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発表日	時刻	コード	企業名
09/08	15:45	599A	Ｐ－元気な介護
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
る利用可能期間 (5 年 )に基づいておりま す。 ウ. リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とす る定額法を採用しております。 3 重要な引当金の計上基準 ア. 貸倒引当金売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般 債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については、個別に回収可能性を勘 案し、回収不能見込額を計上しております。 イ. 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額 のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して おります。 4 退職給付に係る会計処理の方法 当社と一部の連結子会
09/08	15:30	648A	ルクレ
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
株式会社の社内ベンチャー制度により設立 概要 1996 年 4 月中国での事業展開を視野に、通力計算機通信技術 ( 上海 ) 有限公司を設立 1996 年 12 月デジカメアルバムソフトウエア「 画殿蔵衛門 」(のちにデジカメ蔵衛門 )を発売開始 1998 年 7 月工事写真ソフトウエア「 蔵衛門工事写真 」( 現蔵衛門御用達 )を発売開始 2001 年 3 月通力計算機通信技術 ( 上海 ) 有限公司の全株式を売却 2001 年 11 月業容規模の拡大により、渋谷区渋谷に本社移転 2002 年 4 月 KDDI 株式会社と協業し、ケータイキャリア間でも絵文字の送れるサービス「 絵文字め~る
09/08	15:30	2438	アスカネット
2027年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算発表
前年同四半期比減少を余儀なくされました。施策としましては、新製品のリリース、各種キャンペーンの実施、 写真集発注用ソフトウェアMyBookEditorのリニューアルなどを進めてまいりました。また、「 第 5 回推し活 EXPO」に出展し、推し活向けオンディマンドグッズの提案を行いました。 利益面につきましては、原材料価格の上昇に加えて、新型印刷機の稼働による減価償却費の増加、東京支社移 転準備に伴う二重家賃の発生、広告宣伝費の増加などにより、セグメント利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は863,110 千円 ( 前年同四半期比 107.5%)、セグメント利益は111,761 千円
09/08	15:30	9651	日本プロセス
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
用口座において 管理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に 関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場 合には、取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から組織再編等承認日を 含む月までの月数を 12 で除した数に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じた数 (ただ し、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につ
09/08	15:30	4880	セルソース
業績予想の修正に関するお知らせ その他のIR
回る見込みとなりました。一方、本社移転の決定に伴い特別損失 290 百万円を計上する見込み となったことから、当期純損益は当初予想を下回る見込みとなりました。現時点における状況を適切に反映さ せるため、上記の通り業績予想を修正することといたしました。 なお、本社移転の決定に伴う特別損失の詳細につきましては、本日別途開示いたしました「 本店移転及び特 別損失の計上 ( 見込み)に関するお知らせ」をご参照ください。 ( 注 ) 上記の業績予想数値につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したも のであり、実際の業績は今後様 々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。 以上 1
09/08	15:30	4880	セルソース
本店移転及び特別損失の計上（見込み）に関するお知らせ その他のIR
2026 年 9 月 8 日 各位 会社名 代表者名 コード番号 問合せ先 セルソース株式会社 代表取締役社長 CEO 山川雅之 4880 東証スタンダード 取締役 CFO 伊賀智洋 TEL 03-6455-5308 本店移転及び特別損失の計上 ( 見込み)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。また、これに伴い 2026 年 10 月期に特別損失を計上する見込みとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 移転の理由 現在入居しているオフィスビルの定期借家契約が 2028 年 2 月 28 日で終了することによるものであり
09/08	15:07	2503	キリンホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
取得の進捗状況 (%) 35.77 59.66 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 月日 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 月日 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) 月日 2/3 EDINET 提出書類 キリンホールディングス株式会社 (E00395) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 計 ― ― ― その他 ( 単元未満株式の買増請求により処分し た自己株式 ) ( 処分日 ) 月日 計 ― ― ― 合計 ― ― 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 816,000,000 保有自己株式数 22,142,853 3/3
09/08	15:00	2722	ＩＫホールディングス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
。 (4) 株式の管理に関する定め 割当対象者は、東海東京証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は 記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持 するものとする。 (5) 組織再編等における取扱い 当社は譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約 又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関 して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、 当社取締役会決議により、2026 年 9 月から当該承認
09/08	14:46	4238	ミライアル
2027年１月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
)2027 年 1 月期第 2 四半期決算短信 (セグメント情報等の注記 ) 【セグメント情報 】 Ⅰ 前中間連結会計期間 ( 自 2025 年 2 月 1 日至 2025 年 7 月 31 日 ) 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 ( 単位 : 千円 ) 報告セグメント プラスチック成形 事業 成形機事業 合計 売上高 一時点で移転される財 5,574,609 238,579 5,813,189 一定の期間にわたり移転さ れる財 3,517 524,076 527,594 顧客との契約から生じる収 益 5,578,127 762,656
09/08	13:46	5125	ファインズ
第８回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、セグメント利益は160,781 千円となりました。 HR 事業 当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めたHR 事業につきましては、ドライバー業界や 建設業界等のエッセンシャルワーカーを中心とした人材紹介事業を展開しております。 同領域では構造的な担い手不足により人材確保のニーズが高水準で推移しており、当期はキ ャリアアドバイザーの採用強化や顧客の新規開拓等に注力した結果、採用決定数は堅調に推移 いたしました。 一方、利益面に関しましては、株式会社 NexilにおけるSES 事業からの撤退に伴う事業再編 の影響に加え、両社共通のPMIに伴うオフィス移転や内部管理体制の整備、ならびに人材・広 告等へ
09/08	13:46	5254	Ａｒｅｎｔ
第14期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
及び当該履行義務を充 足する通常の時点 ( 収益を認識する通常の時点 )は以下のとおりであります。 イ. ソフトウエア開発業務 ( 一定の期間にわたり充足される履行義務 ) 当該業務における履行義務は、ソフトウエア開発に係る役務の提供又 は顧客仕様のソフトウエア開発による成果物の移転であります。 履行割合型の準委任契約による取引については、顧客との契約におけ る義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間 にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識してお ります。 成果完成型の準委任契約または請負契約による取引については、義務 の履行により、別の用途に転用する
09/08	13:46	527A	ＮＯＳＥＳＨＯＰ
第15回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
倒引当金の計上はありません。 (5) 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる履行義務は、主に店舗販売、インターネット販売及び卸売販売におけ る香水等の商品又は製品の提供であり、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しておりま す。なお、インターネット販売及び卸売販売については、国内販売であり、出荷時から商品又は製品の 支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識してお ります。 (6) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して おります
09/08	12:24	8725	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
インシュアランスグループホールディングス株式会社 (E03854) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 単元未満株式の買増請求により処分した取得自 己株式 ) ( 処分日 ) 8 月 28 日 4 19,708 計 - 4 19,708 合計 4 19,708 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 1,492,551,732 保有自己株式数 61,146,825 3/3
09/08	12:13	4718	早稲田アカデミー
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
おける処分株式数 ( 株 ) 2026 年 8 月 31 日現在 処分価額の総額 ( 円 ) 8 月 20 日 90,000 231,120,000 計 - 90,000 231,120,000 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 (-) ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合計 90,000 231,120,000 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 19,012,452 保有自己株式数 961,776 ( 注 ) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式及び譲渡制限付株式報酬制度により無償取 得した自己株式を含んでおります。 2/2
09/08	12:00	2995	ジェイレックス
2026年定時株主総会招集通知の一部訂正について 株主総会招集通知 / 株主総会資料
務上のリスクを予見 し、リスクの回避、軽減および移転その他必要な措置を事前に講じる。 (b) 特に、甚大なリスクが顕在化したときには、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事 態対応体制に移行し、被害の拡大を最小限にとどめることとする。 4 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a) 取締役会を月 1 回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項に係る意 思決定を機動的に行うことにより、取締役の職務の執行の効率性を図るのみならず、取締役は 相互にその効率性の監督を行う。 (b) 取締役会の決定に基づく職務の執行については、組織規程、業務分掌規程及び
09/08	12:00	3111	オーミケンシ
2026年定時株主総会継続会資料（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
は、個別法 による原価法 ) なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定 ⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法 1 有形固定資産 (リース資産を除く) 当社建物 ( 建物附属設備を含む)・構築物 ………… 定額法 建物・構築物以外 ………………………………… 定率法 当社以外の連結子会社 主として定額法 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用 可能期間 (5 年 )に基づいております。 - 4 - 3リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所
09/08	12:00	7752	リコー
リコーグループサステナビリティレポート2026 ESGに関する報告書
へのグリーンウォッシュ啓発教育 急性 気候変動 1 自然災害の 急激な増加 • 気候変動により異常気象の激甚化が進み、自社生産拠点やサ プライヤーにて想定以上の風水害が発生することでサプライ チェーンの寸断などにより生産停止・販売機会の損失が拡大、 気候変動対応費用 ( 災害対策、事業所移転、電力費 )の増大 10 億円 ~ 200 億円 5 年以内 • サプライチェーンにおける水害リスクの評価・分析と対策 • 国内拠点における水害対策強化 物理リスク (4℃シナリオ *3 ) 急性気候変動 2 感染症の流行 • 感染症の拡大により以下の事象が発生 ̶ 部品供給、製品工場の製造、輸送機関の遅延
09/08	12:00	9334	アイビスＨＤ
上場申請のための有価証券報告書 その他
株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間 (1 月 1 日から12 月 31 日まで)の合計額 は、3,600 万円を超えてはならない。 ( 注 )2 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い 当社が、合併 ( 合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割 (それぞれ当社が分 割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。) ( 以下総称して「 組織再編行為 」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す る本新株予約権 ( 以下 「 残存新株予約権 」という。)を保有する本新株予約権者に対し
09/08	12:00	9417	スマートバリュー
第79期　定時株主総会　その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 引当金の計上基準 1 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 2ポイント引当金 販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末にお いて将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しており ます。 (5) 収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び 当該履行義
09/08	12:00	9417	スマートバリュー
第79期　定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
営業外費用 支払利息 903,775 創立費償却 88 株式交付費償却 1,417 賃貸収入原価 50,721 固定資産圧縮損 9,699 その他 10,836 976,538 経常損失 708,087 特別利益 資産除去債務戻入益 4,015 固定資産売却益 4,336 8,351 特別損失 固定資産売却損 234 固定資産除却損 30 減損損失 142,350 事務所移転費用 15,701 158,316 税金等調整前当期純損失 858,052 法人税、住民税及び事業税 29,199 法人税等調整額 100,770 129,970 当期純損失 988,022 非支配株主に帰属する当期純損