024/12/31) 訂正有価証券報告書
株価及び最低株価は、2022 年 4 月 3 日以前は東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)におけるものであ り、2022 年 4 月 4 日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 4/105 EDINET 提出書類 株式会社ハマイ(E01652) 訂正有価証券報告書 2 【 沿革 】 1927 年 2 月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。 1939 年 12 月個人経営から合名会社に改組する。 1943 年 1 月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。 1953 年 8 月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。 1958 年 10
09/14	14:47	6497	ハマイ
訂正有価証券報告書－第92期(2023/01/01－2023/12/31) 訂正有価証券報告書
び最低株価は、2022 年 4 月 3 日以前は東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)におけるものであ り、2022 年 4 月 4 日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 4/104 EDINET 提出書類 株式会社ハマイ(E01652) 訂正有価証券報告書 2 【 沿革 】 1927 年 2 月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。 1939 年 12 月個人経営から合名会社に改組する。 1943 年 1 月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。 1953 年 8 月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。 1958 年 10 月株
09/14	14:40	6497	ハマイ
訂正有価証券報告書－第91期(2022/01/01－2022/12/31) 訂正有価証券報告書
EDINET 提出書類 株式会社ハマイ(E01652) 訂正有価証券報告書 2 【 沿革 】 1927 年 2 月故会長浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。 1939 年 12 月個人経営から合名会社に改組する。 1943 年 1 月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。 1953 年 8 月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。 1958 年 10 月株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。 1960 年 11 月東京都府中市に府中工場を新設する。 1962 年 6 月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。 1965 年 7 月株式
09/14	14:36	6497	ハマイ
訂正有価証券報告書－第90期(2021/01/01－2021/12/31) 訂正有価証券報告書
浜井栄がガス溶断器の製造を目的に浜井製作所を創立した。 1939 年 12 月個人経営から合名会社に改組する。 1943 年 1 月西大崎一丁目から西五反田五丁目に移転する。 1953 年 8 月プロパンガス容器用バルブの製造を開始する。 1958 年 10 月株式会社に改組する。ガス溶断器の製造を縮小撤退する。 1960 年 11 月東京都府中市に府中工場を新設する。 1962 年 6 月販売部門を分離独立させて、社名をミスヂ商事株式会社とする。 1965 年 7 月株式の額面変更のため、1948 年 5 月 24 日設立の浜井興業株式会社に吸収合併させ、社名をもとの 株式会社浜井製作所とす
09/14	14:33	8043	スターゼン
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株 式の処分 ) ( 処分日 ) 8 月 14 日
09/14	13:58	3299	ムゲンエステート
訂正発行登録書 訂正発行登録書
る。ただし、以 下 (ⅴ)の事由が発生した後に(ⅰ)または(ⅱ)の公表の原因となる事象が発 生したとしても、本社債権者は期限前償還の請求はできないものとする。 (ⅰ) 三分の一を超える議決権を単独で若しくは共同保有者とともに直接若しくは 間接的に保有する株主が新たに出現し、大量保有報告書で公表されたとき。 (ⅱ) 当社を消滅会社とする合併若しくは当社を完全子会社とする株式交換若しく は株式移転を承認する株主総会 ( 株主総会決議が不要な場合は取締役会 )の 決議が採択され、適時開示で公表されたとき。 (ⅲ) 当社が別記 「 財務上の特約 (その他の条項 )」 欄第 1 項または第 2 項のいず
09/14	13:00	3892	岡山製紙
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
限を解除するものと いたします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式につい て記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該 口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株 式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当 該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会 ) で承認された場合には、当社取締役会決
09/14	11:58	3399	丸千代山岡家
半期報告書－第34期(2026/02/01－2027/01/31) 半期報告書
トレー ナーの配置及びマイスターの育成を進めました。更に、道内店舗の従業員を中心に教育・育成を行う新たな拠点 として、北海道北広島市に「 大曲トレーニングセンター」を7 月に開設いたしました。今後の店舗展開を見据 え、店長候補者の育成拠点としても活用してまいります。 なお、当第 2 四半期は、北海道北広島市に「ラーメン山岡家大曲店 」、東京都武蔵村山市に「ラーメン山岡家 武蔵村山店 」の2 店舗を新規出店いたしました。その他、道路拡張工事に伴う「ラーメン山岡家瑞穂店 」の移転 を行いました。その結果、当中間会計期間末の店舗数は200 店舗となりました。 これらの取り組みにより、既存店売上高は52ヶ
09/14	11:41	6501	日立製作所
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
( 株 ) 2026 年 8 月 31 日現在 処分価額の総額 ( 円 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転 を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 単元未満株式の買増請求による売渡 ) ( 処分日 ) 8 月 20 日 50 237,117 計 - 50 237,117 合計 50 237,117 3/4 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 4,535,560,985 保有自己株式数 69,997,561 4/4
09/14	10:45	9743	丹青社
半期報告書－第69期(2026/02/01－2027/01/31) 半期報告書
中間連結 損益計算書 計上額 ( 注 )3 売上高 一時点で移転 される財又は サービス 一定の期間にわ たり移転される 財又はサービス 743 791 896 2,431 247 2,679 - 2,679 39,329 11,096 2,906 53,331 - 53,331 - 53,331 顧客との契約から 生じる収益 その他の収益 ( 注 )4 40,072 11,888 3,802 55,763 247 56,011 - 56,011 32 - - 32 - 32 - 32 外部顧客への 売上高 40,105 11,888 3,802 55,795 247 56,043
09/14	10:21	9889	ＪＢＣＣホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
た取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 譲渡制限付株式付与による自己株式 の処分 ) ( 処分日 ) 8 月 3 日 242,700 323,276,400 計 - 242,700 323,276,400 合計 242,700 323,276,400 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 71,094,972 保有自己株式数 8,803,931 ( 注 ) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求等により取得した自己株式数を含んでおります。 3/3
09/14	10:19	9531	東京瓦斯
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
2/3 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 東京瓦斯株式会社 (E04514) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ― ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― ― ― 計 ― ― ― その他 ( 単元未満株式の買増請求に伴い処分し た取得自己株
09/14	10:03	1721	コムシスホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
コムシスホールディングス株式会社 (E00322) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 新株予約権の権利行使に伴う移転 ) ( 処分日
09/14	10:02	4635	東京インキ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株 式 ) ( 処分日 ) 8 月 21 日 209,700
09/14	10:00	4334	ユークス
半期報告書－第35期(2026/02/01－2027/01/31) 半期報告書
( 単位 : 千円 ) 前中間連結会計期間 ( 自 2025 年 2 月 1 日 至 2025 年 7 月 31 日 ) 当中間連結会計期間 ( 自 2026 年 2 月 1 日 至 2026 年 7 月 31 日 ) 一時点で移転される財又はサービス( 注 ) 523,019 1,029,056 一定期間にわたり移転される財又はサービス 1,277,943 1,563,035 顧客との契約から生じる収益 1,800,963 2,592,091 外部顧客への売上高 1,800,963 2,592,091 ( 注 ) 一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で
09/14	09:52	1961	三機工業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
― ― 計 ― ― ― 報告月末現在の累計取得自己株式 ― ― 自己株式取得の進捗状況 (%) 0.0 0.0 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 8 月 24 日 4,500,000 4,888,125,000 計 ― 4,500,000 4,888,125,000 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― 月 ― 日