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発表日	時刻	コード	企業名
08/06	12:00	581A	ＧＯ
第50回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
使の条件 1 2 3 4 取締役 ( 監査等委員・ 社外取締役を除く。 ) 取締役 ( 監査等委員 ) 新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 新株予約権の数 目的となる株式数 保有者数 12,956 個 1,295,600 株 2 名 本新株予約権の割当を受けた者 ( 以下 「 新株予約権者 」という。)は、当社の株式の日本国内のい ずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできな いものとする。ただし、当社取締役会において当社が定める支配権移転取引が承認された場合 ( 当 該支配権移転取引につき当社株主総会の承認が必要な場合にあっては、当社株主総
08/06	11:43	6771	池上通信機
臨時報告書 臨時報告書
式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会に 係る持株会規約及び持株会運営細則等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について、対象従業員の有するそ れ以外の会員持分 ( 以下 「 通常持分 」という。)と分別して登録し、管理する。 7 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転 計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会 による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、 当該承認の日において本持
08/06	11:00		全共連第５回劣後ローン流動化
有価証券届出書（内国資産流動化証券） 有価証券届出書
ローン債権が発行会社に移転した後 は、本劣後ローン債権に対して一切の権利を有さないこと。 ウ本劣後ローン債権譲渡契約上、発行会社は、原保有者に対して本劣後ローン債権の買戻しを 請求する権利を有さず、また、原保有者は本劣後ローン債権の買戻しを行う義務を負担してい ないこと。 エ原保有者は、本劣後ローン債権譲渡契約上、本劣後ローン債権の譲渡実行日現在における本 劣後ローン債権に関する一定の事実表明及び保証を行っている以外には、本劣後ローン債権の 回収可能性について、何らの責任を負担していないこと。 オ本劣後ローン債権譲渡契約に基づく原保有者から発行会社に対する本劣後ローン債権の譲渡 についてはJA 共
08/06	10:47	2491	バリューコマース
確認書 確認書
所在地東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号が上記に 移転しております。) 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証券取引所 ( 東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号 ) 1/2 EDINET 提出書類 バリューコマース株式会社 (E05149) 確認書 1【 半期報告書の記載内容の適正性に関する事項 】 当社代表取締役社長最高経営責任者香川仁及び取締役最高財務責任者遠藤雅知は、当社の第 31 期中 ( 自 2026 年 1 月 1 日至 2026 年 6 月 30 日 )の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載され ていることを確認しました。 2【 特記事項 】 特記すべき事項はありません。 2/2
08/06	10:45	2491	バリューコマース
半期報告書－第31期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
号 【 本店の所在の場所 】 (2026 年 4 月 20 日から本店所在地東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号が上記 に移転しております。) 【 電話番号 】 (03)5210-6688( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役最高財務責任者遠藤雅知 東京都港区芝 2 丁目 7 番 17 号 【 最寄りの連絡場所 】 (2026 年 4 月 20 日から最寄りの連絡場所東京都千代田区紀尾井町 1 番 3 号 が上記に移転しております。) 【 電話番号 】 (03)5210-6688( 代表 ) 【 事務連絡者氏名 】 取締役最高財務責任者遠藤雅知 【 縦覧に供する場所 】 株式会社東京証
08/06	10:43	6501	日立製作所
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
おける市場買付とすることを決議しており ます。 2/4 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 株式会社日立製作所 (E01737) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 区分 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 報告月における処分株式数 ( 株 ) 2026 年 7 月 31 日現在 処分価額の総額 ( 円 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転 を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日
08/06	10:01	5658	日亜鋼業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
ることを決議しております。 2/3 EDINET 提出書類 日亜鋼業株式会社 (E01287) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2【 処理状況 】 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) 計 ― ― ― その他 ( 単元未満株式の買増請求による受渡 ) ( 処分日 ) 計 ― ― ― 合計 ― ― 3【 保有状況 】 2026 年 7 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 51,755,478 保有自己株式数 6,878,119 3/3
08/06	09:50		ＨＳＢＣアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
アセットマネジメント株式会社 (E12492) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) (12)【その他 】 1 申込証拠金はありません。 2 日本以外の国・地域における発行はありません。 3 振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の振替 業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の業務 規程その他の規則にしたがって支払われます。 ファンドの受益権の発生、消滅、移転を
08/06	09:37		ＨＳＢＣアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
れます。 ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにより管理する制度を「 投資信託振替制度 」 といいます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿 ( 振替口座簿 )への記載・記録 により行われますので、受益証券は発行されません。 < 照会先 > ホームページ:www.assetmanagement.hsbc.co.jp 電話番号 :03-3548-5690( 受付時間 : 委託会社の営業日の午前 9 時 ~ 午後 5 時 ) 3/61 EDINET 提出書類 HSBCアセットマネジメント株式会社 (E12492) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証
08/06	09:29		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて 管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振 替口座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま せん。 5/89 第二部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格 】 1 当ファンドは、JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド( 円換算ベース、為 替ヘッジなし)に連動する投資成果
08/06	09:28		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2025/05/09－2026/05/08) 有価証券報告書
ります。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 役員
08/06	09:24		ＨＳＢＣアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
金はありません。 2 日本以外の国・地域における発行はありません。 3 振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の振替業に かかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。ファンドの分配金、償還金、換金代金は、 2/59 EDINET 提出書類 HSBCアセットマネジメント株式会社 (E12492) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 社振法および「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われま す。ファンドの受益権の発生、消滅、移転を
08/06	09:15		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、ファンドの取得申込みはで きません(また、該当日には、解約請求のお申込みもできません。)。 ・香港の取引所の休業日 ・香港の銀行の休業日 ニクーリング・オフ制度 ( 金融商品取引法第 37 条の6)の適用 ありません。 ホ振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規 程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の
08/06	09:14		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/05/13－2026/05/12) 有価証券報告書
す。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職金支
08/06	09:13		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 記載・記録によって行われます。 ・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を 保有することはできません。)。 ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。 ・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。 4/80 EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社
08/06	09:12		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/05/13－2026/05/12) 有価証券報告書
。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
08/06	09:12		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
せん。 ハクーリング・オフ制度 ( 金融商品取引法第 37 条の6)の適用 ありません。 ニ振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規 程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 記載・記録によって行われます
08/06	09:11		三井住友ＤＳアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2025/11/12－2026/11/11) 半期報告書
信託 運用目的の金銭の信託 : 時価法 2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備につ いては、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
08/06	09:11		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 記載・記録によって行われます。 ・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を 保有することはできません。)。 ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。 ・振替口座簿に記録されますので
08/06	09:10		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
込証拠金 ありません。 ロ日本以外の地域における募集 ありません。 ハクーリング・オフ制度 ( 金融商品取引法第 37 条の6)の適用 ありません。 ニ振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規 程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座