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発表日	時刻	コード	企業名
08/04	14:00	9119	飯野海運
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
10.8% 増 )、営業利益は1 億 92 百万円 ( 前年同 期は営業損失 1 億 18 百万円 )となりました。 3 不動産業 東京都心のオフィスビル賃貸市況は、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等の需要により空室率が低下 傾向となり、引き続き堅調に推移しました。当社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安 定した収益を維持しました。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントの売上も堅調に推移し収益に貢献しまし た。 英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、空室率の低下や高グレードな物件への需要に支えられ賃料水 準は堅調に推移しました。当社所有ビルにおいては
08/04	13:45	1419	タマホーム
第28期 定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内 における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 3リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有 の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース 期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 1 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
08/04	13:45	1419	タマホーム
第28期 定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
で同じ銘柄の株式を購入した場合 ※ 貸株サービスをご利用された場合、株式の所有権が貸出先に移転するため株式の名義が変更となります。なお、貸株を ご本人の名義に戻した時点で新たに株主番号が割り当てられる可能性があります。株主総会会場ご案内図 会場 交通 グランドプリンスホテル新高輪国際館パミール3 階 「 香雲 」 東京都港区高輪三丁目 13 番 1 号電話 :03-3442-1111 JRまたは京浜急行 「 品川 」 駅下車高輪口 ( 西口 )より徒歩約 8 分 都営地下鉄浅草線 「 高輪台 」 駅下車 A1 出口より徒歩約 6 分 都営地下鉄浅草線 高輪台駅 A1 出口 東京高輪病院 交番
08/04	13:30	8031	三井物産
有価証券届出書（参照方式） 有価証券届出書
を付与していきます。 6 株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした従業員は、本信託の受益者として、付与されたポ イントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の事 由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。 信託期間の満了時に、受益者に分配された後、信託財産内に当社株式または金銭が残存している場合の処理は、以 下のとおりとします。 (ⅰ) 信託契約の定めに従い、本制度と同一目的の新たな信託を設定した場合は、当該当社株式等を移転させます。 (ⅱ) 上記 (ⅰ)の処理後、さらに本信
08/04	13:19	8101	ＧＳＩクレオス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
― ― ― 償却の処分を行った取得自己株式 ( 償却日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 譲渡制限付株式報酬としての処分を 行った取得自己株式 ) ( 処分日 ) 7 月 13 日 7,574 17,708,012 計 ― 7,574 17,708,012 合計 7,574 17,708,012 3【 保有状況 】 2026 年 7 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 12,629,942 保有自己株式数 509,633 ( 注 ) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでおります。 3/3
08/04	13:17	2488	ＪＴＰ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転 を行った取得自己株式 その他 ( 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 処分 ) 計 計 計 合計 - - - ( 処分日 ) - 月 - 日 - - - - - ( 処分日 ) 7 月 7 日 27,100 35,284,200 - 27,100 35,284,200 27,100 35,284,200 EDINET 提出書類 JTP 株式会社 (E05593) 自己株券買
08/04	13:00	6741	日本信号
2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
ICT ソリューション 事業 計 調整額 ( 注 1) ( 単位 : 百万円 ) 四半期連結 損益及び包括 利益計算書 計上額 ( 注 2) 売上高 外部顧客への売上高 9,106 8,955 18,062 - 18,062 セグメント間の内部売上高 又は振替高 - - - - - 計 9,106 8,955 18,062 - 18,062 一時点で移転される財又は サービス 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス 2,653 3,756 6,410 - 6,410 6,452 5,199 11,651 - 11,651 計 9,106 8,955 18,062 - 18,062
08/04	13:00	7272	ヤマハ発動機
2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） 決算発表
益構造の改善及び資本効率の向上を通じて、OLV 事業の2028 年単年度黒字化を目指します。当社としては、本 年 2 月に公表した米国本社機能のケネソーへの移転を含め、中長期的に安定的かつ継続的な収益創出が可能な 事業基盤を構築し、米国市場及びグローバル市場でのプレゼンスと企業価値の向上に取り組んでいきます。 17
08/04	13:00	7272	ヤマハ発動機
OLV事業の構造改革に関するお知らせ その他のIR
実現し、収益構造の改善および資本効率の向上を通じて、OLV 事業の 2028 年単年度 黒字化を目指します。ヤマハ発動機としては、本年 2 月に公表した米国本社機能のケネソ ーへの移転を含め、中長期的に安定的かつ継続的な収益創出が可能な事業基盤を構築し、 米国市場およびグローバル市場でのプレゼンスと企業価値の向上に取り組んでまいりま す。 以上
08/04	12:30	3719	ＡＩストーム
第三者割当により発行された行使価額修正条項付第10回新株予約権の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
せいたします。 記 (1) 銘柄名本第 10 回新株予約権 (2) 対象月間の交付株式数 0 株 (3) 対象月間中に行使された新株 予約権の数及び新株予約権の発行総数に 対する行使比率 (4) 対象月の前月末時点における 未行使新株予約権数 (5) 対象月の月末時点における未 行使新株予約権数 0 個 ( 発行総数 229,885 個に対する割合 : 0.0%) 170,435 個 (17,043,500 株 ) 170,435 個 (17,043,500 株 ) (6) 対象月間における行使状況 交付株式数 行使価額行使された新株予 行使日 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株
08/04	12:18	1662	石油資源開発
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の 企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するもので はありません。 しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の 売却を事実上強要するおそれが
08/04	12:00	523A	セイワホールディングス
2026年（第6回）定時株主総会資料 交付書面省略事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
資産からの配 当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。レベル3に分類される 金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正 価値の増減は重要ではありません。 (ⅲ) 金融資産の認識の中止 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認 識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合に は、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負
08/04	12:00	523A	セイワホールディングス
2026年（第6回）定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
( 当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨 時雇用者数 (パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員は除く。)は( ) 内に年間の平均人員を外 数で記載しております。 (8) 主要な借入先の状況 (2026 年 5 月 31 日現在 ) 借入先借入額 株式会社あいち銀行 2,182 百万円 豊田信用金庫 872 株式会社みずほ銀行 624 (9) その他企業集団の現況に関する重要な事項 1 当社は、2025 年 6 月 30 日に本社を名古屋市中区錦一丁目 8 番 11 号に移転いたしました。 2 当社は、2026 年 3 月 27 日に東京証券取引所
08/04	12:00	463A	インテリックスホールディングス
第1回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
割当株式のうち上記 (1)の本譲渡制限期間が満了した時点において上記 (2)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき、譲渡制限が解除されていないものがあ る場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 - 16 - 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 監 査 報 告 (4) 組織再編等における取扱い 当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社 となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主 総会 ( 但し、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合におい ては、当社取締
08/04	12:00	463A	インテリックスホールディングス
第1回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
剰余金自己株式株主資本合計 当期首残高 2,253,779 2,454,223 9,076,415 △481,476 13,302,941 当期変動額 新株の発行 633,125 633,125 1,266,250 株式移転による変動 △1,840,779 2,110,143 △269,364 - 剰余金の配当 △422,817 △422,817 親会社株主に帰属する 当期純利益 1,675,907 1,675,907 自己株式の処分 81,561 556,626 638,187 連結子会社の増加による 非支配株主持分の増減 株主資本以外の項目の 当期変動額 ( 純額 ) 連結株主資本等変動計
08/04	12:00	5932	三協立山
第81回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。 なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を約 5 年以内の期間を都度定めて延長する とともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し( 当社が設定する本信託と同一の目的の信 託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みま す。以下も同様です。)、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分 の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金とし て、当該延長分の対象期間の年数に金 75 百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に 追加拠出し、下記 (3)のポイント付与及び当社株式 ( 及び金銭 )の交付を継続します
08/04	12:00	5967	ＴＯＮＥ
2026年定時株主総会招集通知（交付書面に記載しない事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
置及び運搬具 2 年 ~15 年 工具、器具及び備品 2 年 ~20 年 無形固定資産 (リース資産を除く) リース資産 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 賞与引当金 株式給付引当金 定額法によっております。なお、ソフトウエアについては 社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっ ております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法 を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額 とする定額法を採用しております。 債権の貸倒れによ
08/04	12:00	6047	Ｇｕｎｏｓｙ
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
万円 )となりました。 なお、当社の戦略投資先であるslice Small Finance Bank Ltd. については、 預金額は年次約 2.2 倍ペースで成長し、AUMについてもクレジットカードパブリッ クリリース後は安定した成長が継続しており、合併以降も高い成長性を維持して おります。当社としては引き続きアセットマネジメントに注力してまいります。 (2) 設備投資の状況 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は103 百万円となっております。そ の主な内容は、Gホールディングス事業におけるゲーム開発費用、オフィス移転 に伴う内装工事、器具備品等の取得や敷金保証金の差入によるものでありま
08/04	12:00	6552	ＧａｍｅＷｉｔｈ
第13回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
該商品等を引き 渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、 出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時 点で収益認識しております。動画配信は、動画視聴者に広告が表示された時点で履行義務が充足されるた め、当該時点で収益を認識しております。 ISPは、光回線サービスの提供により収益を計上しております。光回線サービスの利用を可能な状態に しておくサービスであることから、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しているた め、収益は当該履行義務が充足される契約期間にわたり計上しています
08/04	12:00	4076	シイエヌエス
2026年定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
月 1 日以降に取得した建 物 ( 建物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物 附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 47 年 建物附属設備 3 年 ~15 年 工具、器具及び備品 4 年 ~20 年 ロ. 無形固定資産 (リース資産を除く) ・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 ・その他の無形固定資産定額法によっております。 ハ.リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする