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発表日	時刻	コード	企業名
09/10	09:09		三井住友ＤＳアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/12/16－2026/12/15) 半期報告書
、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性
09/10	09:08		ニッセイアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第5期(2025/12/11－2026/12/10) 半期報告書
Accounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系 )のTopic 842「リース」 ( 以下 「Topic 842」という。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます。IFRS 第 16 号及びTopic
09/10	09:08		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
: 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 3/90 EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 記載・記録によって行われます。 ・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を 保有することはできません。)。 ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。 ・振替口座簿に記録されますので、受益権の所
09/10	09:08		セゾン投信
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
> 3/78 EDINET 提出書類 セゾン投信株式会社 (E14561) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) ◆ 投資信託振替制度とは ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。 ファンドの設定、解約、償還等はコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への記載・記録 によって行われますので、受益証券は発行されません。 4/78 第二部 【ファンド情報 】 EDINET 提出書類 セゾン投信株式会社 (E14561) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的
09/10	09:07		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
: 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 3/84 EDINET 提出書類 三井住友 DSアセットマネジメント株式会社 (E08957) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 記載・記録によって行われます。 ・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を 保有することはできません。)。 ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。 ・振替口座簿に記録されますので、受益権
09/10	09:07		フランクリン・テンプルトン・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
資対象とするマザーファンドにおいては、上記 1の諸経費 ( 借入金の利息を除きま す。)がかかることがあり、間接的に当ファンドの受益者の負担となります。 4 上記 1 及び2のうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。 1) 売買委託手数料 : 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料 2) 保管費用 : 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要 する費用 3) 監査費用 : 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 4) 印刷等費用 : 印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付及び届出に係る費用 5 上記に掲げる費用等につい
09/10	09:07		三井住友ＤＳアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/12/16－2026/12/15) 半期報告書
~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支
09/10	09:07		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 投資信託振替制度 ( 以下 「 振替制度 」といいます。)においては、ファンドの受益権の発生、 消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。ファンドの設定、解約、償還等がコン ピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われま す。 4/140 第二部 【ファンド情報 】 EDINET 提出書類 アセットマネジメントOne 株式会社 (E10677) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第 1【ファンドの状況 】 1
09/10	09:06		三井住友ＤＳアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/12/16－2026/12/15) 半期報告書
ます。 (2) 金銭の信託 運用目的の金銭の信託 : 時価法 2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備につ いては、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外
09/10	09:06		フランクリン・テンプルトン・ジャパン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第26期(2025/12/11－2026/06/10) 有価証券報告書
ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいては、上記 1の諸経費 ( 借入金の利息を除きま す。)がかかることがあり、間接的に当ファンドの受益者の負担となります。 4 上記 1 及び2のうち、主要な手数料等を対価とする役務の内容は以下の通りです。 1) 売買委託手数料 : 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料 2) 保管費用 : 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要 する費用 3) 監査費用 : 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 4) 印刷等費用 : 印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付及び届出に係る費用 5 上記に掲げる費用等
09/10	09:05		ＳＢＩアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) 投資信託振替制度とはファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので す。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への記 載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。 4/81 第二部 【ファンド情報 】 EDINET 提出書類 SBIアセットマネジメント株式会社 (E13447) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第 1 【ファンドの状況 】 1 【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格 】 1ファンドの目的 この投資信託
09/10	09:05		フランクリン・テンプルトン・ジャパン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第46期(2025/12/11－2026/06/10) 有価証券報告書
証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料 2) 保管費用 : 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要 する費用 3) 監査費用 : 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 4) 印刷等費用 : 印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付及び届出に係る費用 7 上記に掲げる費用等については、運用状況等により変動するものであり、あらかじめこれを見積もるこ とが困難であるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ※ 当ファンドのお申込時、保有期間中及びご換金時に受益者に直接または間接的にご負担いただく手数料及 び費用等の合計額もしくはその
09/10	09:05		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
扱う場合があります。 ニクーリング・オフ制度 ( 金融商品取引法第 37 条の6)の適用 3/177 ありません。 ホ振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの振替機関の振替業にかかる業務規 程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 記載・記
09/10	09:05		東京海上アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可 能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 業績連動賞与引当金 従業員に対する業績連動賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、 当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております
09/10	09:05		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
会社証券保管振替機構 (12)【その他 】 ○ 投資信託振替制度における振替受益権について 各ファンドの受益権は、2007 年 1 月 4 日より投資信託振替制度 ( 以下 「 振替制度 」といいま す。)に移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載 の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転を
09/10	09:05		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2025/06/11－2026/06/10) 有価証券報告書
) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存
09/10	09:05		フランクリン・テンプルトン・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
う手数料 2) 保管費用 : 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要 する費用 3) 監査費用 : 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 4) 印刷等費用 : 印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付及び届出に係る費用 7 上記に掲げる費用等については、運用状況等により変動するものであり、あらかじめこれを見積もるこ とが困難であるため、事前に料率、上限額等を表示することができません。 ※ 当ファンドのお申込時、保有期間中及びご換金時に受益者に直接または間接的にご負担いただく手数料及 び費用等の合計額もしくはその上限額またはこれらの計算方法につい
09/10	09:05		アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第12期(2025/12/11－2026/12/10) 半期報告書
備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額
09/10	09:04		東京海上アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第23期(2025/12/11－2026/06/10) 有価証券報告書
産に ついては、一括償却資産として3 年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可 能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 業績連動賞与引当金 従業員に対する業績
09/10	09:04		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
の他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位