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発表日	時刻	コード	企業名
08/03	15:00	3066	ＪＢイレブン
第三者割当による第７回新株予約権及び第８回新株予約権 （行使価額修正型新株予約権への転換権付）の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
%) (4) 対象月の前月末時点における未 行使残存個数 ( 株式数 ) 12,000 個 (1,200,000 株 ) 10,000 個 (1,000,000 株 ) (5) 対象月の月末時点における未行 使の残存個数 ( 株式数 ) 12,000 個 (1,200,000 株 ) 10,000 個 (1,000,000 株 ) - 1 - 2. 対象月間における行使状況 (1) 本第 7 回新株予約権 交付株数 行使日 移転自己株式 新株 ( 株 ) ( 株 ) 行使価額 ( 円 ) 行使された 新株予約権の数 ( 個 ) 6 月 30 日 ( 火 ) — — 800 — (2) 本第 8 回新株
08/03	14:20	8158	ソーダニッカ
2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
当 516 515 賞与引当金繰入額 182 195 役員賞与引当金繰入額 7 10 退職給付費用 19 20 その他 805 704 販売費及び一般管理費合計 1,856 1,771 営業利益 426 822 営業外収益 受取利息 0 2 受取配当金 203 258 その他 11 9 営業外収益合計 216 269 営業外費用 支払利息 11 10 シンジケートローン手数料 4 6 その他 15 5 営業外費用合計 31 22 経常利益 610 1,069 特別利益 固定資産売却益 - 81 特別利益合計 - 81 特別損失 事務所移転費用 - 16 特別損失合計 - 16 税金等調整前四半
08/03	14:17	2411	ゲンダイエージェンシー
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 7 月 24 日 360,000 160,920,000 計 - 360,000 160,920,000 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 7 月 24 日 940,000 365,235,200 計 - 940,000 365,235,200 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合計 1,300,000 526,155,200 2/3 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 ゲンダイエージェンシー株式会社 (E05417) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 7 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 11,360,000 保有自己株式数 347,200 3/3
08/03	13:00	8081	カナデン
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
、 譲渡制限期間中は、割当対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管 理される。 カ. 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当 社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、取締 役会の決議により、当該組織再編等が承認された日において割当対象者が保有する本割当株式 1の全 部について、組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限 1を解除する。 (2) 勤務条件型譲渡
08/03	13:00	4583	カイオム・バイオサイエンス
第23回新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
予約権 ( 行使価額修正条項付 ) (2) 対象月間の交付株式数 2,209,800 株 (3) (4) (5) 対象月間の行使個数及び発行 総数に対する行使比率 22,098 個 ( 発行総数の 16.24%) 対象月の前月末時点における 未行使残存個数 ( 株式数 ) 29,235 個 (2,923,500 株 ) 対象月の月末時点における 未行使残存個数 ( 株式数 ) 7,137 個 (713,700 株 ) (6) 対象月間における行使状況 行使日 交付株式数 行使された 行使価額 移転自己株式 新株予約権の数 新株 ( 株 ) ( 円 ) ( 株 ) ( 個 ) 7 月 1 日
08/03	13:00	7686	ひとまいる
第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
回新株予約権 (2) 対象月間の交付株式数 20,200 株 (3) (4) (5) 対象月間の行使個数及び発行 総数に対する行使比率 202 個 ( 発行総数の 0.52%) 対象月の前月末時点における 未行使残存個数 ( 株式数 ) 38,101 個 (3,810,100 株 ) 対象月の月末時点における 未行使残存個数 ( 株式数 ) 37,899 個 (3,789,900 株 ) 2. 対象月間における行使状況 行使日 交付株式数 行使された新株 行使価額 移転自己株式 予約権の数 新株式 ( 株 ) ( 円 ) ( 株 ) ( 個 ) 7 月 1 日 ( 水 ) - - 368.6
08/03	12:00	2303	ドーン
第35期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
の契約から生じる収益を分解した情報 当社は、情報サービス事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契 約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 ( 単位 : 千円 ) 情報サービス事業 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,024,551 一時点で移転される財又はサービス 710,117 顧客との契約から生じる収益 1,734,668 外部顧客への売上高 1,734,668 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 重要 な会計方針に係る事項に関する注記 」の「(4) 収
08/03	12:00	1887	日本国土開発
第97期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
用年数は、次のとおりであります。 建物・構築物 8〜50 年、機械・運搬具及び工具器具・備品 2〜22 年 ― 44 ― (2) 無形固定資産 (リース資産を除く。) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零 ( 残価保証のあるものについては、当該残価 保証額 )とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に
08/03	12:00	2459	アウンコンサルティング
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度 ( 自 2025 年 6 月 1 日至 2026 年 5 月 31 日 ) 報告セグメント ( 単位 : 千円 ) マーケティング事業 一時点で移転される財 48,923 一定の期間にわたり移転される財 205,608 顧客との契約から生じる収益 254,531 その他の収益 ― 外部顧客への売上高 254,531 (2) 収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「 連結注記表 1. 連結計算書類の作 成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (2) 会計方針に関する事項 5 収益及び費用の計上基準
08/03	12:00	9470	学研ホールディングス
法定事後開示書類（株式交換）（株式会社レアジョブ） その他
換を行ったため、同第 797 条第 1 項の規定による株式買取請 求に係る手続について、該当事項はありません。 (3) 会社法第 799 条 ( 債権者の異議 )の規定による手続の経過 該当事項はありません。 4. 株式交換により株式交換完全親会社に移転した株式交換完全子会社の株式の数 ( 会社法施行規 則第 190 条第 4 号 ) 本株式交換により学研ホールディングスに移転したレアジョブの株式の数は、7,591,965 株で す。 5.その他株式交換に関する重要な事項 ( 会社法施行規則第 190 条第 5 号 ) (1) 学研ホールディングスは、会社法第 796 条第 2 項本文の規定に
08/03	12:00	9692	シーイーシー
統合報告書 2026 ESGに関する報告書
2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 iPhone 販売開始 リーマンショック はやぶさ帰還 東日本大震災 い ざ な み 景 気 東証一部上場 本社事務所を 渋谷区恵比寿 に移転 ソフトウェアECサイト 「ソフトダイレクト・ ドットコム 」 開設 データセンター事業開始 オフィスセキュリティ ソリューション 「SmartSESAME」 提供開始 第三者検証サービス 「PROVEQ」を ブランド化 「Cyber NEXT」、 「Convergent
08/03	12:00	9765	オオバ
2026年定時株主総会招集通知その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項) 株主総会招集通知 / 株主総会資料
貸借対照表計上額をもって時価と しております。 〔 収益認識に関する注記 〕 (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 ( 単位 : 千円 ) 財又はサービスの移転の時期 区分 一時点で顧客に移転さ れる財又はサービスか ら生じる収益 一定の期間にわたり移 転される財又はサービ スから生じる収益 その他 合計 建設コンサルタント業務 19,352 16,062,370 - 16,081,722 地理空間情報業務 - 3,535,078 - 3,535,078 環境業務 - 833,308 - 833,308 まちづくり業務 19,352 7,604,969 - 7,624,321 設計
08/03	12:00	9435	光通信
法定事後開示書類（株式交換）（株式会社エフティグループ） その他
10 日付で、光通信の株主に対し、本株式交換をす る旨並びに株式交換完全子会社であるエフティグループの商号及び住所を電子公告 にて公告いたしました。なお、光通信は、会社法第 796 条第 2 項本文の規定により、 本株式交換契約について会社法第 795 条第 1 項に定める株主総会の承認を得ずに本株 式交換を行いましたので、会社法第 797 条第 1 項の規定による手続について、該当事 項はございません。 (3) 会社法第 799 条の規定による手続の経過 該当事項はございません。 4. 株式交換により株式交換完全親会社に移転した株式交換完全子会社の株式の数 本株式交換により光通信に移転した
08/03	12:00	6380	オリエンタルチエン工業
第１回新株予約権の月間権利行使状況に関するお知らせ その他のIR
式数 ) 対象月の月末時点における未行使残存個数 ( 株式数 ) 840 個 ( 発行総数 21,000 個に対する割合 4.00%) 16,525 個 ( 1,652,500 株 ) 15,685 個 ( 1,568,500 株 ) ※ 発行総数に対する割合は、小数点第 2 位を四捨五入しております。 2. 対象月間における行使状況 行使日 交付株式数 新株 ( 株 ) 移転自己株式 ( 株 ) 行使価額 ( 円 ) 行使された本新 株予約権の数 ( 個 ) 7 月 1 日 ( 水 )~ 84,000 - 2,295 840 7 月 31 日 ( 金 ) ※ 対象月の前月末における発行済株式数 :1,914,733 株 (うち自己株式数 :81,545 株 ) 以上
08/03	12:00	8934	サンフロンティア不動産
「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2026」第一次審査応募開始ならびに審査員決定 PR情報
、スタートアップに最適なオフィス検索・紹介サービスです。予算や人数に応じた検索機能により、初めて のオフィス選びでも条件に合う物件をスムーズに見つけることができます。セットアップオフィスを中心に、初期費用 を抑えた物件や未公開情報も掲載。さらに、移転ノウハウの提供や審査サポートまで一貫して支援し、成長企業のオフ ィス選びを総合的にサポートします。 https://search.sunfrt.co.jp/officci/ 「START-UP FRONTIER TOKYO」の概要 当社では、“ 不動産を軸に、社会課題を解決し、地域社会の進化発展に貢献する”ことをコンセプトに、さまざ まな事業を展開して
08/03	12:00	9265	ヤマシタヘルスケアホールディングス
第９回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
しておりま す。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 建物及び構築物 10〜50 年 …… 自社利用のソフトウェアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しておりま す。 3 リース資産 …… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース 資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価 額を零とする定額法を採用しております。 ― 2 ― (3) 重要な引当金の計上基準 1 貸倒引当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収
08/03	12:00	1430	ファーストコーポレーション
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
法 ( 収益性の低下による簿価切下げ の方法 ) 個別法による原価法 ( 収益性の低下による簿価切下げ の方法 ) 個別法による原価法 ( 収益性の低下による簿価切下げ の方法 ) (2) 固定資産の減価償却の方法 1 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3〜50 年 機械装置及び運搬具 2〜9 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) ・・・定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア( 自社利用分 ) 5 年 ( 社内における利用可能期間 ) 3リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
08/03	12:00	1377	サカタのタネ
第85回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
運搬具 2〜15 年 その他 2〜20 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 主として定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間 (5 年 )に基 づく定額法によっております。 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第 16 号 「リース」( 以下 「IFRS 第 16 号 」 という。) 又は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書 (ASC) 第 842 号 「リース」( 以下
08/03	12:00	1377	サカタのタネ
第85回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
額は、85 億 40 百万円であります。 主な内容は、掛川総合研究センターにおける事務棟・研究棟改築工事 (12 億 15 百万円 )、子会 社であるSakata Vegetables Europe S.A.S.の本社オフィス拡張工事 (6 億 5 百万円 )、Sakata Seed Iberica S.L.の本社移転に伴う建設工事 (4 億 29 百万円 ) 等であります。 資金調達の状況 設備投資、運転資金、借入金の返済などに必要な資金は自己資金の充当および金融機関からの 借入により調達しております。 重要な子会社の状況 (2026 年 5 月 31 日現在 ) 会社名 資本金 当社の 議
08/03	12:00	1376	カネコ種苗
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
得の建物附属設備及び構築物について は定額法を採用しております。 2 無形固定資産 ……… 定額法 (リース資産を除く) 3 リース資産 ……… 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しておりま す。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま す。 ⑶ 重要な引当金の計上基準 1 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上