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発表日	時刻	コード	企業名
09/10	09:01		野村アセットマネジメント
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 訂正有価証券届出書
額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 特別利益 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別損失 特別利益計 56 232 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 64/94 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 訂正有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 法人
09/10	09:01		ニッセイアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます。IFRS 第 16 号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違い が生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。 こうした状況への対応として
09/10	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/12/11－2026/12/10) 半期報告書
株式会社 (E10677) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間
09/10	09:00		ニッセイアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/12/11－2026/12/10) 半期報告書
( FASB ) より FASB Accounting Standards Codification(FASBによる会計基準のコード化体系 )のTopic 842「リース」 ( 以下 「Topic 842」という。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます
09/10	09:00		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/06/11－2026/06/10) 有価証券報告書
One 株式会社 (E10677) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
09/10	09:00		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第41期(2025/12/16－2026/06/15) 有価証券報告書
396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計
09/10	09:00		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564
09/10	09:00		キャピタル　アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第32期(2025/12/11－2026/06/10) 有価証券報告書
日 定時株主総会 普通株式 22,838 利益剰余金 2,657.13 2026 年 3 月 31 日 2026 年 6 月 24 日 61/80 EDINET 提出書類 キャピタルアセットマネジメント株式会社 (E14714) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) (リース取引関係 ) ( 借主側 ) 1.ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 1 リース資産の内容 有形固定資産 デジタル交換設備・電話機一式であります。 2 リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針 「1. 固定資産の減価償却の方法 」に記載のとおりであります。 ( 金融商品関係 ) 1
09/09	16:33	2502	アサヒグループホールディングス
コーポレート・ガバナンス報告書 コーポレート・ガバナンス報告書
がなされる場合、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「 敵対的買収 」であっても、企業価値ひ いては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応 じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。 しかしながら、株式の大量買付のなかには、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主 に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社 の取締役会が代替案を提案
09/09	16:14	4238	ミライアル
半期報告書－第59期(2026/02/01－2027/01/31) 半期報告書
株式会社 (E02477) 半期報告書 報告セグメント プラスチック成形 事業 成形機事業 合計 売上高 一時点で移転される財 5,574,609 238,579 5,813,189 一定の期間にわたり移転さ れる財 3,517 524,076 527,594 顧客との契約から生じる収 益 5,578,127 762,656 6,340,783 外部顧客への売上高 5,578,127 762,656 6,340,783 セグメント間の内部売上高 又は振替高 97,110 507 97,618 計 5,675,237 763,164 6,438,401 セグメント利益 602,324
09/09	16:00	4599	ステムリム
当社執行役員及び従業員に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率 なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転 ( 以下 「 合併等 」という。) を行う場合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、 合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 新株予約権 1 個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けるこ とができる株式 1 株当たりの払込金額 ( 以下 「 行使価額 」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の
09/09	16:00	4599	ステムリム
当社取締役に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
。)は、当社普通株式 100 株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日 ( 以下 「 割当日 」という。) 後、当社 が株式分割 ( 普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。) 又は株式併合を行う場合は、次の算式 により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の 付与株式数について行われ、調整の結果生じる 1 株未満の端数については、これを切り捨てるも のとする。 調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率 なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転 ( 以下 「 合併等 」という。) を行う場合、その他
09/09	16:00	2751	テンポスホールディングス
2027年４月期第１四半期　会社説明資料 その他のIR
目指すところは、不老不死の100 年企業 株式会社テンポスホールディングス 2027 年 4 月期第 1 四半期会社説明資料テンポスグループとは 飲食店プロデュース集団飲食店の開業・店舗拡大をグループ全体でサポート 店舗拡大 移転・退店 ( 株 )テンポスフィナンシャルトラスト ▮ 居抜き物件 ■M&A 仲介 ▮ 金融支援 ( 株 )テンポスバスターズ ▮ 飲食店向け機器提案 ▮ 経営支援サービス提案 開店準備 ( 株 )テンポスドットコム ▮ WEB 通販 キッチンテクノ( 株 ) ▮ 大手飲食店向け機器提案営業 出店 ( 株 )テンポス情報館 ▮ 飲食店効率経営支援 ▮ 販促支援 運営
09/09	16:00	4598	ＤｅｌｔａーＦｌｙ　Ｐｈａｒｍａ
第三者割当により発行された第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使に関するお知らせ その他のIR
割合は、小数点第 2 位を四捨五入しております。 6. 前回開示後からの行使状況 行使日 交付株式数 行使価額行使された新株予 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) ( 円 ) 約権の個数 ( 個 ) 9 月 2 日 ( 水 ) 791,000 - 126 7,910 9 月 3 日 ( 木 ) - - 104 - 9 月 4 日 ( 金 ) - - 111 - 9 月 7 日 ( 月 ) - - 111 - 9 月 8 日 ( 火 ) 135,000 - 126 1,350 9 月 9 日 ( 水 ) 2,100,000 - 126 21,000 ※ 前回開示時点における発行済株式数
09/09	15:45	194A	ＷＯＬＶＥＳ　ＨＡＮＤ
2026定時株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
おります。 ハ. リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用してお ります。 3 重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率 により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討 し、回収不能見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度 に負担すべき額を計上しております。 4 収益及び費用の計上基準 当社グループは、動物病院の運営を主な事業内容としております。収益の大半は、動
09/09	15:31	7064	ハウテレビジョン
半期報告書－第17期(2026/02/01－2027/01/31) 半期報告書
度末より815,068 千円増加し、1,683,408 千円となりまし た。主な増減要因は、新リース会計基準の早期適用に伴う使用権資産の増加 748,241 千円、本社移転に伴う有形固 定資産 ( 使用権資産を除く)の増加 82,097 千円、ソフトウエアの増加 21,018 千円、繰延税金資産の減少 16,615 千円 であります。 ( 流動負債 ) 当中間連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より44,229 千円減少し、1,000,703 千円となりまし た。主な増減要因は、リース負債の増加 191,713 千円、契約負債の増加 141,137 千円、未払金の減少
09/09	15:30	9082	大和自動車交通
有価証券届出書（組込方式） 有価証券届出書
により当社の取締役、監査役又は執行役員のいずれも退任した場合、当該退任日の翌日を もって、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、 本割当株式の数を乗じた数 (ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨て る。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 (ウ) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取 得する。 (エ) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式 移転計画その他の組織
09/09	15:30	3180	ビューティガレージ
2027年４月期　第１四半期決算補足説明資料 その他のIR
889 948 106.7% ✓ 昇給等による従業員給与の増加 ✓ 人材派遣料の減少 (△28 百万円 ) ( 単位 : 百万円 ) 物流関連費 ( 倉庫保管料 / 物流センター賃借料 ) 259 233 90.0% ✓ 梱包資材費の減少 ( 分割発送の減少による影響 ) 賃借料 (オフィス・ショールーム) 88 93 106.0% ✓ グループ会社の本社移転 広告宣伝費 / 販売促進費 100 122 121.1% ✓ 展示会への出展増加 (BWJ) IT 設備費 /ソフト償却費 125 146 116.5% ✓ 開発コストの増加 (BCP 体制の構築を含む) 支払手数料 179 237
09/09	15:30	7064	ハウテレビジョン
2027年1月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
計期間末における流動資産は前連結会計年度末より87,379 千円減少し、1,745,946 千円となりまし た。主な増減要因は、現金及び預金の増加 19,557 千円、売掛金の減少 87,309 千円であります。 ( 固定資産 ) 当中間連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より815,068 千円増加し、1,683,408 千円となりまし た。主な増減要因は、新リース会計基準の早期適用に伴う使用権資産の増加 748,241 千円、本社移転に伴う有形固 定資産 ( 使用権資産を除く)の増加 82,097 千円、ソフトウエアの増加 21,018 千円、繰延税金資産の減少 16,615
09/09	15:30	7064	ハウテレビジョン
2027年1月期 第2四半期 決算説明資料 その他のIR
調整項目 ( 減価償却費・株式報酬費用 )を加算し算出。 06 四半期別 : 費用と従業員数の推移 連結ベース オフィス移転を終え、減価償却費を中心とした費用増加は一服。 役職員の高いITリテラシーを背景に、全社でのAI 活用により業務生産性が向上、人件費・外注費の上昇が抑制されている。 従業員数は26/7 時点で85 名、27/1 期末時点では90 名程度の想定。 来期からの大幅な利益増加に向けて、4Qより更なる費用節減を計画している 費用の内訳 人件費外注費減価償却費通信費広宣販促費その他 単位 : 百万円 336 36 25 28 20 63 164 364 35 41 30 20 66