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発表日	時刻	コード	企業名
09/08	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2025/06/10－2026/06/08) 有価証券報告書
( 内国投資信託受益証券 ) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
09/08	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
いま す。)に移行しており、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載 の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 振替制度においては、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理し ます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といい ます。)への記載・記録によって行われます。 4/97 第二部 【ファンド
09/08	09:00		フランクリン・テンプルトン・ジャパン
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第8期(2025/12/09－2026/12/07) 半期報告書
グループ全体で適用さ れている移転価格税制ポリシーで定められたマークアップが加算されて算出 されます。当該履行義務はサービス期間に渡り充足されると判断しサービス 提供期間に渡り収益として認識しております。 EDINET 提出書類 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社 (E12425) 半期報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 5. 外貨建の資産又は負 債の本邦通貨への換 算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差 額は損益として処理しております。 6.その他財務諸表作成 (1) 消費税等の会計処理 のための基礎となる事固定資産に係る控除対象外消費税及び地方
09/08	09:00		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第42期(2025/12/09－2026/06/08) 有価証券報告書
株式会社 (E10677) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 3. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース
09/08	07:45	3916	デジタル・インフォメーション・テクノロジー
第２５回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち書面交付請求による交付書面に記載しない事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお ります。 (3) 重要な引当金の計上基準 1 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上しております。 2 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受 注契約に係る損失見込額を計上しております。 - 7 - 3 4 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度 に負担すべき額を計上し
09/07	23:46	3538	ウイルプラスホールディングス
第19回定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
方法 1 有形固定資産 (リース資産を除く。) 定率法を採用しております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 5〜45 年 機械装置及び運搬具 2〜17 年 工具、器具及び備品 2〜18 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く。) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア 5 年 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
09/07	23:46	320A	Ｄ＆Ｉ
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 4 各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。 ―24― 1 分割 (または併合 )の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または 自己株式の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交 換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未 満の端数は切り上げる。 調整後 行使価額 = 調整前 行使価額 × 新規発行 既発行 株式数 + 株式数 × 1 株あたり 払
09/07	23:46	3179	シュッピン
臨時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
が任期満了、死亡その他正当な理由により業績評価期間満了前に退 任した場合、又は業績評価期間中に当社が消滅会社となる合併契約若しくは当 社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画その他組織再編等に 関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等において当社の株主総 会による承認を要しない場合は、当社の取締役会 )において承認された場合に は、取締役会が予め定める基準に従い、合理的に算定される数の確定ユニット 数に基づき、当社株式の交付に代えて、これに相当する金銭を支給することが あります。 4 マルス・クローバック条項 対象取締役について、業績評価期間中又は業績評価期間終了後
09/07	19:45	2995	ジェイレックス
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
) 業務分掌規程に基づき各部邪署の役割を明確にし、リスク管理規程により業務上のリスクを予見 し、リスクの回避遪、軽減および移転その他必要な措置を事前に講じる。 (b) 特に、甚大なリスクが顕在化したときには、代表取締役をリスク管理統括責任者とする緊急事 態対応体制に移行し、被害の拡大を最小限にとどめることとする。 4 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a) 取締役会を月 1 回定期的に開催するほか、必要に応じて適遚宜臨時に開催し、重要事項に係る意 思決定を機動的に行うことにより、取締役の職務の執行の効率性を図るのみならず、取締役は 相互にその効率性の監督を行う。 (b
09/07	19:45	3135	マーケットエンタープライズ
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
用しております。 ( リース資産を除く ) なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用のソフトウェア 5 年 リース資産 ……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ( 車両運搬具 ) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3 引当金の計上基準 貸倒引当金 ……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不 能見込額を算定しております。 4 のれんの償却方法及び償却期間 5 年間の定額法により償却しております。 ― 44 ― 5 収益及
09/07	19:45	3140	ＢＲＵＮＯ
第31回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
く) 定率法 なお、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備及び構築 物は定額法を採用しております。 定額法 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能 額 (5 年 )に基づく定額法 リース資産 : 所有権移転ファイナンス・リース取引 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法 によっております。 : 所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース期間を耐用年数として、残存価額を零 ( 残価保証の 取決めのあるものについては当該残価保証額 )とする定額法 を採用しております。 ハ重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 : 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般
09/07	19:45	3028	アルペン
2026年定時株主総会交付書面非記載事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
能期間 (5 年 )に基づいてお ります。 3リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 1 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸 念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお ります。 2その他の引当金 当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。 なお、連結貸借対照表上では流動負債の「 引当金 」 又は固定負債の「 引当金
09/07	17:45	246A	アスア
第32回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社 となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編 等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社 の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定 める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記 に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償 で取得する。 (5)その
09/07	17:45	246A	アスア
第32回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
までの発生原価の割合で進捗度を測定 しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約につ いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま す。 3 ネットワークソリューション事業 主な財又はサービスの種類は、通信機器の販売及びその設置工事であり、約束した財の引き渡し及びその設置工事が完了し、 顧客による検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。 4 その他事業 主な財又はサービスの種類は、システム開発等の受託業務であります。システム開発
09/07	17:45	2689	オルバディーブイエックスヘルスケア
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
4.8% 増 )となりました。 その結果、営業利益が2 億 45 百万円 ( 前期比 19.6% 増 )となりました。 なお、大幅な増益の主な要因は、前期に計上した新規営業所開設に伴う一時的費用の反動によるものです。 22 2. 設備投資等の状況 当期の設備投資の総額は12 億 74 百万円です。 主なものは、土地の取得費用として5 億 21 百万円、事務所新築移転等費用として5 億 8 百万円、病医院への貸 出・緊急対応用医療機器購入費用として1 億 87 百万円、事務機器購入費用として41 百万円、パソコン・サーバー 機器購入費用として11 百万円などです。 3. 資金調達の状況 当期に
09/07	16:25		３Ｄ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．
変更報告書 大量保有報告書
止又は廃止、株式交 換、株式移転、株式交付、会社の分割又は合併、配当に関する方針の重要な変更、第三者による支配権の取得、多額の借財等 について書面 ( 電磁的記録を含む)の方法により、提案を行う予定である。 提出者は、発行会社の取締役会、取締役、経営陣その他の関係者との間で継続的なエンゲージメント活動を行い、発行会社の 経営状況及び発行会社との対話の状況等に応じて適切と判断した時、事業ポートフォリオの最適化を含む事業戦略、株主構 成、キャピタルアロケーションの最適化、資本規律・資本効率の向上を含む資本政策、取締役会の構成、ガバナンス体制、経 営陣に対する監督機能の強化、外部有識者・アドバイザー
09/07	15:45	1716	第一カッター興業
第59回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
備投資の総額は1,672,164 千円であり、その主なものは 以下のとおりであります。 営業所移転・駐車場増設 686,563 千円 機械装置及び運搬具 603,641 千円 ― 10 ― (6) 財産及び損益の状況 区 分 第 56 期第 57 期第 58 期第 59 期 (2023 年 6 月期 ) (2024 年 6 月期 ) (2025 年 6 月期 ) (2026 年 6 月期 ) 当連結会計年度 売上高 ( 千円 ) 22,164,394 20,918,336 20,228,578 20,089,845 経常利益 ( 千円 ) 2,865,135 2,829,176
09/07	15:45	1716	第一カッター興業
第59回定時株主総会　その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ります。 建物及び構築物 2 年 ~50 年 機械装置及び運搬具 5 年 ~17 年 ロ. 無形固定資産 (リース資産を除く) 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 ハ.リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額に ついては、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価 保証額とし、それ以外のものは零としております。 3 重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ いては貸倒
09/07	15:40	3854	アイル
2026年７月期　決算短信〔日本基準〕（連結） 決算発表
機器等 3,009,295 4,378 3,013,674 その他 71,882 64,896 136,779 ストック型商材 サービス利用、システム保守 6,202,264 2,116,985 8,319,249 顧客との契約から生じる収益 16,989,100 2,305,769 19,294,870 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 ( 単位 : 千円 ) システム ソリューション事業 Webソリューション事業 合計 一時点で移転される 財・サービス 3,846,340 69,275 3,915,615 一定の期間にわたり移転される 財
09/07	15:40	3626	ＴＩＳＩ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
における処分株式数 ( 株 ) 2026 年 8 月 31 日現在 処分価額の総額 ( 円 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 8 月 31 日 13,700,000 50,021,714,000 計 - 13,700,000 50,021,714,000 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 (-) ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合計 13,700,000 50,021,714,000 3/4 3【 保有状況