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発表日 時刻 コード 企業名
09/17 09:04 アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記 載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 投資信託振替制度 ( 以下 「 振替制度 」といいます。)においては、ファンドの受益権の発生、消 滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュー タシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への記載・記録によ
09/17 09:04 三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2025/06/27－2026/06/26) 有価証券報告書
おります。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収
09/17 09:04 三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
】 イ申込証拠金 ありません。 ロ日本以外の地域における募集 ありません。 ハクーリング・オフ制度 ( 金融商品取引法第 37 条の6)の適用 ありません。 ニ振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規 程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿
09/17 09:04 フランクリン・テンプルトン・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
・アドミニストレーションなどのサポートを提 供する履行義務を負っており、月 々の実際の費用額にグループ全体で適用さ れている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出 されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス 提供期間に渡り収益として認識しております。 EDINET 提出書類 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 (E12425) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 5. 外貨建の資産又は負 債の本邦通貨への換 算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差 額は損益として処理しております。 6.その他財務諸表作成
09/17 09:03 野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税
09/17 09:03 野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2025/06/24－2026/06/22) 有価証券報告書
396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動
09/17 09:03 フランクリン・テンプルトン・ジャパン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第31期(2025/12/23－2026/06/22) 有価証券報告書
で収益として認識しております。 投資助言報酬は対象顧客との投資助言契約に基づき投資助言業務の履行義務 を負っており、口座の計算期間における日次又は月次の受託資産の時価平均 に、契約書に記載された一定の報酬率 (もしくは段階報酬率 )を乗じて算出 されます。当該履行義務は運用期間に渡り日 々 充足されると判断しサービス 提供期間に渡り収益として認識しております。 業務受託報酬は、当社の関係会社とのサービス契約書に基づき営業・マーケ ティング・オペレーショナル・アドミニストレーションなどのサポートを提 供する履行義務を負っており、月 々の実際の費用額にグループ全体で適用さ れている移転価格税制
09/17 09:03 三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/06/21－2026/06/22) 有価証券報告書
却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給
09/17 09:03 アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2025/12/18－2026/06/17) 有価証券報告書
。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨
09/17 09:03 三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
】 イ申込証拠金 ありません。 ロ日本以外の地域における募集 ありません。 ハクーリング・オフ制度 ( 金融商品取引法第 37 条の6)の適用 ありません。 ニ振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規 程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替
09/17 09:02 野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025
09/17 09:02 キャピタル・インターナショナル
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/12/23－2026/06/22) 有価証券報告書
7 月 1 日至 2024 年 6 月 30 日 ) 当事業年度 ( 自 2024 年 7 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま せん。 2. オペレーティング・リース取引 ( 借主側 ) 未経過リース料 1 年以内 1 年超 468 78 百万円 百万円 合計 546 百万円 1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 当事業年度末現在、該当するリース取引はありま せん。 2. オペレーティング・リース取引 ( 借主側 ) 未経過リース料 1 年以内 1 年超 468 - 百万円 百万円 合
09/17 09:02 野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
688 営業外費用 営業外収益計 8,972 8,278 388/434 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14
09/17 09:02 アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2025/12/18－2026/06/17) 有価証券報告書
用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給 見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
09/17 09:02 野村アセットマネジメント
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
6,594 7,435 受取利息 93 155 為替差益 1,498 - その他 786 688 営業外費用 営業外収益計 8,972 8,278 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 特別利益 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別損失 特別利益計 56 232 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利
09/17 09:02 三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/06/21－2026/06/22) 有価証券報告書
く) 定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備につ いては、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準
09/17 09:02 三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
す。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 記載・記録によって行われます。 ・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を 保有することはできません。)。 ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。 ・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。 4/86 EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価
09/17 09:01 野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税
09/17 09:01 野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第9期(2025/06/24－2026/06/22) 有価証券報告書
545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417
09/17 09:01 三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2025/06/21－2026/06/22) 有価証券報告書
。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従