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発表日	時刻	コード	企業名
08/06	15:30	1981	協和日成
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
事業 電設・土木 事業 計 調整額 ( 注 )1 ( 単位 : 千円 ) 四半期 損益計算書 計上額 ( 注 )2 売上高 一時点で移転される財 659,752 2,273,503 3,498,817 183,901 6,615,975 16,975 6,632,950 一定の期間にわたり移転 される財 顧客との契約から生じる 収益 (1) 外部顧客に対する 売上高 (2)セグメント間の 内部売上高又は振替高 704,387 761,691 129,386 260,629 1,856,095 - 1,856,095 1,364,139 3,035,195 3,628,204 444,531
08/06	15:30	1835	東鉄工業
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 ―7― 東鉄工業株式会社 (1835) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (セグメント情報等の注記 ) Ⅰ 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 報告セグメント 土木事業建築事業計 その他 ( 注 1) 合計 調整額 ( 注 2) ( 単位 : 千円 ) 四半期連結損益 計算書計上額 ( 注 3) 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり
08/06	15:30	1866	北野建設
令和９年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自令和 7 年 4 月 1 日至令和 7 年 6 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 ( 単位 : 百万円 ) 報告セグメント 建設事業ゴルフ場事業ホテル事業 広告代理店 事業 合計 調整額 ( 注 )1 四半期連結 損益計算書 計上額 ( 注 )2 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 一定の期間にわたり移 転される財又はサービ ス 顧客との契約から生じ る収益 240 88 679 151 1,159 - 1,159 17,625 - - - 17,625 - 17,625
08/06	15:30	2802	味の素
味の素(株)による味の素ファインテクノ(株)の吸収合併に関する基本方針についてのお知らせ その他のIR
円 70 銭 属持分 売上高 1,583,719 百万円売上高 98,383 百万円 事業利益 181,163 百万円営業利益 53,012 百万円 営業利益 199,412 百万円経常利益 52,961 百万円 税引前当期純利益 196,115 百万円税引前当期純利益 52,651 百万円 親会社の所有者に帰属する 134,675 百万円当期純利益 37,553 百万円 当期利益 基本的一株当たり当期利益 138 円 36 銭一株当たり当期純利益 333,812 円 43 銭 ※ 当社は、当期中に本社移転に伴う本店所在地変更を行ったため、現時点 (8 月 6 日 )での情報を記載しておりま
08/06	15:30	6744	能美防災
2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
結損益 計算書計上額 ( 注 )3 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス 顧客との契約から生じ る収益 4,478 923 3,457 8,859 524 9,383 ― 9,383 5,119 7,726 2,723 15,569 725 16,294 ― 16,294 9,597 8,649 6,181 24,428 1,249 25,678 ― 25,678 外部顧客への売上高 9,597 8,649 6,181 24,428 1,249 25,678 ― 25,678 セグメント間の内部 売上高又は振替高 42 2 ― 45 55
08/06	15:30	6845	アズビル
2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
表示しております。 ・日本基準では流動負債の「その他 」に含めていた未払金及び設備未払金については、IFRS 会計基準では 「 営業債務及びその他の債務 」に振り替えて表示しております。 ・その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しております。 ・日本基準では補助金収入は「 営業外収益 」、固定資産売却益は「 特別利益 」に表示しておりましたが、 IFRS 会計基準では「その他の営業収益 」として表示しております。 ・日本基準では事務所移転費用は「 営業外費用 」、固定資産除売却損は「 特別損失 」に表示しておりました が、IFRS 会計基準では「その他の営業費用 」として表示しております
08/06	15:30	7226	極東開発工業
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
外の連結子会社については、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計 算する方法を採用しております。 - 8 - 極東開発工業株式会社 (7226) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (セグメント情報等の注記 ) 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス 顧客との 契約から生じる収益 特装車事業 報告セグメント 環境事業 パーキング 事業 計 その他 ( 注 1) 合計 ( 単位 : 百万円 ) 四半期連 結損益
08/06	15:30	7240	ＮＯＫ
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
635,017 百万円 2026 年 3 月期 624,857 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2026 年 3 月期 - 65.00 - 65.00 130.00 2027 年 3 月期 - 2027 年 3 月期 ( 予想 ) 70.00 - 70.00 140.00 ( 注 )1. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無 ( 注 )2. 当社は、2026 年 10 月 1 日付でイーグル工業株式会社と株式移転による共同持株会社設立により経営統合を行う 予定です。配当予想については、現在の当社
08/06	15:30	6771	池上通信機
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
権の設定その他の処分をすることができないよう、譲 渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会 は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそれ以外の会 員持分 ( 以下 「 通常持分 」という。)と分別して登録し、管理する。 (7) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当 社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認され
08/06	15:30	6771	池上通信機
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
特別損失 固定資産除却損 0 1 事業所移転費用 - 0 特別損失合計 0 2 税金等調整前四半期純損失 (△) △942 △894 法人税、住民税及び事業税 12 83 四半期純損失 (△) △954 △978 親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) △954 △978 ― 6 ― 池上通信機 ㈱ (6771) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 四半期連結包括利益計算書 第 1 四半期連結累計期間 ( 単位 : 百万円 ) 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日 至 2025 年 6 月 30 日 ) 当第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2026
08/06	15:30	7018	内海造船
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
203.6% 増 )、経常利益は13 億 11 百万円 ( 前年同四半期比 219.8% 増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は8 億 86 百万円 ( 前年同四半期比 124.0% 増 )となった。 セグメントの経営成績は次のとおりである。 ( 単位 : 百万円 ) 報告セグメント 船舶事業 その他 合計 調整額 ( 注 ) 四半期連結損益 計算書計上額 売上高 一時点で移転される財又 1,015 131 1,147 - 1,147 はサービス 一定の期間にわたり移転 11,439 - 11,439 - 11,439 される財又はサービス 顧客との契約から生じる 12,454 131
08/06	15:30	7972	イトーキ
2026年12月期第２四半期（中間期）決算補足説明資料 その他のIR
) コンストラクションマネジメント( 円滑な工事・移転を支援 ) PJスキーム構築コンサルティング基本設計実施設計発注・調達工事監理 (CM) 移転計画・監理運用サポート © ITOKI CORPORATION All Rights Reserved. 18 地方も熱い 人的資本経営としてオフィス投資への関心は、 地方オフィスへの波及が浸透。 FY2025 FY2026 全国年間パイプライン 100 +10pts 110 地方 100 114 年間パイプライン +14pts 「 働きたい」と感じられる魅力あるオフィスは、 地方エリアにおいても人材確保に不可欠な要素 © ITOKI CORPORATION All
08/06	15:30	2413	エムスリー
ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ その他のIR
取 得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更 承認の議案、(ii) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当 該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式 について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ ての定めを設ける定款の変更承認の議案、(iii) 当社が消滅会社となる合 併契約承認の議案、(iv) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計 画承認の議案、または(v) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは 株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合 ( 株 主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
08/06	15:30	6383	ダイフク
2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 合計 一時点で移転される財 32,479 5,940 7,384 553 881 47,239 12,987 60,226 一定の期間にわたり移転 される財 101,827 3,633 73,588 18,292 20,148 217,491 49,138 266,630 外部顧客への売上高 134,306 9,573 80,972 18,846 21,030 264,730 62,126 326,856 その他の連結上の調整額 - - - - - - - △367 中間連結財務諸表の売上高 - - - - - - - 326,489 ( 注 ) 「その他 」の区分は報告セグメントに含まれな
08/06	15:30	6486	イーグル工業
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
135,427 百万円 2026 年 3 月期 133,062 百万円 2. 配当の状況 年間配当金 第 1 四半期末第 2 四半期末第 3 四半期末期末合計 円銭円銭円銭円銭円銭 2026 年 3 月期 - 60.00 - 65.00 125.00 2027 年 3 月期 - 2027 年 3 月期 ( 予想 ) 70.00 - - - ( 注 ) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無 当社は、2026 年 10 月 1 日付でNOK 株式会社と株式移転による共同持株会社設立により経営統合を行う予定である ため、中間配当は70 円とし、期末配当は現時点では未定とさせていただきます
08/06	15:30	3672	オルトプラス
2026年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
り、事業拡 大を目指してまいります。 8 株式会社オルトプラス(3672) 2026 年 9 月期第 3 四半期決算短信 5 経費削減 事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費や業務委託費が減少し、販管費においては、人 件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてま いりました。引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を 図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。また、新たな事業展開にかかる費用等に ついても費用が過度に増大しないよう充分に点検・精査を行って
08/06	15:30	3482	ロードスターキャピタル
2026年12月期 第2四半期決算説明資料 その他のIR
デジタル証券 セキュリティトークン(Security Token) ( 以下 「ST」)とは、株券や社債券などの有価証券に表 示される権利を、電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値 (「トーク ン」と表現されることも多い。)に表示したものと考えられている。 ( 出典 : 一般社団法人日本 STO 協会 HP https://jstoa.or.jp/investor/sto/) STOとはSTを発行して行う資金調達の総称。新しい資金調達の方法として注目され、 従来は資金調達が困難であったビジネスやプロジェクトへの活用、各種財産やサービス を原資産としたこれまでの有価証券とは異なる
08/06	15:30	3901	マークラインズ
2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
拡張・移転に伴う一時費用を計上した影響を受け、前年同四半期との比較で7.9%の減少とな りました。 ○ 第 2 四半期連結会計期間 第 2 四半期連結会計期間は、情報プラットフォーム事業において、売上高が価格改定及び人民元高による為替 変動の効果により前年同四半期比 12.3%の増加となったことにより、セグメント利益が対前年同四半期で19.7% 増 となりました。さらに、リバースエンジニアリング事業において、ベンチマークセンターの稼働率が上昇したこ とによりセグメント損益が改善しました。これらの結果、連結全体の売上高、営業利益ともに対前年同四半期で 増加しました。 なお、前述のとおり車両分解
08/06	15:30	3901	マークラインズ
2026年12月期 第２四半期（中間期）決算補足説明資料 その他のIR
。 Copyright © 2026 MarkLines Co., Ltd. All Rights Reserved 10 2026 年上半期のトピックス 5. 子会社拡張・移転及び福岡コールセンター廃止 昨年 12 月の本社オフィス移転に続き、上海及びデトロイトオフィスに ついても組織体制の強化を目的として2026 年 1 月、2 月に移転した。 また、福岡コールセンターについては、事業の最適化を図るため 2026 年 2 月をもって廃止した。 新海外子会社オフィスの概要 名 称 所在地 麦柯莱依斯信息諮詢 ( 上海 ) 有限公司 (MarkLines (Shanghai) Co., Ltd
08/06	15:30	3837	アドソル日進
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案 又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認さ れた場合 ( 株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合 ) 当該承認又は決定がなさ れた日の翌日から15 日間 ニ.1 個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。 11 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 イ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第 1 項 に従い算出される資本金等増