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発表日	時刻	コード	企業名
06/29	16:33	4814	ネクストウェア
有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
・イー株式会社 ( 資本金 10,000 千円 )を設立 1991 年 3 月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目 3 番 11 号に移転 1994 年 3 月 日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋 オフィスを開設 1996 年 8 月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転 事項 1997 年 8 月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更 1997 年 8 月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会 ( 現 ( 一社 )ソフトウェア協会 )に加入 1998 年 6 月東京オフィスを東京都渋谷区に開設 2000 年 12 月
06/29	16:31	3858	ユビキタスＡＩ
有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
み、安全性と信頼性を確保する技術の重要性は経済 安全保障の観点からも極めて重要かつ優先的に取り組むべきテーマとなっている中、こうした時代の要請に応え、次 世代の情報社会の根幹を支える役割を果たしてまいります。 独自性と市場競争力を兼ね備えた“ニッチトップ”を目指して、技術と事業の両面での取り組みを進めてまいりま す。 年月 重要なイベントに関する事項 2001 年 5 月東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立 2001 年 8 月本社を東京都新宿区新宿三丁目 1 番 13 号京王新宿追分ビル6 階に移転 2004 年 12 月第三者割当増資を行い、4 億 5 千万円を資金調達
06/29	16:31	3661	エムアップホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
供期間開始日を含む月の翌月から当該退任又は退職日を含む月まで の月数を12( 対象子会社取締役については60)で除した数に、本割当株式の数を乗じた数 (ただし、計算の結果、 1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 3 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 4 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その 他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関
06/29	16:27	8518	日本アジア投資
有価証券報告書－第45期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
2 号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立 ( 資本金 10 億 円 ) 1981 年 9 月本店を東京都千代田区大手町に移転 1987 年 11 月事業目的の一部変更 (「 投資事業組合の管理運営業務 」の追加 ) 1988 年 1 月本店を東京都千代田区平河町に移転 1988 年 11 月大阪支店 ( 現・西日本東京オフィス) 開設 1990 年 4 月 1990 年 6 月 本店を東京都千代田区麹町に移転 ジャイク事務サービス株式会社設立 ( 現・連結子会社 ) 1991 年 6 月日本アジア投資株式会社に商号変更 1996 年 4 月株式の額面金額を変更するため日本アジア投資
06/29	16:24	7187	ジェイリース
有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
社体制 2012 年 6 月あすみらい株式会社 ( 現連結子会社 )を設立 2012 年 7 月トラステート株式会社を設立 2014 年 5 月トラステート株式会社を解散 2014 年 12 月 〃 〃 増資 ( 資本金 4 億 2,500 万円 ) 第 1 回ストック・オプション実施 大分本社を大分県大分市都町 ( 現本社所在地 )に移転 2016 年 2 月普通株式 1 株につき100 株の割合で株式分割を実施 2016 年 6 月東京証券取引所マザーズに株式を上場 ( 資本金 6 億 3,890 万円 ) 2016 年 7 月増資 ( 資本金 6 億 9,879 万円 ) 2016 年
06/29	16:24	7578	ニチリョク
有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 株式会社ニチリョク(E03304) 有価証券報告書 2007 年 7 月愛知県名古屋市千種区に名古屋支店を設置。 2007 年 9 月宗教法人方等院 「 覚王山陵苑 ( 名古屋市千種区 )」 募集・販売開始。 2008 年 3 月宗教法人方等院 「 覚王山陵苑 ( 名古屋市千種区 )」 完成。 2009 年 3 月東京都練馬区に葬祭事業本部を移転。 2009 年 4 月横浜中央支店を横浜支店に統合。 2009 年 5 月高島平霊園第 2 期募集・販売開始。 2010 年 1 月東京都新宿区に高田馬場オフィスを開設。 2010 年 4 月ジャスダック証券取引所と大阪証券取
06/29	16:21	254A	ＡＩフュージョンキャピタルグループ
有価証券報告書－第2期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
4,385 ( 百万円 ) 3,328 7,788 従業員数 137 662 ( 人 ) ( 外、平均臨時雇用者数 ) (8) (13) ( 注 )1. 当社は国際会計基準 ( 以下 「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。 2. 当社は2024 年 10 月 1 日設立のため、第 1 期以前に係る記載はありません。 3. 第 1 期の連結財務諸表は、単独株式移転により当社の完全子会社となったミライドア株式会社の連結財務諸表 を引き継いで作成しております。 4. 第 2 期の株価収益率については、基本的 1 株当たり当期損失であるため記載しておりません。 5. 第 2 期
06/29	16:20		住友三井オートサービス
有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
) ― ― ― ― 消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に 係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 ( ― ) ― ― ― ― 保有自己株式数 5,599,088 ― 5,599,088 ― 33/119 EDINET 提出書類 住友三井オートサービス株式会社 (E34406) 有価証券報告書 3 【 配当政策 】 当社は、将来の事業拡大に必要な内部留保の維持・拡大に努め、自己資本の状況を考慮しつつ、剰余金の配当とし て年 1 回の期末配当を行うことを基本方針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。 当事業年度で
06/29	16:15	6625	ＪＡＬＣＯホールディングス
第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ その他のIR
する。 「 組織再編行為 」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる 吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の完全子会社とな る株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が当社の発行済株 式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社 組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けら れることとなるものをいう。 「 承継会社等 」とは、当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合 併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株
06/29	16:09	3628	データホライゾン
有価証券報告書－第46期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
うめいと」を開発、発売開始。 ( 医療関連の情報システムに進出。) 1993 年 8 月本社を広島市西区草津新町一丁目 21 番 35 号に移転。 1996 年 5 月医療関連データベースの作成を目的として、関連会社 ㈱ 医療情報研究所を設立。 1996 年 7 月病院向け処方監査システム「 薬局応援団 」を開発、発売開始。 2000 年 3 月商号を㈱ワイエス企画から㈱データホライゾンに変更。 2000 年 6 月病院向け在庫管理システム「WiT HL」を開発、発売開始。 2000 年 10 月保険薬局向けのASPシステムの開発のために関連会社 ㈱イーメディカルを設立。 2000 年 12
06/29	16:08	3646	駅探
有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
京都中央区に移転 同年 3 月モバイルでのサービス名称を「 駅前探険倶楽部 」から「 駅探 ★ 乗換案内 」へ変更 2007 年 10 月ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社 ( 現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 )の投 資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる 2008 年 4 月株式会社駅前探険倶楽部から「 株式会社駅探 」に商号を変更 同年 8 月モバイルサービスにおいて「 駅探デラックス( 月額会費 200 円、税抜 )」を開始 同年 10 月株式会社 NTTドコモのiコンシェルにて「 運行情報 」サービスを開始 2009 年 11 月株式会社
06/29	16:06	3092	ＺＯＺＯ
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
規程 」に基づ き、各種リスクを洗い出し並びに評価を行い、リスクの回避、軽減又は移転に必要な措置を事前に講ずる。 (2) 内部監査室は、各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。 (3) 取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。 4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 「 取締役会規程 」、「 組織規程 」、「 業務分掌規程 」 及び「 職務権限規程 」 等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図 る。また、「 取締役会規程 」により、取締役会に付議すべき事項、各取
06/29	16:05	3635	コーエーテクモホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
当株式につき、譲渡制限を解除する。 3 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得す る。 4 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計 画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ る承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、 本役務提供期間開始日を含む月の翌月 (ただし、対象役員が当社又は当社子会社の執行役員である場合には、 本役
06/29	16:04	9257	ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド
有価証券報告書－第5期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
Authority of Singapore)( 以下、「ACRA」といいます。)に対して、特定の電子書式を設立計 画中の会社の定款及びその他所定の文書と共に提出することにより行うことができます。 定款 シンガポール法に基づき設立された会社の定款 ( 以下、「 定款 」といいます。)には、通常、株式資本及 びそれに付随する権利の変更、株式の移転及び譲渡、株主総会、取締役及び取締役会、取締役の権限及び任 務、会計、配当及び準備金、利益の資本組入、秘書役、社印、解散並びに会社の役員に対する免責などガバ ナンスに関する会社についての規定が定められます。 株主の権限 シンガポール会社法においては、会社の株式に額
06/29	16:03	2340	極楽湯ホールディングス
有価証券報告書－第47期(2025/04/01－2026/03/31) 有価証券報告書
FC1 店舗 ( 極楽湯北大湖温泉館 )を開店 2023 年 1 月海外系列 FC1 店舗 ( 極楽湯臨港温泉館 )を開店 RAKU CAFE 門前仲町を池袋に移転 (RAKU CAFE 池袋 ) 直営 1 店舗 ( 麹町ばらく晴海トリトンスクエア店 )を閉店 2023 年 3 月海外系列 FC1 店舗 ( 極楽湯旅籠温泉酒店 )を開店 2023 年 4 月株式会社極楽湯が合同会社極楽湯東日本を吸収合併 2023 年 6 月海外系列 FC1 店舗 ( 極楽湯武義温泉館 )を開店 2023 年 7 月第三者割当増資を実施資本金 5,163 百万円 2023 年 8 月 FC 店 1 店舗 ( 福島
06/29	16:00		３Ｄ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．
変更報告書 大量保有報告書
役員への選任、役員 の構成の重要な変更、代表取締役の選定若しくは解職、資本政策に関する重要な変更、重要な財産の処分又は譲受け、事業の 全部又は一部の譲渡・譲受け・休止又は廃止、株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、配当に関する方針の重 要な変更、第三者による支配権の取得、多額の借財、その他金融商品取引法等関連する法令により重要提案行為等として規定 される事項について、書面 ( 電磁的記録を含む)の方法により、重要提案行為等を行う。 上記の目的の実現に向け、提出者は、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で継続的なエンゲージメン ト活動を行い、発行会社の経営状況及び発
06/29	16:00	7140	ペットゴー
資本業務提携、第三者割当による新株式及び第18回新株予約権の発行並びに主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動（見込み）に関するお知らせ 株主異動
者に対 して、譲渡、承継、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。 また、当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株式及び本新株予約権の募集に係る届出の効力 発生後に、本新株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結する予定です。 (3) 本第三者割当を選択した理由 当社は、上記 「(1) 資金調達の主な目的 」に記載した内容を実行するために、資本性調達手法のみならず、負債性 調達手法を含めた様 々な手法について検討を行いました。当社としては、証券の発行時点において一定の資金調達を 可能としつつ、その後追加的な資金調達や自己資本増強が行える手法であるこ
06/29	16:00	6333	ＴＥＩＫＯＫＵ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
社 となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取 締役会の決議により、本処分期日の直前の定時株主総会開催日を含む月から当該承認の 日を含む月までの月数を 12 で除した数 (ただし、計算の結果 1を超える場合には1とす る。)に、本株式の数を乗じた数 (ただし、計算の結果 1 株未満の端数が生ずる場合に は、これを切り上げる。)の本株式について、組織再編等の効力発生日の前営業日の直 前時をもって、これ
06/29	16:00	6637	寺崎電気産業
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
得 対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定 の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取 得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記 (3)で定める譲渡制限解除時点におい て、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合において
06/29	16:00	7840	フランスベッドホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
の結果、単元株未満の端数が生ずる場合 は、これを切り捨てる。)とする。 (4) 当社による無償取得 対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、 当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記 (3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除さ れない本割当株式について、当然に無償で取得する。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当