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発表日	時刻	コード	企業名
09/14	09:36		アライアンス・バーンスタイン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
会社が定めた範囲内で、受領する金額の上限、一定の率または 一定の金額を変更することができます。かかる諸費用は、日 々 計上され、ファンドの基準価額に反映 されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに 信託財産中から委託会社に対して支払われます。 ※ 上記 1および2のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。 ・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。 ・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資 金の送金・資産の移転等に要する費用です
09/14	09:35		アライアンス・バーンスタイン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2025/12/16－2026/06/15) 有価証券報告書
証券等の保管および資 金の送金・資産の移転等に要する費用です。 ・上記 2a.からf.までに記載されている法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作 成・印刷・提供等および届出に係る費用です。 ・信託財産の監査に係る費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 ( 監査費用 )です。 ※ 手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますの で、表示することができません。 24/81 EDINET 提出書類 アライアンス・バーンスタイン株式会社 (E12480) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) (5)【 課税上の取扱い】 課税上
09/14	09:35		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ります。また、税制改正によ り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能 性があります。 ( 会計上の見積りの変更 ) 有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更 2026 年 12 月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日
09/14	09:33	2903	シノブフーズ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
己株式 ( 消却日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― その他 (ストックオプションの権利行使により 処分した取得自己株式 ) ( 処分日 ) 8 月 4 日 700 920,381 8 月 18 日 400 526,494 計 ― 1,100 1,446,875 合計 1,100 1,446,875 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 12,000,000 保有自己株式数 1,383,081 ( 注 ) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。 3/3
09/14	09:32		アライアンス・バーンスタイン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ます。 ※ 上記 1および2のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。 ・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。 ・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金 の送金・資産の移転等に要する費用です。 ・法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・提供等および届出に係る費用で す。 ・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。 ※ 手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますの で、表示することができませ
09/14	09:30		アライアンス・バーンスタイン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第24期(2025/12/16－2026/06/15) 有価証券報告書
等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。 ・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金 の送金・資産の移転等に要する費用です。 ・法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・提供等および届出に係る費用で す。 ・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。 ※ 手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますの で、表示することができません。 (5)【 課税上の取扱い】 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 1 個別元本について
09/14	09:28		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2025/12/16－2026/12/15) 半期報告書
ことを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務 の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の新 たな情報に基づきその見積りを変更しております。 これらの影響により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費等が23,145 千円増加し、当事業年度 の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が
09/14	09:27		アライアンス・バーンスタイン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
仲介人に支払う手数料です。 ・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金 の送金・資産の移転等に要する費用です。 ・法定書類関係費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成・印刷・提供等および届出に係る費用で す。 ・監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用です。 ※ 手数料等の合計額については、受益者の皆様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますの で、表示することができません。 (5)【 課税上の取扱い】 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。 1 個別元本について a. 追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の
09/14	09:25		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務 58/81 EDINET 提出書類 SBI 岡三アセットマネジメント株式会社 (E12441) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) の費用計上が完了するように、また継続利用区画についても履行時期を見直すとともに、原状回復費用の
09/14	09:25		アライアンス・バーンスタイン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第40期(2025/12/16－2026/06/15) 有価証券報告書
託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受領する 金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。かかる諸費用は、日 々 計上さ れ、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中か ら委託会社に対して支払われます。 ※ 上記 1および2のうち、主な手数料等を対価とする役務の内容は以下のとおりです。 ・金融商品等の売買委託手数料は、組入金融商品等の売買の際に売買仲介人に支払う手数料です。 ・外貨建資産の保管等に要する費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金 の送金・資産の移転等に要する費用です
09/14	09:22		パインブリッジ・インベストメンツ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2025/12/16－2026/06/15) 有価証券報告書
資金の手当て等を目的として資金借入の指図を行った場合、当該 借入金の利息は信託財産から支払われます。 ※その他の手数料等は、事前に計算できないため、その総額や計算方法を記載しておりません。 ※ 売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。保管費用は、海外にお ける保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用です。監査費用 は、監査法人に支払われる当ファンドの監査費用です。印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類 ( 目論見書、運用報告書等 )の作成・印刷・届出・交付・提供に係る費用です。 前記 (1)から(4)の費用・手数料等には、保有期間
09/14	09:18		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2025/12/16－2026/06/15) 有価証券報告書
に 重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業 年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能 性があります。 ( 会計上の見積りの変更 ) 有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更 2026 年 12 月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使
09/14	09:12		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
営状況などによって認識する金額に 重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業 年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能 性があります。 ( 会計上の見積りの変更 ) 有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更 2026 年 12 月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みの
09/14	09:08		野村アセットマネジメント
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
8,278 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 特別利益 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別損失 特別利益計 56 232 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 35/63 EDINET 提出書類 野村
09/14	09:07	6850	チノー
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
チノー(E02286) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 8 月 7 日 17,295 28,000,605 計 - 17,295 28,000,605 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 処分日 ) - 月 - 日
09/14	09:06		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第31期(2025/12/16－2026/06/15) 有価証券報告書
が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能 性があります。 ( 会計上の見積りの変更 ) 有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更 2026 年 12 月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務 56/77
09/14	09:06		野村アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2025/12/16－2026/12/15) 半期報告書
) 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円
09/14	09:06		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
払われます。 EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 記載・記録によって行われます。 ・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を 保有することはできません。)。 ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。 ・振替口座簿に記録されま
09/14	09:05		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第44期(2025/12/18－2026/06/17) 有価証券報告書
、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
09/14	09:04		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
会社証券保管振替機構 (12)【その他 】 イ申込証拠金 ありません。 ロ日本以外の地域における募集 ありません。 ハクーリング・オフ制度 ( 金融商品取引法第 37 条の6)の適用 ありません。 ニ振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規 程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還