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発表日	時刻	コード	企業名
09/09	09:16	2216	カンロ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
基づく取得は終了いたしました。 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 8 月 31 日 3,000,000 1,298,397,310 計 ― 3,000,000 1,298,397,310 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 処分日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計
09/09	09:11		ニッセイアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
」 ( 以下 「Topic 842」という。)が公表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます。IFRS 第 16 号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違い が生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性があり
09/09	09:10		ニッセイアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2025/12/10－2026/12/09) 半期報告書
表されました。IFRS 第 16 号及びTopic 842では、借手の会計処理に 関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます。IFRS 第 16 号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違い が生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。 こうした状況への対応として、2024 年
09/09	09:03		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
09/09	09:03		野村アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/06/11－2026/06/10) 有価証券報告書
酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463 17,310 法人税等調整額 △482 △2,564 当期純利益 38,105 45,417 (3)【 株主資本等変動計算書 】 前事業年度 ( 自 2024 年 4 月 1 日至 2025 年 3 月 31 日 ) ( 単位 : 百万円 ) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他 資本金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 資本
09/09	09:02		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
社 (E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14 181 特別損失計 14 481 税引前当期純利益 53,085 60,163 法人税、住民税及び事業税 15,463
09/09	09:02	9882	イエローハット
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
ける市場買付けとすることを決議して おります。 2/3 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 株式会社イエローハット(E02735) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ― ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― ― ― 計 ― ― ― その他
09/09	09:02		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
定した旨の通知を行います。 ○ 振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記 載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事 項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて 管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振
09/09	09:02		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
「(11) 振替機関に関する事 項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて 管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振 替口座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されま せん。 5/76 第二部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格 】 1 当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図るこ
09/09	09:01		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
(E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 4 振替受益権について ファンドの受益権は、投資信託振替制度 (「 振替制度 」と称する場合があります。)に移行したため、 社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の振替業にかかる業 務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振 替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度とは、 ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理
09/09	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2025/12/10－2026/12/09) 半期報告書
資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外
09/08	19:00	4891	㈱ティムス
第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使、行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
で、2026 年 9 月 (9 月 1 日から9 月 8 日 )における月間行使状況につきましても、併せてお知らせいたします。 記 (1) 銘柄名株式会社ティムス第 10 回新株予約権 (2) 月初からの交付株式数 868,200 株 (3) 月初から行使された新株予約権の 数及び発行総数に対する行使比率 8,682 個 ( 第 10 回新株予約権発行総数の 10.85%) (4) 前月末時点における未行使の新株 予約権の数 8,682 個 (5) 現時点における未行使の新株予約 権の数 0 個 (6) 月初からの行使状況 行使日 交付株式数 行使された 行使価額 新株式移転自己株式 新株予約
09/08	17:10	3793	ドリコム
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 8 月 21 日 108,043 45,161,974 計 - 108,043 45,161,974 消却の処分を行った取得自己株式 - - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 - - - 計 - - - その他 ( ) - - - 計 - - - 合計 108,043 45,161,974 3/4 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 株式会社ドリコム(E05552) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 29,451,212 保有自己株式数 546,152 ( 注 ) 保有自己株式数には、株式給付信託 (ESOP)の信託口 ( 株式会社日本カストディ銀行 )が所有する当社株式 403,513 株は含めておりません。 4/4
09/08	17:06	2801	キッコーマン
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
月日 月日 計 - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) 月日 月日 月日 月日 月日 月日 計 - その他 ( ) ( 処分日 ) 月日 月日 月日 月日 月日 月日 計 - 合計 3/4 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 キッコーマン株式会社 (E00435) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 969,416,010 保有自己株式数 41,676,558 4/4
09/08	17:00	4069	ＢｌｕｅＭｅｍｅ
特別調査委員会の調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ その他のIR
ェアライセンス (「ソフト」と定義されている。)を使用する権利 (「 使用権 」と定 の使用許諾 ) 義されている。)を付与し、その使用を許諾する。 第 2 条 ( 納入期限ソフトウェアの納入期限及び納入場所は次のとおりとし、その使用 及び納入場所等 ) 権は、ソフトの引渡しをした時に移転するものとする。 納入期限 2020 年 3 月 31 日まで 納入場所 a1 社の事務所 ● 第 3 条 ( 検査等 ) 当社は、ソフトを納入しようとするときは、その旨をあらかじめ a1 社に通知し、品質、規格、数量等について a1 社の検査を受けなけ ればならない。なお、当該検査を実施する場所は、当社内とする
09/08	16:32	2588	プレミアムウォーターホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転 を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - - - 計 - - - その他 ( 業績連動型株式報酬により処分した取得 自己株式 ) ( 処分日 ) 8 月 27 日 200,000 747,000,000 計 - 200,000 747,000,000 合
09/08	15:51	7296	エフ・シー・シー
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
(20 営業日 ) 公開買付け開始公告日 :2026 年 5 月 14 日 決済の開始日 :2026 年 7 月 2 日 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 8 月 31 日 1,000,000 2,244,441,684 計 - 1,000,000 2,244,441,684 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日
09/08	15:51		東亜銀行
有価証券届出書（通常方式） 有価証券届出書
し、締結し、または保証するものをいう。 「 許容される組織再編 」とは、発行会社の事業、企業活動または資産の全部または実質的全部が、本社債 に基づく発行会社のすべての債務を引き受ける承継法人に移転される、支払能力を有する状態における再 建、合併、組織再編、吸収合併または統合をいう。 「Tier 1 資本調達商品 」とは、香港銀行資本規制に基づき発行会社のTier 1 資本を構成する金融商品また は債務をいう。 「Tier 2 資本調達商品 」とは、香港銀行資本規制に基づき発行会社のTier 2 資本を構成する金融商品また は債務をいう。 「 解散等 」とは、発行会社に関し、その設立地において管
09/08	15:45	5884	クラダシ
第12回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
とおりであります。 (1) 商品の販売 当社グループは、顧客に商品を販売しております。 当販売にかかる履行義務は、顧客へ商品を引き渡した 時点で充足されますが、出荷時点から当該商品の支配 が移転される時までの期間が通常の期間であるため、 出荷時点で収益を認識しております。 (2) 電力の供給 当社グループは、系統用蓄電池を用いて、需給調整 市場に調整力を供給しており、当該供給に係る調整力 対価を収益として計上しております。当該取引におけ る履行義務は、約定した商品区分及び取引時間帯にお いて、約定容量に相当する調整力を供給可能な状態に 維持し、応動指令に対応することであり、対象となる 取引時間
09/08	15:45	599A	Ｐ－元気な介護
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
る利用可能期間 (5 年 )に基づいておりま す。 ウ. リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす る定額法を採用しております。 3 重要な引当金の計上基準 ア. 貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般 債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については、個別に回収可能性を勘 案し、回収不能見込額を計上しております。 イ. 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額 のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して おります。 4 退職給付に係る会計処理の方法 当社と一部の連結子会