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発表日	時刻	コード	企業名
08/07	09:01		フランクリン・テンプルトン・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
関連する費用 7) 運用において使用する指数の商標使用料並びに情報利用料 3 当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいては、上記 1の諸経費 ( 借入金の利息を除きま す。)がかかることがあり、間接的に当ファンドの受益者の負担となります。 4 上記 1 及び2のうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。 1) 売買委託手数料 : 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料 2) 保管費用 : 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要 する費用 3) 監査費用 : 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 4) 印刷等費用
08/07	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2025/05/09－2026/05/08) 有価証券報告書
ております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場
08/07	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第40期(2025/11/06－2026/05/07) 有価証券報告書
る利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来
08/07	09:01		野村アセットマネジメント
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
) 当事業年度 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2026 年 3 月 31 日 ) 金額 ( 百万円 ) 金額 ( 百万円 ) 受取配当金 ※1 6,594 7,435 受取利息 93 155 為替差益 1,498 - その他 786 688 営業外費用 営業外収益計 8,972 8,278 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 特別利益 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 株式報酬受入益 56 122 移転補償
08/07	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管 理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口 座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。 5/156 第二部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格 】 1 当ファンドは、安定的なインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得をめざします。 2 当ファンドの信託金限度額は、4,000 億円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意のう
08/07	09:01	7956	ピジョン
半期報告書－第70期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
たる地域市場 ( 単位 : 百万円 ) 報告セグメント 日本事業 中国事業 シンガポール 事業 米州・欧州 事業 合計 日本 17,721 - - - 17,721 中国 - 17,929 1 100 18,031 その他アジア - 1,911 3,589 107 5,608 北米 - 410 - 6,564 6,975 その他 - 317 1,248 3,833 5,399 外部顧客への売上高 17,721 20,569 4,838 10,605 53,734 収益の認識時期 ( 単位 : 百万円 ) 報告セグメント 日本事業 中国事業 シンガポール 事業 米州・欧州 事業 合計 一時点で移
08/07	09:01	7752	リコー
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
(%) 31.23 42.47 ( 注 ) 取得期間につきましては約定日基準、取得日は受渡日基準により記載しております。 2/3 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 株式会社リコー(E02275) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を
08/07	09:00	4326	インテージホールディングス
2026年６月期決算の状況および第15次中期経営計画 その他のIR
数社のIPOを予定 ■ 旧長野事業所関連 334 百万円 主にインテージテクノスフィアで使用していた旧長野事業所に ついて、新オフィスへの移転に伴い遊休資産となり、建物を解体 する方針としたため、減損損失を計上しました( 第 2 四半期決算 にて計上済 )。 ■その他 82 百万円 ■その他 8 百万円 © INTAGE GROUP 4 営業利益変動要因 前年から継続する利益を重視したマネジメントや新 SCI 切替完了に伴う二重コストの解消等により、大幅な増益を達成 ( 百万円 ) 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 1,528 4,241
08/07	09:00		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他 資本金
08/07	09:00		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第41期(2025/11/07－2026/05/07) 有価証券報告書
定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準
08/07	09:00		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第29期(2025/11/14－2026/05/13) 有価証券報告書
786 688 営業外費用 営業外収益計 8,972 8,278 66/99 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2
08/07	09:00		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
8,278 43/71 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益
08/06	17:00	5729	日本精鉱
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
の割り当てを受けた対象社員等が、本譲渡制限期間が満了する前に 当社及び当社子会社の社員のいずれの地位からも退職した場合には、当社は本割当株式を 当然に無償で取得します。 (4) 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社とな る株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 ( 但 し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社 取締役会 )で承認された場合には、当社取締役会の決議により、本割当株式の全部につき、 組織再編等効力発生日の前営業日をもって、譲渡制限を解除します
08/06	17:00	2678	アスクル
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
会社となる合併契約、当社が完全子会社となる 株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (た だし、組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の 取締役会 )で承認された場合 (ただし、当該組織再編等の効力発生日が本処分期日が属す る事業年度に係る当社の半期報告書の提出日の翌日以後であり、かつ、当該譲渡制限期間 の満了時より前に到来するときに限る)には、(ESG 指標条件付の場合、ESG 指標条件が 達成されることを前提として)それぞれ勤務継続条件および ESG 指標条件の各条件に紐 付いた本株式の全部について、組織再編等効力発生
08/06	16:30	490A	センス・トラスト
当社従業員等に対する新株予約権（無償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ その他のIR
取得の条件 イ当社の株式の譲渡 ( 当社の総議決権の過半数を保有する者が当社の株式の全てを譲渡す る場合に限る。)、当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる会 社分割についての吸収分割契約若しくは新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換に ついての株式交換契約若しくは株式移転の株式移転計画、又は当社が譲渡人となる事業譲渡 に係る契約が当社の株主総会 (ただし、当社の株主総会の承認を要しない場合には、当社の 取締役会決議 )により承認された場合には、当社は、当社の取締役会決議により別に定める 日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる
08/06	16:30	1945	東京エネシス
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
エネルギー部門 9,327 - 9,327 原子力部門 3,490 - 3,490 その他 75 1,915 1,990 計 14,929 1,915 16,845 財またはサービスの移転時期 一時点 1,795 1,915 3,711 一定の期間 13,134 - 13,134 計 14,929 1,915 16,845 セグメント利益 1,352 54 1,406 ( 注 ) 1 「その他 」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リー ス・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。 2 売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり
08/06	16:19	2413	エムスリー
臨時報告書 臨時報告書
の定めを設ける定款の変更承認の議案、(ii) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得 について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得 することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、(iii) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、(iv) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、または(v) 当社が完全子会社となる株式交換契約も しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合 ( 株主総会決議が不要の場合は、当社の取 締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合 )は、取
08/06	16:11	5461	中部鋼鈑
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
書類 中部鋼鈑株式会社 (E01251) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転 を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分した取得 自己株式 ) ( 処分
08/06	16:10	7259	アイシン
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
(%) 35.75% 46.15% 2/4 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 株式会社アイシン(E01593) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) 計 - - - その他 ( 単元未満株式の売渡請求 ) ( 処分日 ) 計 - - - 合計
08/06	16:07	6702	富士通
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
(E01766) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 単元未満株式の売渡請求により売り渡した取得 自己株式 ) ( 処分日 ) - 月