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発表日	時刻	コード	企業名
09/11	09:01		野村アセットマネジメント
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
8,278 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 特別利益 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別損失 特別利益計 56 232 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 36/64 EDINET 提出書類 野村
09/11	09:00		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第39期(2025/12/16－2026/06/15) 有価証券報告書
688 営業外費用 営業外収益計 8,972 8,278 50/79 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14
09/11	09:00		ＳＢＩアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
して取扱うこととします。 4 振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び前記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載 の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) 投資信託振替制度とはファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理する ものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といい ます。)への記
09/10	17:00	4883	モダリス
第三者割当により発行された第19回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ その他のIR
新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) ( 円 ) 約権の個数 ( 個 ) 9 月 1 日 ( 火 ) - - 34.0 - 9 月 2 日 ( 水 ) - - 35.0 - 9 月 3 日 ( 木 ) - - 34.0 - 9 月 4 日 ( 金 ) - - 35.0 - 9 月 7 日 ( 月 ) - - 35.0 - 9 月 8 日 ( 火 ) - - 36.0 - 9 月 9 日 ( 水 ) - - 36.0 - 9 月 10 日 ( 木 ) 4,500,000 - 36.0 45,000 ※ 対象月の前月末時点における発行済株式数 :106,464,098 株 (うち自己株式数 :64 株 ) 1 なお、本新株予約権の発行に関する詳細につきましては、2026 年 5 月 27 日公表の「 第三者割当による第 19 回新株予約権 ( 行使価額修正条項付 ) 及び第 2 回無担保社債 ( 私募債 )の発行並びに新株予約権の買取契約の 締結に関するお知らせ」をご参照下さい。 以上 2
09/10	16:59	4599	ステムリム
臨時報告書 臨時報告書
、会社分割、株式交換又は株式移転 ( 以下 「 合併等 」という。)を行う場合、 その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を 調整するものとする。 (6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権 1 個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額 ( 以下 「 行使価額 」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、金 245 円とする。 なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。 1 当社が株式分割又は株式併
09/10	16:55	4599	ステムリム
臨時報告書 臨時報告書
、株式交換又は株式移転 ( 以下 「 合併等 」という。)を行う場合、 その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を 調整するものとする。 (6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権 1 個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株式 1 株当たりの払込金額 ( 以下 「 行使価額 」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、金 245 円とする。 なお、割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。 1 当社が株式分割又は株式併合を行う場
09/10	16:20		３Ｄ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．
変更報告書 大量保有報告書
交 換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、配当に関する方針の重要な変更、第三者による支配権の取得、多額の借財等 について書面 ( 電磁的記録を含む)の方法により、提案を行う予定である。 提出者は、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で継続的なエンゲージメント活動を行い、発行会社の 経営状況及び発行会社との対話の状況等に応じて適切と判断した時、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、株主構 成、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策、取締役会の構成、ガバナンス体制、経 営陣に対する監督機能の強化、外部有識者・アドバイザーの活用等について
09/10	16:05	9272	ブティックス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
- - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 (ストックオプションの権利行使により処分し た自己株式 ) ( 処分日 ) 8 月 18 日 1,600 2,264,000 8 月 24 日 400 566,000 計 - 2,000 2,830,000 合計 2,000 2,830,000 2/3 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 ブティックス株式会社 (E33882) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 10,160,400 保有自己株式数 465,650 ( 注 ) 保有自己株式数につきましては、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。 3/3
09/10	15:44	5031	モイ
半期報告書－第15期(2026/02/01－2027/01/31) 半期報告書
35,337 千円、売掛金の減少 56,000 千円、その他に含まれる未収還付 法人税等の減少 37,135 千円等によるものであります。 また、固定資産は393,329 千円 ( 前事業年度末比 17,750 千円増加 )となりました。主な要因は、本社移転に伴う建 物附属設備の増加 24,531 千円、減価償却費の計上による工具、器具及び備品の減少 7,841 千円等によるものであり ます。 ( 負債 ) 当中間会計期間末における負債合計は2,033,703 千円となり、前事業年度末に比べ242,348 千円減少いたしまし た。 流動負債は2,033,703 千円 ( 前事業年度末比
09/10	15:41	4875	メディシノバ・インク
半期報告書 半期報告書
ろう価格又は負債を移転するために 支払うであろう価格、すなわち出口価格を指します。従って公正価値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けを行う際に用 いるであろう仮定に基づいて決定される市場を基礎とした測定値です。このような仮定を考慮する基礎として、公正価値ヒエ ラルキーを下記の3つのレベルに分類することにより、公正価値を測定する際に用いるインプットの優先順位づけを行っていま す。 レベル1: 活発な市場における相場価格のような観察可能なインプット レベル2: 活発な市場における類似の資産・負債の相場価格、或いは測定日前後では活発でない市場における同一又は類似の 資産・負債の相場価格による
09/10	15:30	215A	タイミー
2027年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
1 四半期連結会計期間末における流動資産は33,081,210 千円となり、前連結会計年度末に比べ1,471,463 千 円減少いたしました。これは主に、冷夏、中東情勢および一部物流大手企業の取扱数量減少に伴う影響などによ り、売掛金が101,476 千円減少、賃金報酬等の立替金が501,527 千円減少し、それに伴う短期借入金の圧縮等により 現金及び預金が560,021 千円減少したことによるものであります。また、当第 1 四半期連結会計期間末における固 定資産は3,406,554 千円となり、前連結会計年度末に比べ305,478 千円増加いたしました。これは主に、支社オフィ スの移転に伴
09/10	15:30	3466	ラサールロジポート投資法人
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
( 注 ) ( 消却日 ) 8 月 31 日 77,693 11,799,920,800 計 ― 77,693 11,799,920,800 合併に係る移転を行った取得自己投資口 ( 移転日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― その他 (―) ( 処分日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 合計 77,693 11,799,920,800 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況投資口数 ( 口 ) 発行済投資口総数 1,659,112 保有自己投資口数 - 2/2
09/10	15:30	6098	リクルートホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
ベースで記載しています。 ( 注 3) 自己株式取得の進捗状況については、小数点第三位以下を四捨五入しています。 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係 る移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 新株予約権の権利行使 ) ( 処分日 ) 8 月 3 日 ( 処分日
09/10	15:30	4194	ビジョナル
2026年７月期　通期決算FAQ その他のIR
弁事業開始にあたり、株式会 社ビズリーチで計上された事業分離における移転利益を、当社連結処理上、当社持ち分相当を連結企 業集団間の未実現損益として消去した際に発生しております。 Q8 AI 技術の進化による事業への影響は? AI 技術の進化によって、当社グループが保有するデータの活用価値が上がり、競争力の源泉となると 考えております。BizReach はプロフェッショナル領域における約 17 年間のデータを蓄積し、AI 技術 の積極的な活用による事業価値向上の好機と捉えております。また、技術への投資を競争力の源泉と 位置づけ、知的財産に関する特許の取得を積極的に行っております。当社の競争優位に
09/10	15:30	5031	モイ
2027年1月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結） 決算発表
。 また、固定資産は393,329 千円 ( 前事業年度末比 17,750 千円増加 )となりました。主な要因は、本社移転に伴う建 物附属設備の増加 24,531 千円、減価償却費の計上による工具、器具及び備品の減少 7,841 千円等によるものであり ます。 ( 負債 ) 当中間会計期間末における負債合計は2,033,703 千円となり、前事業年度末に比べ242,348 千円減少いたしまし た。 流動負債は2,033,703 千円 ( 前事業年度末比 242,348 千円減少 )となりました。主な要因は、取引先等への支払で ある未払金の減少 259,793 千円、ユーザーへの支払報酬である買掛
09/10	15:30	5031	モイ
2027年1月期第2四半期決算説明資料 その他のIR
+8.3% - 16.5% -7.2% - 23.5% ▍ 営業利益は、売上高減少や一過性費用 ( 増資・移 転等 )の影響を受けてYoY・計画比で下回ったも のの、決済手数料の圧縮による収益構造改善が 寄与し、実質売上総利益はYoYで増加を維持。実 質売上総利益率は過去最高を更新し、本質的な 収益力を向上。 © 2026 Moi Corporation 8 主なコストの推移 2027 年 1 月期 2Q 累計実績 YoY ▍ 配信者取分率の上昇に伴い、売上原価は増加。 売上原価 (ユーザー報酬 ) 1,637 百万円 +1.3% ▍ アプリ決済比率の低下が継続し、手数料は減少。 手数料 インフラ
09/10	15:30	9267	Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ
ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
。) は 100 株とする。ただし、上記 (2)に定める株式数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行う ものとし、調整により生ずる1 株未満の端数は切り捨てる。 (4) 新株予約権の公正価額の算定方法 新株予約権の公正価額は、割当日における諸条件を元に、ブラック・ショールズ・モデルを用いて 算定する。なお、本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。 (5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行または移転 する株式 1 株当たりの払込金額 ( 以下 「 行使価額 」という。)に付与株
09/10	15:01	6702	富士通
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
)による買付を含む)とすることを決議しております。 2/3 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 富士通株式会社 (E01766) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 8 月 26 日 1,025,621 3,942,487,124 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得
09/10	15:00	4825	ウェザーニューズ
業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
。 また、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交 換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当 該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役 会 )で承認された場合には、対象期間における当該組織再編等の承認の日までの期間に応 じて当社取締役会において定める合理的な方法に基づき按分した数の当社普通株式を交付 します。 4. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当 社取締役会決議日の直前営業日 (2026 年 9 月 9 日 )の東京証券取引所における当社普通株 式の終値である 1,997 円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価で あり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 以上
09/10	15:00	4825	ウェザーニューズ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
場合には、 これを切り捨てるものとする。)の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時 点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 4 株式の管理に関する定め 割当対象者は、SMBC 日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式に ついて記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割 当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。 5 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社 となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主 総会 (ただし、当該組織再