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発表日	時刻	コード	企業名
08/05	09:03		アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(2025/11/06－2026/11/05) 半期報告書
資信託受益証券 ) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用し
08/05	05:45	3501	ＳＵＭＩＮＯＥ
第137回定時株主総会　その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産 に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS 第 16 号 「リース」を 適用している在外連結子会社における使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、 残存価額を零とする定額法によっております。 また、米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国 会計基準 ASC 第 842 号 「リース(Topic842)」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に 基づく償却方法により償却しております
08/04	23:45	3349	コスモス薬品
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
〜17 年 工具、器具及び備品 3 年 〜20 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間 (5 年 )に基 づく定額法を採用しております。 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を 耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 店舗閉鎖損失引当金 店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上して おります。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 1 退職給付見込額の期間帰属方法 退
08/04	23:45	3283	日本プロロジスリート投資法人
第8回投資主総会招集ご通知 投資主総会招集通知 / 投資主総会資料
) 1. ( 記載省略 ) 1. ( 現行どおり) 2. 取得報酬 2. 取得報酬 対象資産 ( 不動産等及び不動産対応証 券に限る。以下同じ。)の取得価格 ( 譲渡契約等に定める代金額をいい、 消費税及び地方消費税並びに取得報酬 その他の取得に要する費用を除く。以 下同じ。)に本投資法人と資産運用会 社の間で別途合意する料率 (1.0%を上 限とする。)を乗じた金額 (1 円未満 の端数は切り捨てるものとする。)と し、取得日 ( 所有権移転等の権利移転 の効果が発生した日 )の属する月の翌 月末日までに支払うものとする。ただ し、資産運用会社の利害関係者 ( 資産 運用会社の定める利害関係
08/04	21:45	2934	ジェイフロンティア
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
20 万円未満の一括償却資産については3 年均等償却によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 3〜30 年 6 年 3〜15 年 43 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア 2〜5 年 顧客関連資産 3〜10 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 重要な引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸
08/04	19:45	2769	ヴィレッジヴァンガードコーポレーション
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
株であります。 3. 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調 整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 1 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 分割・併合の比率 また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自 己株式の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び 株式交換による自己株式の移転の場合を除く)は、次の算式により行使価 額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 新規発行株式数 ×1 株当たり払込金額 既発行株式数 + 調整後調整前 1 株当たり時価 = × 行使価額行使価額 既発行株式数 + 新
08/04	19:45	2722	ＩＫホールディングス
第45期定時株主総会招集ご通知に際してのその他の電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
外における商品の販売等を主な事業としており、約束した財 又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込 まれる金額で収益を認識しております。 なお、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 第 98 項に定める代替的な取扱いを適用 し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、返品及び販売手数料等 を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1 年以内に受領
08/04	19:45	2722	ＩＫホールディングス
第45期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、「プライムダイレクト」 という。)を消滅会社とする吸収合併を行い、その効力発生日に吸収合併によりアイケイに移 転したプライムダイレクトのストック型事業を、2025 年 12 月に新たに設立した当社 100% 子会 社である株式会社 PD(ピーディー)( 本店 : 名古屋市中村区以下、「PD」という。)に 承継する吸収分割を行う組織再編を行いました。 なお、PDは当該吸収分割の効力発生日に名称を株式会社プライムダイレクトに変更してお ります。 - 10 - 2. 会社の現況 (1) 株式の状況 (2026 年 5 月 31 日現在 ) 1 発行可能株式総数 31,065,600 株 2 発行済株式の総数
08/04	18:15	8798	アドバンスクリエイト
第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
29 号 「 収益認識に関する会計基準 」 ( 以下 「 収益認識基準 」という。)が 2019 年 9 月期 (2018 年 10 月 1 日開始事業年 度 )から早期適用されている。 同会計基準のうち、収益の認識の時期に関する項目は、以下のとおりである(な お、以下は原文ママではなく、本事象に関連する部分のみの引用であり、下線は当 委員会が付したものである。)。 7. 「 履行義務 」とは、顧客との契約において、次の (1) 又は(2)のいずれかを顧客に 移転する約束をいう。 (1) 別個の財又はサービス(あるいは別個の財又はサービスの束 ) (2) 一連の別個の財又はサービス( 特性が
08/04	17:45	4221	大倉工業
2026年12月期 第２四半期（中間期）決算説明資料 その他のIR
の復興住宅を販売 1946 四国住宅製材所に商号変更 1947 四国住宅株式会社を設立 1949 高松 ( 東浜町 )にて木材市売りを開始 1951 四国実業株式会社に商号変更 倉敷ビニロンを発売 1952 丸亀 ( 城西町 )にて木材市売りを開始 ※ ※1955 年に丸亀 ( 港町 )に移転 高松製材所の風景木材市売の四国住宅の頃四国実業の事務所とネオンサイン 48 沿革 | 第一世代の偉大な歩み 1955 【 全体 】 大倉工業株式会社に商号変更 1956 【 合成 】ポリエチレンフィルム加工製造開始 ( 港町 ) 1959 【 合成 】 東京工場操業開始 1962 【 全体 】 大阪証券
08/04	17:00	4310	ドリームインキュベータ
2027年３月期 第１四半期決算補足説明資料 その他のIR
パイプラインの構築を含め全方位的に 伴走支援中。一部テーマでは事業化フェーズへ移行し、さらなる展開に 向けた取り組みを推進中 (プロジェクト期間 :2022 年 1 月 ~ 実行中 ) 製造・モビリティ分野向け統合デジタルプラットフォームの インド社会実装事業 経済成長が進むインドにおける新規事業創出に 向け、株式会社デンソーと共同で日本発の デジタルプラットフォームソリューション事業展開を 開始。本事業では、UNIDO * の技術移転を通じ た産業協力プログラムの支援のもと、インド製造 企業を巻き込んだサプライチェーン及び自動車バリューチェーンの高度化 を推進。本事業展開を通じて、製造・モビリティ分
08/04	16:41		ＳｉｌｖｅｒＣａｐｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ　Ｌｉｍｉｔｅｄ
変更報告書 大量保有報告書
(3) 株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併 (4) 配当に関する方針の重要な変更 (5) 発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止 (6) 資本政策に関する重要な変更 (7) 第三者による支配権の取得 (3)【 重要提案行為等 】 該当なし (4)【 上記提出者の保有株券等の内訳 】 1【 保有株券等の数 】 法第 27 条の23 法第 27 条の23 法第 27 条の23 法第 27 条の23 第 3 項本文 第 3 項第 1 号 第 3 項第 2 号 第 3 項第 3 号 株券又は投資証券等 ( 株・口 ) 2,072,200 新株予約権証券又は新投資口 予約権証
08/04	16:30	3361	トーエル
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ その他のIR
設した専用口座で管理される。当社及び対象者 は、本株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象者が保有する本株式の口座の管 理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。 (5) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社 の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合におい ては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締役会の決議により、払込期日を含む月から 当該承認の
08/04	16:30	7273	イクヨ
業績連動型株式報酬制度に基づくPSU（ユニット）の付与に関するお知らせ その他のIR
とします。 5. 組織再編等その他の事由が生じた場合の取扱い 当社は、業績評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる 株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただ し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社 の取締役会 )で承認された場合、当該時点において権利が確定していない PSU について は、株式等の交付を行わないものとします。 以上
08/04	16:11	7337	ひろぎんホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
なポイントの付与を停止しております。 ・すでに付与したストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものについては、株式会社広島銀行の単独株式移転に際し、 新株予約権者である社内取締役に対して、当該新株予約権の総数と同数の当社の新株予約権を交付しております。 【 取締役報酬関係 】 ( 個別の取締役報酬の) 開示状況個別報酬の開示はしていない 該当項目に関する補足説明 当社では、役員毎の連結報酬等については、連結報酬等の総額が1 億円以上であるものが存在せず開示していません。報酬の額又はその算定方法の決定方針 の有無 あり 報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容 当社では、代表取締
08/04	16:00	6088	シグマクシス・ホールディングス
2027年３月期 第１四半期決算補足資料 その他のIR
2008〜 2013〜 2019〜 再掲 会社設立期 上場 / スキル転換期 S a a S / クラウド活用加速、 持株会社体制へ FY 2008 会社設立 (5 月 ) FY 2013 東証マザーズ上場 (12 月 ) FY 2019 • SaaS/クラウド活用サービス本格化 • ユーフォリンク統合 • オフィス移転 • 書籍 :『 経営論 Z』『アグリゲーター』 • インテック・IIJと提携契約締結 FY 2020 『3つの変革 』 推進 Copyright SIGMAXYZ Holdings Inc. all rights reserved. FY 2009 FY 2010 FY
08/04	16:00	6472	ＮＴＮ
2027年3月期 第1四半期 決算説明会資料 その他のIR
: 330 億円 営業利益率 : 4.1% 日本精工株式会社との経営統合 • 基本合意書 (2026 年 5 月 12 日締結 )に基づきデューデリジェンスを 実施中。基本合意締結後 6か月を目途に最終契約締結の予定。 • 2027 年 6 月の定時株主総会 ( 株式移転の承認決議 )を経て、 2027 年 10 月に共同持株会社の設立を目指す。 ©2026 NTN Corporation 2 22027 年 3 月期連結主要指標 '26 年 3 月期 '27 年 3 月期 増減 1Q 通期 1Q 通期 対前年同期 実績実績実績見通し 2-1 ( 億円 ) 1 2 合計除く為替為替 売上高
08/04	16:00	6806	ヒロセ電機
2027年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
。欧州経済は緩やかな回復傾向が見られたものの、消費及び 生産の伸びは限定的でした。中国は輸出が好調に推移したものの、消費や設備投資などの内需の回復が鈍く、景気 は弱含みで推移しました。 このような環境のもと、当社グループでは、産業用機器市場向けビジネスが幅広い用途・地域で受注・売上が増 加し業績をけん引しました。また、自動車用機器市場向けも各地域で売上が着実に伸長した他、民生用機器市場向 け売上も安定的に推移しました。 一方で、当社の主要な子会社において、2026 年 4 月より移転価格税制を含む税務調査を受け、当局より結果通知 を受領しました。その結果を当第 1 四半期連結累計期間において法人
08/04	16:00	7989	立川ブラインド工業
半期報告書－第81期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
会計期間 ( 自 2025 年 1 月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) ( 単位 : 千円 ) 報告セグメント 室内外装品 関連事業 駐車場装置 関連事業 減速機 関連事業 合計 一時点で移転される財 17,883,762 835,775 1,611,594 20,331,132 一定の期間にわたり移転 される財 顧客との契約から生じる 収益 ― 440,759 ― 440,759 17,883,762 1,276,534 1,611,594 20,771,891 その他の収益 ― ― ― ― 外部顧客への売上高 17,883,762 1,276,534 1,611,594
08/04	15:43	6653	正興電機製作所
半期報告書－第123期(2026/01/01－2026/12/31) 半期報告書
月 1 日至 2025 年 6 月 30 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス 顧客との契約から 生じる収益 電力 部門 環境 エネルギー 部門 報告セグメント 情報 部門 サービス 部門 計 その他 ( 注 )1 合計 ( 単位 : 百万円 ) 調整額 中間連結 損益計算書 計上額 ( 注 )2 1,986 1,462 267 697 4,413 772 5,186 - 5,186 2,234 4,687 493 1,394 8,809 412