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発表日	時刻	コード	企業名
08/06	16:00	8113	ユニ・チャーム
半期報告書－第67期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
- - 84 84 △84 - セグメント売上高合計 396,815 82,870 7,531 487,217 △84 487,133 セグメント利益又は損失 (△) (コア営業利益 ) 48,039 15,723 1,270 65,032 - 65,032 その他の収益 1,478 その他の費用 △2,005 金融収益 5,247 金融費用 △3,145 税引前中間利益 66,608 6. 収益 当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告 セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおり で
08/06	16:00	8029	ルックホールディングス
2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
169 118 経常利益 1,019 1,347 特別利益 投資有価証券売却益 55 204 資産除去債務戻入益 15 - 特別利益合計 70 204 特別損失 減損損失 30 26 事業譲渡損 - 103 本社移転費用 - 10 その他 - 12 特別損失合計 30 153 税金等調整前中間純利益 1,059 1,398 法人税等 521 489 中間純利益 538 909 親会社株主に帰属する中間純利益 538 909 6 株式会社ルックホールディングス(8029) 2026 年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 中間連結包括利益計算書 ( 単位 : 百万円 ) 前中間連
08/06	16:00	3914	ＪＩＧ－ＳＡＷ
半期報告書－第26期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
ます。 4. 本新株予約権の行使の条件 (1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人の いずれかの地位にあることを要します。 (2) 新株予約権者は、上記表の「 新株予約権の行使期間 」の期間内において、以下に定める場合 (ただし、 下記 ( 注 )6に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換 契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く)には、以下に定める期間内に限り本新 株予約権を行使することができるものとします。 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換
08/06	16:00	3676	デジタルハーツホールディングス
MBOの実施及び応募の推奨のお知らせ その他のIR
% 40.03% 当社 4 本株式交換の実施 ( 本スクイーズアウト手続の完了後、実務上可能な限り速やかに実施。具体的な 実施日程は未定 ) 宮澤氏 100% 公開買付者 59.97% →100% 当社株式 公開買付者株式 40.03% →0% 宮澤氏 当社 5 本取引の実施後 宮澤氏 100% 公開買付者 100% 当社 2 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過遃程 当社は、2013 年 10 月 1 日に株式会社デジタルハーツによる単独株式移転を通じて設立された株式会 社であり、株式会社デジタルハーツは、2001 年 4 月に有限会社デジタルハーツとして設
08/06	16:00	5161	西川ゴム工業
2027年３月期　第１四半期決算補足説明資料 その他のIR
万円 ) 951 7.1% +246 (+49.0%) 501 3.6% 営業利益 営業利益率 747 5.2% 2025 年 3 月期 …2026 年 3 月期 …2027 年 3 月期 … 1Q 1Q 1Q 2027 年 3 月期第 1 四半期概況 • 国内の新車投入に伴う受注増加に加え、 高付加価値製品 ( 新タイプのグラスラン チャンネル)の採用拡大、価格改定が寄与 し増収増益 今後の対応 • 軽量・静音の差別化製品 「E Square 」 (イースクエア)の海外拠点への技術移転を 引き続き推進 • 高付加価値製品 ( 新タイプのグラスラン チャンネルや複合化製品 )の拡販を推進
08/06	16:00	5161	西川ゴム工業
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
献すべく尽力してまいりました。 また、事業戦略・資本政策・ガバナンスの透明性を最大限に高め、持続的な企業価値向上を推進する基盤を固め るため、2025 年 2 月 10 日に策定した『2030 年グローバル中長期経営計画 』 追補版の各施策の推進に取り組んでいま す。 1 成長戦略 ( 日本 ) 軽量・静音の差別化製品 「E Square ® (イースクエア)」のブランド戦略による顧客へのプロモーションを推進して おり、日本のみならず海外関係会社への技術移転も並行して取り組み、当社製品装着シェアアップによる売上拡 大を図っています。 また、高付加価値製品 ( 新タイプのグラスランチャンネルや複
08/06	16:00	4246	ダイキョーニシカワ
社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
分をすることができないよう、譲 渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会 は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象社員の有するそれ以外の会員 持分 ( 以下 「 通常持分 」という。)と分別して登録し、管理する。 (7) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当 社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役
08/06	16:00	4381	ビープラッツ
第三者割当により発行された第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ その他のIR
、以下のとおりお知らせいたします。 1. 銘柄名ビープラッツ株式会社第 7 回新株予約権 2. 月初からの交付株式数 232,400 株 3. 4. 5. 月初から行使された新株予約権の数 及び発行総数に対する行使比率 2,324 個 ( 発行総数の 11.59%) 前月末時点における 未行使新株予約権数 17,074 個 (1,707,400 株 ) 現時点における 未行使新株予約権数 14,750 個 (1,475,000 株 ) 6. 月初からの行使状況 行使日 交付株式数 行使された 行使価額 新株 移転自己株式 新株予約権の数 ( 円 ) ( 株 ) ( 株 ) ( 個 ) 8 月
08/06	16:00	4404	ミヨシ油脂
2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
えた高付加価値製品の開発・販売および積極的なマーケティング活動を通じた新規市場・新規 顧客の開拓を推進しました。利益面では、人件費・物流費をはじめ原材料費および包装資材費 等の各種コスト増加に対応するため、販売価格の適正化に取り組むとともに、調達の見直しや 生産効率の改善等を着実に実施し、収益の確保に努めました。加えて、前中間連結会計期間に 発生した本社移転に伴う一時費用の減少も利益面に寄与しました。 この結果、売上高は31,406 百万円 ( 前年同期比 6.3% 増 )、営業利益は1,269 百万円 ( 前年同期 比 129.5% 増 )、経常利益は1,268 百万円 ( 前年同期比
08/06	16:00	4404	ミヨシ油脂
2026年12月期第２四半期決算補足説明資料 その他のIR
費等の高騰に加え、人件費の上昇及びその価格転嫁を通じた諸物価 の上昇が継続するなど事業環境は厳しい。そのなかで各製品の価格適正化と製品ポートフォリオの見直しを推 進し売上高は増収に、前年度に発生した本社移転に伴う一時費用がなくなり販管費が減少したこともあり、営 業利益は増益となった。 2026 年通期業績予想 ●2026 年通期の連結売上高は622.0 億円、連結営業利益は25.4 億円を見込み、増収増益を目指す。 食品事業は中東情勢の不安定化による原材料価格のさらなる上昇を受け、販売価格の適正化に取り組む予 定。油化事業は油化製品等の販売価格の適正化とマレーシア子会社の本格稼働による利益貢献
08/06	16:00	5949	ユニプレス
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
す。 1 日本 得意先の増産影響等により売上高は248 億円 ( 前年同期比 30 億円増、13.8% 増 )となったものの、セグメント 損益 ( 営業損益 )は9 億円の損失 ( 前年同期は24 億円の利益 )となりました。これは、前期に計上されていた メキシコ国子会社との間の移転価格税制調整金が当期は発生しなかったこと、及び前期は当初、移転価格税制 調整金の処理を会計調整で行っていたことによるものであります。 なお、前第 1 四半期連結累計期間において仮に税務調整を行っていた場合の日本セグメントの売上高及びセ グメント損益につきましては、「2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半
08/06	16:00	6284	日精エー・エス・ビー機械
2026年9月期　第3四半期決算補足資料 その他のIR
acquired warehouse to establish the 4th Plant (Mold Manufacturing) Aiming to expand production capacity and improve productivity ●Total Investment: Approx. 5.6 billion JPY ●Timeline / Operation Start: FY2027 米国 TSCの移転拡張投資 Relocation & Expansion Investment in U.S. Technical Support Center (TSC) 提案営業と
08/06	16:00	9031	西日本鉄道
2026年度 第１四半期決算補足説明資料 その他のIR
)、レガネット春日原 ( '26.2 月開業 ) (+) 既存店売上増、イオンモール大牟田店 ( '25.10 月開業 ) 消去 0 △0 0 - 営業利益 67 △109 176 - スーパーマーケット ・外食 98 △95 194 - 生活雑貨販売 24 44 △20 △45.7 消去 △55 △58 2 - E B I T D A 330 128 201 156.8 (+) 粗利増 ( 粗利率改善 ) (△) 費用増 ( 改装店移転経費 [ 八千代店 ] ) (+) 粗利増 ( EBITDA= 営業利益 + 減価償却費 +のれん償却費 [ 営業費 ] ) 設備投資 128 429 △300
08/06	16:00	7081	コーユーレンティア
2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
2025 年日本国際博覧会 ( 大阪・関西万博 )プロジ ェクトの反動減があったものの、過去の大型案件における取引実績を契機とした新規取引先の拡大が寄与し、受注 件数は過去最高となりました。常設オフィス向け市場においては、職場環境の整備を目的としたオフィス移転が活 発化する中、ファシリティ・マネジメントサービスにおいて、受注件数が堅調に推移しました。一方で、法人向け 市場においては、新規案件の獲得に注力したものの、既存のBPO 案件の規模縮小による減収を補うには至りませ んでした。これらの結果、事業全体の売上面では、前年同期比で増収となりました。 事業全体の利益面では、建設現場向け市場の好調に
08/06	15:55	5602	栗本鐵工所
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
な取引を通じて決まるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を 支配する者のあり方についても, 当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。 従って当社は、当社経営の支配権の移転を伴うような買付提案等があった場合に、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主全体 の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。 当社は、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであれば、当社の株式を大量に取得し、当社の経営に関与しようとする買付を 否定するものではありませんが、当社株式の買付等の提案を受けた場合に、それが当社の企業価値・株主共同の利益に影響を及ぼすか否かに
08/06	15:45	6920	レーザーテック
2026年6月期　決算短信〔日本基準〕　（連結） 決算発表
償保証期間 ( 収益認識適用指針第 35 項における「 保証サービス」を含む)の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれ ぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配 が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過 につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経 過分については、繰延収益として計上しております。 (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまで
08/06	15:45	3744	サイオス
2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
(3744) 2026 年 12 月期第 2 四半期 ( 中間期 ) 決算短信 ( 収益認識関係 ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前中間連結会計期間 ( 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) ( 単位 : 千円 ) 報告セグメント プロダクト& サービス コンサルティ ング&インテ グレーション ソフトウェア セールス&ソ リューション 計 調整額 ( 注 ) 合計 収益認識の時期 一時点で移転される財又は サービス 一定の期間にわたり移転さ れるサービス 534,392 210,404 4,777,535 5,522,333 - 5,522,333
08/06	15:45	5871	ＳＯＬＩＺＥ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
半期報告書－第37期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
2025 年 1 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 ( 単位 : 百万円 ) エンジニア リング・マ ニュファク チャリング 報告セグメント コンサル ティング・ エンジニア リング ビジネスイ ンキュベー ション 計 調整額 中間連結 損益計算書 計上額 ( 注 ) 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス 顧客との契約から生じ る収益 2,660 - - 2,660 - 2,660 6,656 2,213 695 9,565 - 9,565
08/06	15:40	3922	ＰＲ　ＴＩＭＥＳ
有償ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
する資本金の額を減じた額とする。 1 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割につ いての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式 交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認 ( 株主総会の承 認を要しない場合には取締役会決議 )がなされた場合は、当社は、当社 取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で 取得することができる。 (10) 新株予約権の 譲渡制限 (11) 組織再編行為時に おける新株予約権の 取扱い 2 新株予約権者が権利行使をする前に、上記 (7)に定める規定により 本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当
08/06	15:40	3435	サンコーテクノ
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
並びに収益の分解情報 売上高 ファスニング 事業 報告セグメント 機能材事業 合計 調整額 ( 注 1) ( 単位 : 千円 ) 四半期連結損益 計算書計上額 ( 注 2) 一時点で移転される財及び サービス 3,516,056 1,006,025 4,522,081 - 4,522,081 一定の期間に渡り移転され る財及びサービス 顧客との契約から生じる 収益 349,012 - 349,012 - 349,012 3,865,068 1,006,025 4,871,094 - 4,871,094 外部顧客への売上高 3,865,068 1,006,025 4,871,094