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発表日	時刻	コード	企業名
08/05	23:45	6905	コーセル
2026年（第57回）定時株主総会招集通知（修正版） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
本制度としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること なお、評価期間開始後株式の交付前に1 対象取締役が、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当 社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職した場合及び2 当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (た だし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会 )で承認 された場合、並びに当社取締役会が正当な理由があると認める場合には、必要に応じて、当社の取締役会が
08/05	21:45	6496	中北製作所
2026年定時株主総会招集通知および株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
属設備 及び構築物については定額法を採用することとしております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ・無形固定資産 (リース資産を除く)……………………… 定額法 ・リース資産 ………………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用 することとしております。 ― 23 ― 3 重要な引当金の計上基準 ・貸倒引当金 ………………………………… 主として債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過 去の貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等については個別に回 収可能性を検討し、回収不能見込額を計
08/05	19:45	6083	ＥＲＩホールディングス
2026年定時株主総会招集　ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、外国人技術者の活躍を後押しし、多様な人材が活躍できる教育・態勢整 備、従業員の労働環境・健康増進に配慮した健康経営の推進に注力します。また、業界の人 手不足に対する施策として求められる、ロボティクスの開発・活用にも挑戦してまいりま す。 今後も、当社の経営理念である「 七つの理念 」の下に、「 信頼性向上 」と「ERIブランド の確立 」に向けた取り組みを通じて、建築・土木分野における公益重視の技術者集団として 社会的使命を果たしてまいります。 ― 23 ― (5) 主要な事業内容 (2026 年 5 月 31 日現在 ) 当社は2013 年 12 月 2 日に単独株式移転の方法により日本
08/05	19:45	6150	タケダ機械
第55期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
産を除く) ソフトウェア( 販売機械組込み用 )については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に 基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。 なお、当初における見込販売有効期間は3 年としております。また、自社利用のソフトウェアについて は、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 3 リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております
08/05	19:00	9251	ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ
国内店舗月次営業速報（2026年７月）のお知らせ その他のIR
1,089 1,095 1,100 2024 年 10 月期 (c) 930 939 946 952 964 970 975 986 997 1,009 1,018 1,029 (a)/(b)(%) 106.2 106.7 106.6 106.5 106.4 106.7 106.5 104.8 104.2 (b)/(c)(%) 111.9 111.0 110.3 110.3 109.4 108.7 108.6 109.2 108.7 107.9 107.5 106.8 ※ 移転及び業態転換は「 新規出店数 」「 退店数 」には含まれず、「 純増店舗数 」に影響しません。 【 参考 】 直営店舗
08/05	17:45	5575	Ｇｌｏｂｅｅ
第12回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。 ( 単位 : 千円 ) 教育サービス事業 一時点で移転されるサービス 52,856 一定の期間にわたり移転されるサービス 1,993,039 顧客との契約から生じる収益 2,045,895 外部顧客への売上高 2,045,895 2. 収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「1. 重要な会計方針に係る事項に関す る注記 3. 収益及び費用の計上基準 」に記載のとおりであります。 - 32 - 3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及
08/05	17:45	5869	早稲田学習研究会
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、決算期の変更に伴い14か月の期間となっておりますが、この季節性の 要因により業績が低調となる4 月及び5 月の数値がそれぞれ2 回分含まれております。 また、当事業年度においては、将来の事業拡大に向けた投資・施策を実施しております。 当事業年度中にゼミ部門で4 校舎、ファースト個別部門で1 教室、合計 5 拠点の新規出店が ― 13 ― あり、ハイ部門では1 校舎の移転がありました。これら新規出店や移転に伴う一時的費用が 増加しております。一方、将来の事業拡大に向けた新たな集客手法を模索し、Web 広告の強 化及びHPのリニューアルを実施いたしました。また2025 年 12 月、本部体制の拡充
08/05	17:03	4477	ＢＡＳＥ
半期報告書－第14期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるも の 該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動 該当事項はありません。 18/28 (セグメント情報等 ) 【セグメント情報 】 前中間連結会計期間 ( 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス 顧客との契約から 生じる収益 BASE 事業 PAY.JP 事業 報告セグメント YELL BANK 事業
08/05	16:30	7746	岡本硝子
行使価額修正条項付新株予約権の大量行使に関するお知らせ その他のIR
らの行使された 新株予約権の数 及び発行総数に対する率 前月末時点における 未行使の新株予約権の数 現時点における未行使の 新株予約権の数 2,000 個 ( 発行総数の11.11%) 10,140 個 8,140 個 (6) 月初からの行使状況 行使日 8 月 3 日 ( 月 ) ~8 月 4 日 ( 火 ) 新株 ( 株 ) 交付株式数 移転自己株式 ( 株 ) 行使価額 ( 円 ) 行使された 新株予約権の数 ( 個 ) - - 656.2 - 8 月 5 日 ( 水 ) 200,000 - 668.9 2,000 ※ 対象月の前月末時点における発行済株式数 :29,907,543 株 〔うち自己株式数 :29,941 株 〕 以上
08/05	16:30	2432	ディー・エヌ・エー
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
― 日 計 ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― 月 ― 日 計 ― その他 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式 の処分 ) ( 処分日 ) 7 月 29 日 18,267 43,941,268 計 ― 18,267 43,941,268 合計 18,267 43,941,268 3【 保有状況 】 2026 年 7 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 122,145,545 保有自己株式数 29,561,278 ( 注 ) 保有自己株式数には、株式付与 ESOP 信託口が所有する当社株式 76,226 株は含めておりません。 2/2
08/05	16:21	7177	ＧＭＯフィナンシャルホールディングス
半期報告書－第16期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
る本新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとします。 5. 当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転 ( 以下、総称して「 組織再編成行為 」という。)を行う場合、 組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権 ( 以下、「 残存新株予約権 」をいう。)の新株予約 権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法第 236 条第 1 項第 8 号イからホまでに掲げる株式会社 ( 以下、 「 再編成対象会社 」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。ただし、その旨を組織再 編成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当
08/05	16:20	4477	ＢＡＳＥ
2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又はサ ービス 顧客との契約から 生じる収益 BASE 事業 PAY.JP 事業 報告セグメント YELL BANK 事業 want.jp 事業 計 ( 単位 : 百万円 ) 中間連結 調整額損益計算書 ( 注 )1 計上額 ( 注 )2 4,535 3,023 24 618 8,202 - 8,202 335 40 - - 375 - 375 4,871 3,063 24 618 8,578 - 8,578 その他の収益 66 0
08/05	16:10	4918	アイビー化粧品
第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正型新株予約権への転換権付）の発行に関するお知らせ その他のIR
( 残存する本新株予約権の一部を取得する場合は、同法第 273 条第 2 項及び第 274 条第 3 項 ) の規定に従って、当社取締役会が定める取得日の2 週間前までに通知又は公告を行った上で、当該 取得日に本新株予約権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部又は一 部を取得することができる。 15. 組織再編行為による新株予約権の交付 33 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社とな る吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子 会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会
08/05	16:06	7272	ヤマハ発動機
半期報告書－第92期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
は、提供する財又はサービスの性質の違いにより、主として商品及び製品の販売と、 金融サービスセグメントにおける金融サービスの提供に区分されます。 1 商品及び製品の販売 当社グループは、商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び 製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。 なお、一定期間にわたりサービスを提供する取引には、主に有償の延長保証及びメンテナンスサービスの提供が あり、履行義務の充足に応じて収益を認識しています。このほか、一部の契約においては、長期間の工事や開発の 受託を伴うものがあり、これらについても契約に規定されて
08/05	16:00	6088	シグマクシス・ホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
- 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株 式 ) ( 処分日 ) 7 月 16 日 7,000 3,766,000 計 - 7,000 3,766,000 合計 7,000 3,766,000 3【 保有状況 】 2026 年 7 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 86,000,000 保有自己株式数 4,504,427 ( 注 )「 保有自己株式数 」には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。 3/3
08/05	16:00	4918	アイビー化粧品
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社 株予約権の交付に関するとなる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式 事項 移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付完全親会社の完全子会社となる株式交付 ( 以 下、「 組織再編行為 」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前 において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、 吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は 株式交付完全親会社 ( 以下、「 再編当事会社 」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株 予約
08/05	16:00	6656	インスペック
第三者割当による第19回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ その他のIR
は株主総会の承認が不要な場合で当社の取締役会で決議された場合は、当該組 織再編行為の効力発生日以前に、会社法第 273 条の規定に従って通知を行った上 で、当社代表取締役が定める取得日に、本新株予約権 1 個当たりその払込金額と 同額で、残存する本新株予約権の全部を取得する。なお、当社は、取得した新株 予約権を消却するものとする。 「 組織再編行為 」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社 33 となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成又は当社が他の会社の子 会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が 当社の株式の全部を取得することを内
08/05	16:00	8151	東陽テクニカ
2026年9月期 第3四半期決算説明資料 その他のIR
'26/9 Q2 '26/9 Q3 0 ©TOYO Corporation 5 営業利益増減要因 ( 対前年同期比 ) 増収効果、売上総利益率上昇およびM&Aに係る増益効果により大幅に増益 ( 単位 : 百万円 ) 4,000 3,500 3,000 2,500 増収効果 1,820 売上総利益率 上昇 331 M&Aに係る 増益効果 303 人件費増 ▲585 その他 販管費増 ▲233 2,716 2,000 1,500 1,000 1,080 持続的成長に向けた人的資本投資、 および優秀な人材の維持・獲得を 目的に給与水準を引き上げ M&A 関連費用 本社移転 関連費用など 500 0
08/05	16:00	8151	東陽テクニカ
2026年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
) 該当事項はありません。 - 9 - 株式会社東陽テクニカ(8151) 2026 年 9 月期第 3 四半期決算短信 (セグメント情報等 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前第 3 四半期連結累計期間 ( 自 2024 年 10 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 ( 単位 : 千円 ) 報告セグメント 先進モビリティ 脱炭素 / エネルギー 情報通信 / 情報セキュリティ EMC/ 大型アンテナ 売上高 一時点で移転される財または サービス 一定期間にわたり移転 される財またはサービス
08/05	16:00	4674	クレスコ
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
1,375 25 投資有価証券償還損 ― 6,740 事務所移転費用 8,158 ― 退職給付費用 46,642 ― その他 4,000 ― 特別損失合計 60,176 6,765 税金等調整前四半期純利益 1,148,021 1,360,209 法人税、住民税及び事業税 70,819 236,555 法人税等調整額 322,723 258,668 法人税等合計 393,543 495,224 四半期純利益 754,478 864,985 非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ― 親会社株主に帰属する四半期純利益 754,478 864,985 8 株式会社クレスコ(4674) 2027 年 3