検索結果 779 件 ( 581 ～ 600) 応答時間：0.294 秒

ページ数：　39 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
08/05	12:00	7888	三光合成
2026年（第93回）定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項記載書面のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、1998 年 4 月 1 日以 降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く)は定額法によって おります。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ………………3~50 年 機械装置及び運搬具 …………2~15 年 ロ無形固定資産 ………………… 定額法によっております。 (リース資産を除く) 自社利用のソフトウェア………… 5 年 土地使用権 …………………………50 年 ハリース資産 …………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 なお、国際財務報告基準を適用している子会社について
08/05	12:00	7921	ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
り識別された商標権等については、 その効果の及ぶ期間 (11 年 ~13 年 )に基づく定額法 56 連結注記表 3リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債 権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し ております。 (4
08/05	12:00	1401	エムビーエス
第29期定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
(リース資産を除く) 社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3)リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (4) 投資不動産 定率法によっております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物 ( 建物附属設備を 除く)、及び2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法 を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 12~36 年 構築物 10 年 3. 引当金の計上基準 貸倒引当金
08/05	12:00	205A	ロゴスホールディングス
第６回定時株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 1 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しておりま す。 2 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用及び補修サービス費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補償 費用等の実績を基準として算定した将来発生見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
08/05	12:00	189A	Ｄ＆Ｍカンパニー
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編 等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総 会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、 当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の 日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等 の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 (7) 上記 (6)に規定する場合においては、当社は、上記 (6)の定めに基づき譲渡制限が解除 された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無 償で取得
08/05	11:30	2730	エディオン
2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
。 - 2 - ㈱エディオン(2730) 2027 年 3 月期第 1 四半期決算短信 当第 1 四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、家電直営店として以下のとおり1 店舗を新設、3 店舗を 移転・建替えいたしました。また、フランチャイズ店舗は2 店舗を新設、4 店舗を閉鎖と2 店舗の純減少となりま した。これにより当第 1 四半期連結会計期間末の店舗数はフランチャイズ店舗 725 店舗を含めて1,179 店舗となりま した。 エディオングループ直営店出退店状況 年月店舗名都道府県区分 2026 年 4 月エディオン岡山本店岡山県建替 エディオンイオンモール神戸北店兵庫県移転 エディオン丸
08/05	11:24	9759	ＮＳＤ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ― ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― ― ― 計 ― ― ― その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分した取 得自己株式 ) ( 処分日 ) 7 月 17 日 59,462 143,125,034 計 ― 59,462 143,125,034 合計 59,462 143,125,034 2/3
08/05	11:08	7976	三菱鉛筆
半期報告書－第152期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
る場合、新株予約 権 ( 新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、 その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会 社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。) 調整後行使価額 は、払込期日 ( 募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生 日とする。)の翌日以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある 場合にはその日の翌日以降これを適用する。 ロ株式の分割により普通株式を発行する場合 調整後行
08/05	10:53	5933	アルインコ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
】 EDINET 提出書類 アルインコ株式会社 (E01430) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 7 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
08/05	10:47	5187	クリエートメディック
訂正自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 訂正自己株券買付状況報告書
現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株 式 ) ( 処分日 ) 4 月 24 日 4,526 4,383,205 計 - 4,526 4,383,205 合計 4,526 4,383,205 2/3
08/05	10:00	6806	ヒロセ電機
2027年3月期 第1四半期決算説明会 その他のIR
. 8 連結貸借対照表 (2) 科目 2026/3 末 2026/6 末 増減額 備考 ( 金額 : 億円 ) 支払債務及び その他の債務 167.5 205.4 +37.9 仕入増による買掛金増 +21 負 リース負債 未払法人税 62.2 64.7 67.4 80.9 +5.2 +16.2 移転価格による追徴金 債 その他 236.5 244.5 +7.9 合計 531.0 598.2 +67.2 資本金及び 資本剰余金 208.7 209.7 +1.0 純 資 産 利益剰余金 自己株式 その他 3,649.3 - 477.7 400.5 3,449.8 - 289.9 424.9
08/05	09:53	8418	山口フィナンシャルグループ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 株式給付信託 (BBT)が処分を行った取得自 己株式 ) ( 処分日 ) 7 月 7 日 17,200 15,040,013 7 月 24 日 40,800 35,676,311 その他 ( 株式給付信託 (J-ESОP)が処分を行った 取得自己株式 ) ( 処分日 ) 7 月 24
08/05	09:45	402A	アクセルスペースホールディングス
第７回定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
子会社の状況 1 親会社の状況 該当事項はありません。 2 重要な子会社の状況 会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容 株式会社アクセルスペース 100,000 千円 100.0% 1AxelLiner 事業 2AxelGlobe 事業 株式会社アクセルスペース ディフェンス&インテリジ ェンス 30,000 千円 100.0% 2AxelGlobe 事業 ( 注 )1. 当社の前身である株式会社アクセルスペースは2008 年 8 月に設立され、その後 2020 年 3 月に単独株 式移転の方式により純粋持株会社として当社が設立され、現在に至っております。 2. 株式会社
08/05	09:45	4198	テンダ
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
1 日付で、登記上の本店所在地を池袋オフィスから渋谷オフィスへ移転しております。 2 子会社 (2026 年 5 月 31 日現在 ) 大連天達科技有限公司 三友テクノロジー株式会社 株式会社テンダゲームス 株式会社 Skyarts 名称所在地 インテリジェントシステムズ株式会社 株式会社 Almondo 中国大連市 東京都新宿区 東京都豊島区 東京都新宿区 東京都文京区 東京都渋谷区 24 (13) 使用人の状況 (2026 年 5 月 31 日現在 ) 1 企業集団の使用人数 セグメント使用人数前連結会計年度末比増減 DX ソリューション事業 192 名 11 名減 Techwise
08/05	09:42	7419	ノジマ
訂正臨時報告書 訂正臨時報告書
、当該時点 で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1 株未満の端数については、これを切 り捨てるものとする。 調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率 なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転 ( 以下 「 合併等 」という。)を行う場合、その他 付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を 調整するものとする。 3. 発行価格 (1) 当社の取締役、執行役並びに当社子会社の取締役、監査役及び執行役員に対する付与部分について 無償 (2) 当社従業員および子会社従業員
08/05	09:11		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ついて 当ファンドの受益権は、2007 年 1 月 4 日より投資信託振替制度 ( 以下 「 振替制度 」といいま す。)に移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載 の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム
08/05	09:10		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第44期(2025/11/06－2026/05/07) 有価証券報告書
は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益とし
08/05	09:10		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
制度 」といいま す。)に移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載 の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といい ます。)への記載・記録によって行われます。 3/94 第二部
08/05	09:08		アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2025/11/06－2026/11/05) 半期報告書
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨
08/05	09:04		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
たがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 投資信託振替制度 ( 以下 「 振替制度 」といいます。)においては、ファンドの受益権の発生、 消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコン ピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われま す。 4/95 第二部 【ファンド情報 】 EDINET 提出書類 アセットマネジメントOne 株式会社 (E10677) 有価証券