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発表日	時刻	コード	企業名
09/11	09:44		農林中金全共連アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/12/12－2026/12/11) 半期報告書
職給付債務の見込額に基づき計上して おります。 (3) 役員退任慰労引当金 役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 4. 収益の計上基準 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認識に関する 会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 )を適用しており、約束した 財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ る金額で収益を認識しております。 EDINET 提出書類 農林中金全共連
09/11	09:39		農林中金全共連アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
31 日 ) 及び「 収益認識に関する 会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 )を適用しており、約束した 財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ る金額で収益を認識しております。 EDINET 提出書類 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 (E12882) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 93/117 注記事項 ( 貸借対照表関係 ) 前事業年度 (2025 年 3 月 31 日 ) ※1 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含ま れているも
09/11	09:37		農林中金全共連アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/12/12－2026/12/11) 半期報告書
事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して おります。 (3) 役員退任慰労引当金 役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 4. 収益の計上基準 「 収益認識に関する会計基準 」( 企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認識に関する 会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 )を適用しており、約束した 財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ る金額で収益を認識しております。 EDINET 提出書類 農林中金
09/11	09:36		農林中金全共連アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
2020 年 3 月 31 日 ) 及び「 収益認識に関する 会計基準の適用指針 」( 企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日 )を適用しており、約束した 財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ る金額で収益を認識しております。 EDINET 提出書類 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社 (E12882) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 78/102 注記事項 ( 貸借対照表関係 ) 前事業年度 (2025 年 3 月 31 日 ) ※1 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目
09/11	09:19		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振 替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの収益分配金、償還金、換金 ( 解約 ) 代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する 事項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにて管理 するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿 (「 振替口座 簿 」といいます。)への記載・記録によって行われます
09/11	09:17		ブラックロック・ジャパン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2025/12/16－2026/06/15) 有価証券報告書
0.10%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった 上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見 積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができま す。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は、日 々 計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産 中から支払われるものとします。 4 外貨建資産の保管等に要する費用 * は、その都度、信託財産中より支弁します。 * 海外における保管銀行等に支払う有価証券の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用 5
09/11	09:17		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能 性があります。 ( 会計上の見積りの変更 ) 有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更 2026 年 12 月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては
09/11	09:16		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2025/12/16－2026/06/15) 有価証券報告書
た時点で収益として認識しております。 (3) その他営業収益 その他営業収益は、グループ会社へ提供するサービスの対価として、発生する収益の一部を移転価格税制に基づ いて受け取ります。当該報酬はサービスの提供に応じて収益として認識しております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 911,663 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断してお ります。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。当該計画に
09/11	09:14		ブラックロック・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
銀行の休業日 ・ロンドン証券取引所の休場日 4 振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の振替 業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の 業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度とは、 ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。 ・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座
09/11	09:11		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
」に記載の振 替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの収益分配金、償還金、換金 ( 解約 ) 代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する 事項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにて管理 するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿 (「 振替口座 簿 」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。 4/119 第二部
09/11	09:09		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
則にしたがって取り扱われるものとし ます。 ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関す る事項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステム にて管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳 簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券 は発行されません。 5/282 第二部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格
09/11	09:09		ティー・ロウ・プライス・ジャパン
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2025/12/16－2026/12/15) 半期報告書
報酬の中には成功 報酬も含まれ、成功報酬は対象となる顧問口座の特定の参考指標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識 されます。当該報酬は受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。 (3) その他営業収益 その他営業収益は、グループ会社へ提供するサービスの対価として、発生する収益の一部を移転価格税制に基づ いて受け取ります。当該報酬はサービスの提供に応じて収益として認識しております。 ( 重要な会計上の見積り) 繰延税金資産 1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額 911,663 千円 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1 算出方法 将来減算一
09/11	09:09		ＳＢＩ岡三アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2025/12/13－2026/06/12) 有価証券報告書
の見積りの変更 ) 有形固定資産の耐用年数と資産除去債務の見積りの変更 2026 年 12 月末をもって本社事務所の賃借期間が満了となりますが、区画を縮小して更新することを当事業 年度において決定いたしました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を残存使用見込 期間まで短縮し、将来にわたり変更しております。加えて、不動産賃貸契約に基づく原状回復に係る費用に ついては、当事業年度において履行時期を見直し、返却区画については、移転日までの期間で資産除去債務 56/77 EDINET 提出書類 SBI 岡三アセットマネジメント株式会社 (E12441) 有価証券報告書 ( 内国投資信
09/11	09:08		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第19期(2025/12/12－2026/06/11) 有価証券報告書
附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換
09/11	09:06		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発 行されません。 4/99 第二部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格 】 1 当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。 2 当ファンドの信託金の限度額は、1 兆円とします。ただし、委託会社は、受託会社と合意の
09/11	09:06		東京海上アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
1 日以降に取得した建物附属設備について は、定額法を採用しております。また、取得価額が10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産に ついては、一括償却資産として3 年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可 能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4. 引当金の計上基準 (1) 賞与
09/11	09:06	7417	南陽
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
( 処分日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分した 取得自己株式 ) ( 処分日 ) 8 月 19 日 7,030 12,492,310 計 ― 7,030 12,492,310 合計 7,030 12,492,310 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 13,230,140 保有自己株式数 1,193,164 ( 注 )1. 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式が含まれております。 2. 保有自己株式数は受渡日基準で記載しております。 3/3
09/11	09:06		東京海上アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
用目的の金銭の信託 時価法 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備について は、定額法を採用しております。また、取得価額が10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産に ついては、一括償却資産として3 年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可 能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外
09/11	09:05		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2025/12/16－2026/06/15) 有価証券報告書
託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期
09/11	09:05		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/06/12－2026/06/11) 有価証券報告書
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給 見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引