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発表日	時刻	コード	企業名
08/06	13:00	6272	レオン自動機
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され る。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について本制 度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象従業員が有する通常持分と分別して 登録し、管理する。 (6) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契 約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織 再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で 承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において本持株会の保有
08/06	13:00	3402	東レ
臨時報告書 臨時報告書
限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その 他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要 3/4 EDINET 提出書類 東レ株式会社 (E00873) 臨時報告書 しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、当該承認の日において 本持株会の保有に係る本割当株式のうち、対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部 について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。 (9) 当該株券等が譲渡につい
08/06	13:00	7094	ＮｅｘＴｏｎｅ
2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
売上総利益 1,326 1,579 販売費及び一般管理費 1,001 1,020 営業利益 325 559 営業外収益 受取利息 - 0 受取配当金 - 0 為替差益 - 1 移転補償金 - 8 その他 0 2 営業外収益合計 0 12 営業外費用 為替差損 1 - その他 0 - 営業外費用合計 1 - 経常利益 324 571 税金等調整前四半期純利益 324 571 法人税等 101 107 四半期純利益 222 464 非支配株主に帰属する四半期純利益 12 130 親会社株主に帰属する四半期純利益 210 333 6 株式会社 NexTone(7094) 2027 年 3 月期第
08/06	13:00	7094	ＮｅｘＴｏｎｅ
2027年3月期　第1四半期決算説明資料 その他のIR
< 委任 / 取次 > 権利者裁量により 柔軟に料率変更が可能 信託契約 < 著作権はJASRACに移転 > 権利者の意思が反映し難い ©NexTone Inc.All rights reserved. ( 出所 )JASRAC 徴収額はJASRAC 各年度の記者会見資料 35 音楽著作権使用料徴収額の推移 ‣ コロナ禍以降、ストリーミング配信サービスの拡大を背景に緩やかに増加基調。 当社徴収額 :■ JASRAC 徴収額 :■インタラクティブ配信 ■ 放送等 ■ 演奏権等 ■ 録音権等 ■その他 当社シェア:9.3% ( 億円 ) 1,500 1,000 500 0 2020/3 期 2021
08/06	12:42	7309	シマノ
半期報告書－第120期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
一時点で移転される財 181,424 55,751 233 237,409 - 237,409 一定の期間にわたり移転 される財 - - - - - - 顧客との契約から生じる収益 181,424 55,751 233 237,409 - 237,409 外部顧客への売上高 181,424 55,751 233 237,409 - 237,409 セグメント間の内部売上高 又は振替高 - - - - - - 計 181,424 55,751 233 237,409 - 237,409 セグメント利益又は損失 (△) 23,631 4,493 △1 28,123 - 28,123 ( 注 )1
08/06	12:30	1982	日比谷総合設備
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
利益 1,764 1,252 非支配株主に係る四半期包括利益 17 73 - 6 - 日比谷総合設備 ㈱(1982)2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等の注記 ) 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 売上高 一時点で移転される 財又はサービス ( 注 )3 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス 顧客との契約から生 じる収益 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機
08/06	12:23	3003	ヒューリック
大量保有報告書 大量保有報告書
ら に関する合意 (2) 役員又は従業員に対する報酬としての株式等の発行又は処分 ( 但し、当該発行又は処分の結果、提出者が保有する発行 者の株式に係る議決権保有割合 ( 完全希釈化後の発行者の株式に係る議決権保有割合を意味する。下記 (3) 及び(4)において 同じ。)が20%を下回る場合に限る。) 又はこれらに関する合意 (3) 合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受 ( 但し、提出 者が保有する発行者の株式に係る議決権保有割合の希釈化を生じさせることとならないもの、及び、簡易組織再編行為で あって、当該行為の結果、提出者が保有する発
08/06	12:04	4012	アクシス
半期報告書－第36期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
) 【セグメント情報 】 当社は、システムサービス事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメ ント情報の記載を省略しております。 ( 収益認識関係 ) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前中間会計期間 ( 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) ( 単位 : 千円 ) システムサービス ITサービス事業 事業 合計 売上高 一時点で移転される財及び サービス 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス ― 7,751 7,751 3,707,269 198,603 3,905,872 顧客との契約から生じる収益
08/06	12:00	3687	フィックスターズ
Fixstars Amplify SDKで利用可能な量子コンピュータに産総研の国産量子コンピュータ「システムF」を追加 PR情報
り、ユーザーは既存のAmplify SDKコードをほとんど変更することなく、システムFを利用 した最適化計算を実行できるようになります。G-QuATとFixstars Amplifyは、ABCI-Qを起点 として国内の量子コンピュータ活用を推進してまいります。 システムFについて システムFは、ABCI-Qを構成する富士通株式会社製の超伝導量子コンピュータです。理化学 研究所で培われた超伝導量子コンピュータ技術の移転を受けて開発された商用機であり、日 本国内で開発された商用量子コンピュータとしては初の実稼働事例となります。現在 64 量子 ビットを搭載し、将来的には256 量子ビットまで拡張
08/06	12:00	3760	ケイブ
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
採用しております。 3リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間定額法を採用しております。 なお、主なリース期間は5 年です。 (3)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見 積期間に応じて均等償却しております。 (4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計 上しております。 (5)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 1 繰延資産の処理方法 新株
08/06	12:00	3645	メディカルネット
2026年定時株主総会招集ご通知　法令及び定款に基づくインターネット開示事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
売 は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、同時点で収益を認識し ております。なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概 ね1ヶ月以内で支払いを受けております。 不動産販売事業については、仕入れた不動産物件を一般消費者へ販売する事業であ り、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っており - 3 - ます。不動産の販売においては、物件の引き渡しをもって顧客に支配が移転し、履行 義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。取引の対 価は履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は
08/06	12:00	3791	ＩＧポート
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
具 4~6 年 器具備品 2~15 年 映像マスター 1 年 ロ無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、耐用年数については、自社利用のソフトウェアは社内におけ る利用可能期間 (5 年 )に基づいており、コンテンツ資産は1 年であ ります。 ハリース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用 しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を 勘案し、回収不
08/06	12:00	3810	サイバーステップ
2026年定時株主総会招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
貨の消費に応じたサービスの提供を履行義務としております。 当該履行義務はユーザーがゲーム内通貨を消費して、当該消費に応じたサービスの提供が完了した時 点において、財又はサービスが移転するため、当該時点で収益を認識しております。 ロ. オンラインゲーム事業におけるロイヤリティ売上 ロイヤリティ売上は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先に運 営権を供与することを履行義務として認識しており、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足 のいずれか遅い時点で収益を認識しております。 ハ. エンターテインメント事業 エンターテインメント事業においては、主に劇場映画や
08/06	12:00	441A	ＮＥ
NE、横浜 F・マリノスとオフィシャルスポンサー契約を締結 地域連携の強化とスポーツが生み出す熱狂を経営・組織の推進力へ PR情報
・目的 NE は、『Love Commerce.』をカルチャーに掲げ、SaaS 型 EC バックエンドシステム 「ネクストエンジン」をはじめとするプロダクトやコンサルティングを通じて、コマース の発展を支えるインフラを構築してまいりました。 当社は 2025 年に、横浜 F・マリノスのホームスタジアム( 日産スタジアム)のお膝元で ある新横浜へ本社を移転いたしました。このたびのスポンサー契約は、新本社を構える横 浜の地域社会との連携を深め、より一層の地域貢献を目指す取り組みの一環です。 また、勝利に向かって限界に挑み続ける横浜 F・マリノスの情熱やスポーツが持つ「 熱 狂 」に、当社および社員が
08/06	12:00	277A	グロービング
第11期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
おりとする。なお、権利義務の移転につき関係官庁その 他の関係者の許認可、承諾等を要するものについては、効力発生日 ( 第 6 条に定義する。以下同 じ。)までに当該許認可、承諾等が得られることを条件として承継する。 2. 本吸収分割による甲から乙に対する債務の承継は、併存的債務引受の方法による。 第 4 条 ( 本吸収分割に際して交付する金銭等に関する事項 ) 乙は、本吸収分割に際して、甲に対し、金銭等を交付しない。 第 5 条 ( 乙の資本金及び準備金に関する事項 ) 本吸収分割により、乙の資本金及び準備金は増加しない。 第 6 条 ( 効力発生日 ) 本吸収分割がその効力を生ずる日 ( 以
08/06	12:00	277A	グロービング
第11期定時株主総会招集ご通知交付書面省略事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
コンサルティング事業、AI 事業を営んでおり、各事業における財又はサービスの収益認識 の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 ( 単位 : 千円 ) コンサルティング 報告セグメント AI 合計 一時点で移転される財又はサービス 599,004 - 599,004 一定期間にわたり移転される財又はサービス 10,508,792 405,047 10,913,839 顧客との契約から生じる収益 11,107,797 405,047 11,512,844 外部顧客への売上高 11,107,797 405,047 11,512,844 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するた
08/06	12:00	1780	ヤマウラ
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
日 ( 自 2026 年 4 月 1 日 至 2025 年 6 月 30 日 ) 至 2026 年 6 月 30 日 ) 減価償却費 78,769 千円 90,988 千円 ― 8 ― ㈱ヤマウラ(1780) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 ( 収益認識関係 ) 当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。 前第 1 四半期連結累計期間 ( 自 2025 年 4 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 報告セグメント ( 単位 : 千円 ) 建設事業 エンジニア リング事業 開発事業等 計 売上高 一定の期間にわたり移転 される財・サービス 一
08/06	12:00	3321	ミタチ産業
2026年第50期定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度 の負担額を計上しております。 3 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の 負担額を計上しております。 - 7 - (4) 収益及び費用の計上基準 当社グループは、半導体、電子部品等の販売及びそれらに付随する業務を主たる事業 としております。 国内における商品及び製品の販売については、「 収益認識に関する会計基準の適用指 針 」 第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧 客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、顧客への引き渡しに
08/06	12:00	464A	ＱＰＳホールディングス
第１回定時株主総会株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
況 第 3 回新株予約権 取締役 ( 監査等委員 及び社外取締役を除く) 社外取締役 ( 監査等委員を除く ) 新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 - 317 個 31,700 株 1 名 取締役 ( 監査等委員 ) - ( 注 )1.2025 年 8 月 26 日開催の株式会社 QPS 研究所定時株主総会において、第 4 号議案 「 株式移転計画承認 の件 」が承認され、当該株式移転により、当社設立前に株式会社 QPS 研究所が発行した新株予約権に 代わり、当社の新株予約権が交付されています。 2. 主な行使の条件 ⑴ 当社が本新株予約権を取得する事由が生じた場合、本新株予約権の行使
08/06	12:00	464A	ＱＰＳホールディングス
第１回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
り 議決権行使書用紙に記載の株主番号 (8 桁の数字 ) 及び氏名等をご記入の上、質問内容をご入力いた だきますようお願い申し上げます。株主の皆さまの関心の高いと思われる事項につきまして、本定時株 主総会で取り上げさせていただく予定です。なお、全てのご質問に回答するものではございませんの で、予めご了承ください。 - 5 - 事業報告 (2025 年 6 月 1 日から2026 年 5 月 31 日まで) 当社は、2025 年 12 月 1 日に単独株式移転により株式会社 QPS 研究所の完全親会社として設立され ました。連結の範囲に実質的な変更はありませんが、当連結会計年度は当社設立後最初の