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発表日	時刻	コード	企業名
08/06	15:00	7238	曙ブレーキ工業
2027年3月期 第1四半期決算説明会資料 その他のIR
3 月期 1Q ■2027 年 3 月期 1Q 単位 : 億円 8 8 売上高営業利益 2026 年 3 月期 1Q 78 8 2027 年 3 月期 1Q 85 8 前年差 + 7 △0 タイ 売上高は、一部完成車メーカー向け製品の生産終了による受注減少はあったものの、その他製品の受注増加や 円安の影響により増収。営業利益は、受注増加の影響に加え、生産性向上などの合理化により増益。 インドネシア 売上高は、日系完成車メーカーの受注増加や円安の影響により増収。営業利益は、原材料価格などの販売価格 への転嫁や生産性向上などの合理化はあったものの、賃金上昇などの労務費の増加や新工場移転に伴う一時
08/06	15:00	7711	助川電気工業
2026年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
6,614 4,631 営業外収益合計 19,919 28,364 営業外費用 支払利息 8,105 9,330 社債発行費 - 4,350 その他 92 968 営業外費用合計 8,198 14,649 経常利益 1,068,307 1,144,733 特別利益 事業分離における移転利益 8,165 - 特別利益合計 8,165 - 特別損失 減損損失 28,756 - 解体撤去関連費用引当金繰入額 19,000 - 固定資産解体撤去費 - 1,608 特別損失合計 47,756 1,608 税引前四半期純利益 1,028,716 1,143,125 法人税、住民税及び事業税 288,252
08/06	15:00	8584	ジャックス
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
業では、インドネシアにおいて事業構 造改革の影響により取扱高が減少した一方、ベトナムでの四輪需要の拡大やフィリピンにおける地 方エリアの攻略が奏功し、海外事業全体の取扱高が増加しました。 この結果、連結取扱高は1 兆 4,639 億 29 百万円 ( 前年同期比 0.3% 増 )となりました。 連結営業収益は、割賦利益繰延残高の戻し入れ及び信用保証残高の積み上げにより、492 億 81 百万 円 ( 前年同期比 3.3% 増 )となりました。 連結営業費用は、データセンター移転費用をはじめとするシステム関連費用の増加や、調達金利 の上昇に伴う金融費用などが増加し、432 億 46 百万円
08/06	14:45	9042	阪急阪神ホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - - - 計 - - - その他 ( 単元未満株式の買増請求に伴い処分した取得自 己株式 ) ( 処分日 ) 7 月 6 日 48 198,042 計 - 48 198,042 合計 48 198,042 ( 注
08/06	14:30	4008	住友精化
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
- 3,740 北米 3,001 138 3,140 - 3,140 - 3,140 その他 1,868 138 2,007 - 2,007 - 2,007 顧客との契約から生じる収益 27,931 7,567 35,498 70 35,569 - 35,569 その他の収益 - - - - - - - 外部顧客への売上高 27,931 7,567 35,498 70 35,569 - 35,569 ( 単位 : 百万円 ) 吸水性樹脂 報告セグメント 機能 マテリアル 計 その他 ( 注 ) 合計 調整額 四半期連結 財務諸表 計上額 一時点で移転される財及び サービス 一定の期間にわたり移転され る財
08/06	14:30	5261	リソルホールディングス
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
の時期別に収益の分解情報を示す場合 ( 単位 : 百万円 ) 一時点で移転される 財 一定の期間にわたり 移転される財 顧客との契約から 生じる収益 ホテル 運営事業 4,014 0 ゴルフ 運営事業 2,208 110 リソルの森 事業 997 48 報告セグメント ウェルビーイ ング事業 69 181 再生 エネルギー 事業 26 - 投資再生 事業 6 - 計 7,323 341 調整額 - - 四半期連結 損益計算書 計上額 7,323 4,015 2,319 1,045 250 26 6 7,664 - 7,664 341 その他の収益 - - - - - - - - - 外部顧客へ
08/06	14:29	5947	リンナイ
臨時報告書 臨時報告書
い、譲渡制限付株式持分について、通常持分と分別して登録し、管理します。 7 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他 の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しな い場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株 会の保有に係る本割当株式のうち、対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、 組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除します
08/06	14:21	4838	スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社 (E04478) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 月日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 月日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) 月日 - - 計 - - - その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式 ) ( 処分日
08/06	14:00	3544	サツドラホールディングス
有価証券報告書－第10期(2025/05/16－2026/05/15) 有価証券報告書
価及び最低株価を記載しております。 3/104 2 【 沿革 】 年月 事項 2016 年 8 月 株式会社サッポロドラッグストアーが単独株式移転により当社を設立し、東京証券取引所市場第一 部に株式を上場 ( 株式会社サッポロドラッグストアーは2016 年 8 月に上場廃止 ) 2017 年 6 月子会社エーアイ・トウキョウ・ラボ株式会社 ( 東京都千代田区 )を取得 子会社 GRIT WORKS 株式会社 ( 札幌市北区 )を設立 2017 年 8 月子会社台湾札幌薬粧有限公司 ( 台北市 )を設立 2017 年 9 月子会社 VISIT MARKETING 株式会社 ( 札幌市中央区 )を
08/06	14:00	9438	エムティーアイ
2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
半期連結財務諸表に関する注記事項 ( 継続企業の前提に関する注記 ) 該当事項はありません。 ( 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ) 該当事項はありません。 10 株式会社エムティーアイ(9438) 2026 年 9 月期第 3 四半期決算短信 (セグメント情報等 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 10 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス 顧客
08/06	13:50	8377	ほくほくフィナンシャルグループ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
取得自己株式 1,115,800 7,577,165,700 自己株式取得の進捗状況 (%) 50.71% 75.77% 2【 処理状況 】 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ─ - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) ― - - 計 - - - その他 ( 業績連動型株式報酬により処分した取得自己株 式 ) 3【 保有状況
08/06	13:50	7273	イクヨ
臨時報告書 臨時報告書
、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約ま たは株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編 等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会 )で承認さ れた場合、当該時点において権利が確定していないユニットについては、株式等の交付を行い ません。 (9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法 該当事項はありません。 (10) 振替機関の名称及び住所 名称 : 株式会社証券保管振替機構 住所 : 東京都中央区日本橋兜町 7 番 1 号 EDINET 提出書類 株式会社イクヨ(E02226) 臨時報告書 以上 3/3
08/06	13:46	8887	シーラホールディングス
第48期定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
294 その他 74 1,303 経常利益 2,067 特別利益 負ののれん発生益 7,909 偶発損失引当金戻入益 31 その他 28 7,969 特別損失 減損損失 144 事務所移転費用 49 段階取得に係る差損 2,259 その他 6 2,460 匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 7,576 匿名組合損益分配額 91 税金等調整前当期純利益 7,484 法人税、住民税及び事業税 495 法人税等調整額 311 807 当期純利益 6,677 非支配株主に帰属する当期純損失 7 親会社株主に帰属する当期純利益 6,684 ― 45 ― 連結株主資本等変動計算書 ( 2026
08/06	13:37	3355	クリヤマホールディングス
臨時報告書 臨時報告書
。 6 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中 は、本持株会が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。また、本持株会は、本 持株会規約の定めに従い、本割当株式に関して対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と本制度に基づ かずに本持株会が取得した株式に関して対象従業員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。 7 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その 他の組織再編等に関する事項が当社の株主総
08/06	13:36	3355	クリヤマホールディングス
半期報告書－第87期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
米事業 欧州・南米・ オセアニア 事業 合計 収益認識の時期 一時点で移転される財 11,871,808 3,637,160 214,398 15,723,368 23,313,092 3,004,931 42,041,392 一定期間にわたり移転 されるサービス 162,286 1,080,924 - 1,243,211 - - 1,243,211 顧客との契約から生じ 12,034,094 4,718,085 214,398 16,966,579 23,313,092 3,004,931 43,284,603 る収益 その他の収益 - - - - - - - 外部顧客への売上高
08/06	13:30	3355	クリヤマホールディングス
従業員持株会に対する譲渡制限付株式付与制度に基づく自己株式処分及び株式付与ＥＳＯＰ信託制度の導入に伴う自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
た譲渡制限付株式の専用口座において管理され る。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、本割当株式に関して対象従業員が保有すること となる譲渡制限付株式持分と持株会 RSに基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象従業員が 有する通常持分と分別して登録し、管理する。 (f) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式 移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の 株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の 決議に
08/06	13:30	8337	千葉興業銀行
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
優先株式につき、会社法第 459 条第 1 項及び当行定款第 16 条第 2 項の規定に基づく自己株式の取得に係る事項に ついて決議し、2026 年 6 月 23 日開催の取締役会において、第 2 回第七種優先株式について、その具体的な取得方 法等について決議しました。 1. 自己株式の取得を行う理由 当行は、株式会社千葉銀行との共同株式移転により、共同持株会社 「 株式会社ちばフィナンシャルグルー プ」を2027 年 4 月 1 日に設立することを2026 年 3 月 25 日開催の取締役会で決議し、最終契約を締結しておりま す。 本株式移転に向けた資本構成の整理を図るため、本株式移転の効
08/06	13:12		有限会社キタイアンドカンパニー
変更報告書 大量保有報告書
月 15 日付け で加賀電子株式会社 ( 以下、「 公開買付者 」といいます。)による公開買付け( 以下、「 本公開買付け」といいます。)に 賛同し、同日時点で所有する対象株式の全てについて、本公開買付けに応募することを内容とする応募契約を締結いたしま した。その後、2026 年 8 月 3 日付けで本公開買付けが成立し、決済開始日である2026 年 8 月 10 日をもって、本報告書提出者 が保有する対象株式の全て(1,470,000 株 )が公開買付者に移転する予定です。 (3)【 重要提案行為等 】 該当事項なし 2/9 EDINET 提出書類 有限会社キタイアンドカンパニー
08/06	13:00	3402	東レ
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
象従業員の有するそれ以外の会 員持分 ( 以下 「 通常持分 」という。)と分別して登録し、管理する。 (7) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 3 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当 社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役 会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有す る譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業
08/06	13:00	6272	レオン自動機
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され る。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について本制 度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象従業員が有する通常持分と分別して 登録し、管理する。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契 約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織 再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で 承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有