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発表日	時刻	コード	企業名
09/07	15:40	3854	アイル
中期経営計画（2027年７月期～2029年７月期）策定に関するお知らせ その他のIR
発揮し、イノベーションを創出する「 働く環境 」への投 資として、以下の拠点移転を推進いたします。 ・名古屋支社 (2026 年 11 月予定 ) 事業拡大・人員増加に伴い「 大名古屋ビルヂング」へ移転いたします。生産管理機能の強 化に伴い、製造業が盛んな中部エリアでの営業展開及びリクルーティングを強化いたしま す。 ・東京本社 (2028 年 3 月予定 ) 現在 4フロアに分散しているオフィスを「 日本橋野村三井タワー」の1フロアへ集約・移 転いたします。これにより製販一体体制をより強固にし、社員間のノウハウ浸透と上流工 程・R&D 人材の採用・確保を強化いたします。 2 R&D( 研究開
09/07	15:40	3854	アイル
東京本社移転に関するお知らせ その他のIR
各 位 2026 年 9 月 7 日 大阪市北区大深町 3 番 1 号 株式会社アイル 代表取締役社長岩本哲夫 (コード番号 :3854 東証プライム) 問い合わせ先取締役経営管理本部長戸田泰裕 電話番号 0 6 - 6 2 9 2 - 1 1 7 0 ( 代表 ) 東京本社移転に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、東京本社の移転について下記のとおり決定いたしまし たので、お知らせいたします。 記 1. 新東京本社所在地 東京都中央区日本橋一丁目 5 番 1 号日本橋野村三井タワー 現東京本社所在地 東京都港区芝公園 2 丁目 6 番 3 号芝公園フロントタワー 2. 移転時
09/07	15:34	7912	大日本印刷
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移 転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( ) ( 処分日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 合計 ― ― 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 439,480,692 保有自己株式数 11,595,266 ( 注 ) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取り等による自己株式を含んでおります。 なお、株式付与 ESOP 信託及び役員報酬 BIP 信託が保有する当社株式は含まれておりません。 3/3
09/07	15:30	7794	イーディーピー
行使価額修正条項付新株予約権の大量行使及び行使完了、並びに月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
年 9 月 ( 9 月 1 日から9 月 7 日 ) における月間行使状況につきましても、併せてお知らせいたします。 記 (1) 銘柄名株式会社イーディーピー第 18 回新株予約権 (2) 月初からの交付株式数 320,000 株 月初から行使された新株予約権 (3) の数及び発行総数に対する率 前月末時点における (4) 未行使の新株予約権の数 現時点における (5) 未行使の新株予約権の数 (6) 月初からの行使状況 行使日 新株 ( 株 ) 3,200 個 ( 発行総数の10.67%) 3,200 個 0 個 交付株式数 移転自己株式 ( 株 ) 行使価額 ( 円 ) 行使された 新株予
09/07	15:30	278A	Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ
第21回新株予約権（行使価額修正条項付）の大量行使、行使の完了及び月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
ます。 記 1. 大量行使 (1) 銘柄名 Terra Drone 株式会社第 21 回新株予約権 (ステージ4) (2) 月初からの交付株式数 102,000 株 (3) (4) (5) 月初からの行使された新株予約権の数 及び発行総数に対する行使比率 前月末時点における 未行使の新株予約権の数 現時点における 未行使の新株予約権の数 1,020 個 ( 発行総数の 47.82%) 1,020 個 0 個 1 (6) 月初からの行使状況 行使日 交付株式数 行使された 行使価額 新株 移転自己株式 新株予約権の数 ( 円 ) ( 株 ) ( 株 ) ( 個 ) 9 月 1 日 ( 火
09/07	15:30	3093	トレジャー・ファクトリー
2026年８月 月次売上概況（単体） その他のIR
ニーズを的確に捉えた商品展開が奏功したこと で、着実に業績を拡大できております。 【 出退店情報 】 [ 出店 ]トレジャーファクトリーモラージュ佐賀店 ( 総合 ) 8 月 8 日オープン [ 出店 ]トレジャーファクトリー流山江戸川台店 ( 総合 ) 8 月 18 日オープン ※トレジャーファクトリー多摩センター店 (スタイル)が移転のため8 月 23 日に閉店し、 9 月 19 日にぐりーんうぉーく多摩店として移転リニューアルオープンする予定です。 当店舗の売上は、8 月以降の既存店の売上計算から除外いたします。 注 1 月次売上概況として公表する各数値は、速報値であり、次回以降の更新時
09/07	15:30	7134	アップガレージグループ
2027年３月期 ８月度月次売上状況（速報）等について その他のIR
しております。 注 2 改装、移転、リプレースは含めておりません。 注 3 専門店ブランド内訳 :「アップガレージツールズ」( 直営 :2)「パーツまるごとクルマ&バイク買取団 」( 直営 :2、FC:2)「アップガレージサイクルズ」( 直営 :10) 「アップガレージカーズ」( 直営 :1) 注 4 当月末時点の拠点数の合計は 199 拠点 ( 直営 :45、FC:152、海外 :2)となっております。 ■ 出退店の状況 無し
09/07	15:30	463A	インテリックスホールディングス
当社及び当社子会社の取締役及び幹部従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
。 (3) 当社による無償取得 当社は、譲渡制限期間中に、対象取締役等による法令違反その他当社取締役会が定める事由等に該 当した場合、本割当株式を当然に無償で取得する。 (4) 株式の管理 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡 制限期間中は、対象取締役等が岡三証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管 理される。 (5) 組織再編等における取扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株 式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して 当
09/07	15:30		宮澤　栄一
変更報告書 大量保有報告書
は同社子会社における地位を退任又は退職する日 (ただし、当該退任又は退職する日が令和 8 年 7 月 1 日以前である場合には、令和 8 年 7 月 1 日 )まで 4/9 (7)【 保有株券等の取得資金 】 1【 取得資金の内訳 】 EDINET 提出書類 宮澤栄一 (E12351) 変更報告書 自己資金額 (AG)( 千円 ) 1,067,846 借入金額計 (AH)( 千円 ) その他金額計 (AI)( 千円 ) 311,054 上記 (AI)の内訳 平成 25 年 10 月 1 日株式移転により5,200,000 株を無償取得 平成 28 年 10 月 1 日株式分割 (1:2)により
09/07	15:30		アイビスホールディングス
有価証券届出書（新規公開時） 有価証券届出書
に係る権利行使価額の年間 (1 月 1 日から12 月 31 日まで)の合計額 は、3,600 万円を超えてはならない。 ( 注 )2 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い 当社が、合併 ( 合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割 (それぞれ当社が分 割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転 (それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。) ( 以下総称して「 組織再編行為 」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存す る本新株予約権 ( 以下 「 残存新株予約権 」という。)を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に 応じて会社
09/07	15:30		クラサスケミカル
有価証券報告書（法24条3項に基づくもの）－第2期(2025/01/01－2025/12/31) 有価証券報告書
ます。なお、割当日後、当社が株式の分 割 ( 株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式 の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新 株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果 1 株未満の端数が生じた場合は、これを切り 捨てるものとします。 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率 また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社 となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応
09/07	15:08	4674	クレスコ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
処分を行った取得自己株式 ( 注 ) ( 消却日 ) ― ― ― 計 ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― ― ― 計 ― ― ― その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分した取 得自己株式 ) ( 処分日 ) 8 月 7 日 34,703 53,407,917 計 ― 34,703 53,407,917 合計 34,703 53,407,917 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 42,000,000 保有自己株式数 2,373,402 ( 注 ) 保有自己株式数は受渡基準で記載しており、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式の数を含めて 計上しております。 3/3
09/07	13:45	151A	ダイブグループ
第26期定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
( 前期比 3.2% 増 )となり、セグメン ト利益 ( 営業利益 )は17,415 千円 ( 前期比 201.7% 増 )となりました。 (2) 設備投資の状況 当事業年度に実施した設備投資の総額は72,964 千円であり、その主なものは次のとおり であります。 地方創生事業の施設投資 16,690 千円 観光 HR 事業のシステム開発投資 オフィス移転に伴う設備投資、及びPC 等情報機器購入 費用 21,315 千円 22,347 千円 (3) 資金調達の状況 第 2 回新株予約権 (ストックオプション)の権利行使に関し、12,346 千円の払込金があ りました。 (4) 他の会社の株式その他
09/07	12:00	4335	ＩＰＳホールディングス
第30回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。 (2) 資金調達の状況 当連結会計年度の所要資金は、主に自己資金により賄いました。 (3) 設備投資の状況 当連結会計年度の設備投資の総額は2 億 42 百万円であり、主に自社製品開 発等に係るソフトウエア仮勘定の取得と東京本社移転に係る有形固定資産の 取得であります。 - 5 - (4) 直前 3 事業年度の財産及び損益の状況 1 企業集団の財産及び損益の状況 区 分 第 27 期 令和 5 年 6 月期 第 28 期 令和 6 年 6 月期 第 29 期 令和 7 年 6 月期 第 30 期 ( 当連結会計年度 ) 令和 8 年 6 月期 売上高 ( 千円 ) 2,831,469
09/07	12:00	4478	フリー
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
報 当社グループは、その主たる事業であるプラットフォーム事業において、「 統合型経営プラットフォーム」 としてプロダクト・サービスを一体的に提供しております。当該プラットフォーム事業において、顧客との 契約から生じる収益は、一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益と、一時点で顧客に 移転されるサービスから生じる収益によって構成されております。一定の期間にわたり顧客に移転されるサ ービスから生じる収益には、サブスクリプション( 継続課金 ) 方式による収益が含まれます。また、一時点 で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益には、導入支援サービスによる収益の一部、金融サービ
09/07	12:00	4426	パスロジ
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
れる収 益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 ( 単位 : 千円 ) 当事業年度 顧客との契約から生じた債権 ( 期首残高 ) 30,341 顧客との契約から生じた債権 ( 期末残高 ) 22,296 契約負債 ( 期首残高 ) 105,430 契約負債 ( 期末残高 ) 93,960 契約負債は、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、主に、請負契約及び保守サ ポート契約における顧客からの前受収益等を、貸借対照表の「 前受収益 」 及び「 長期前受収益 」とし て表示しています。過去の期間に充足 ( 又は部分的に充足 )した履行義務から、当事業年度に
09/07	12:00	5698	エンビプロ・ホールディングス
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
個 225 個 目的となる株式 の種類及び数 普通株式 1,080,000 株 ( 注 )2、3、4 普通株式 27,000 株 ( 注 )2、3、4 発行 価額 無償 無償 行使価額 1 円 1 円 行使期間 2010 年 5 月 21 日 〜2029 年 6 月 30 日 2011 年 1 月 1 日 〜2030 年 12 月 31 日 ( 注 )1. 株式会社エコネコルが2009 年 6 月 16 日開催の同社株主総会決議及び同日開催の同社取締役会決議 に基づいて同社の取締役、監査役及び使用人に対して発行した新株予約権のうち、株式会社エコネ コルが株式移転により当社を設立した日
09/07	12:00	595A	Ｐ－不二興産
第26回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
主要な営業所 名称 所在地 名古屋本社 東京支店 東京営業所 大阪支店 名古屋市西区 東京都千代田区 東京都千代田区 大阪市中央区 ( 注 ) 当社は、2026 年 9 月 1 日付けで本社を名古屋市中区に移転いたしました。なお、旧本社につきましては、 同日以降 「 名古屋営業所 」として引きつづき使用しております。 2 使用人の状況 従業員数前期末比増減平均年齢平均勤続年数 52 名 6 名増 37.0 歳 3.2 年 ( 注 ) 従業員数には臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員 (3 名 )は含んでおりません。 (7) 重要な親会社及び子会社の状況 該当事項はありません。 ― 5
09/07	12:00	5987	オーネックス
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
び費用の計上基準 当社及び国内連結子会社は、金属熱処理を主たる業務としており、約束した財又はサービスの支配が 顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており ます。なお、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通 常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 5 その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 イ. 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都 合要支給額 ( 年金制度に移行している部分に対応する要支給額を
09/07	12:00	617A	Ｐ－レイシャス
第16期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
以降は割り当てられた権利の 3 分の 1、上場日から 2 年が 経過する日以降は 3 分の 2、上場日から 3 年が経過する日以降は全部を行使することができる。 ・新株予約権の行使は 1 新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認めない。 6 新株予約権の行使期間 2027 年 7 月 11 日から 2035 年 7 月 10 日まで 7 新株予約権の取得事由及び条件 ・新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子 会社となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案が承認された場合等には、当社は、 取締役会が別途定める日に新株予