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発表日	時刻	コード	企業名
09/07	09:03		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第4期(2025/06/11－2026/06/10) 有価証券報告書
利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当
09/07	09:02		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
業にかかる業務規 程等の規則に従って取り扱われるものとし、ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法お よび当該振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 : 投資信託振替制度 ) ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理するもので、ファンド の設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への 記載・記録によって行われます。 ・受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます( 原則として受益証券を 保有することはできません。)。 ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます
09/07	09:01		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第22期(2025/06/11－2026/06/10) 有価証券報告書
額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8~30 年 器具備品 3~15 年 (2) 無形固定資産 定額法によっております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん 14 年 顧客関連資産 19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を
09/07	09:00	9027	ロジネットジャパン
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
在の累計取得自己株式 253,000 1,265,000,000 自己株式取得の進捗状況 (%) 90.3 90.3 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 8 月 31 日 740,000 2,529,368,344 計 - 740,000 2,529,368,344 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日
09/07	05:45	7826	フルヤ金属
第58期定時株主総会招集ご通知　交付書面非記載事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
消滅会社となる合併契約承認の議案、又は、当社 が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承 認の議案につき当社株主総会で承認された場合 ( 株主総会 決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第 416 条第 4 項の規定に従い委任された執行役の決定がなさ れた場合 ) 当該承認又は決定がなされた日の翌日から15 日間 3 各新株予約権の一部行使はできないものとする。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 自 2010 年 10 月 19 日 権利行使期間 至 2040 年 10 月 18 日 新株予約権 1 個当たり 156,601 円 新株予約権の払込金額 ( 注
09/05	19:45	2820	やまみ
第52期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
工具、器具及び備品 2~15 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づいており ます。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 4 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する
09/05	12:00	3675	クロス・マーケティンググループ
第14回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
普通株式の交付を行います。 1 当社の取締役会が定める一定の非違行為がなかったこと 2 業績条件が付された場合にはその条件を達成したこと 3 役務提供期間中継続して当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったこと その他取締役会が定めた要件を充足すること なお、PSU 制度及びRSU 制度いずれについても、(i) 当社の普通株式の交付前に、1 対象取締 役が、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社の取締役 会で定める地位を退任又は退職した場合、及び2 当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全 子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関
09/05	12:00	370A	リバイブル
第18回 定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
法による原価法 ( 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ) 3 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 1 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物 ( 建物附属設備は除く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降 に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 工具、器具及び備品 3~15 年 3~6 年 2リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額
09/05	12:00	3675	クロス・マーケティンググループ
第14回定時株主総会 その他の電子提供措置事項 （交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
)を提供し、主に顧客が検収した時点で、顧客に財又はサービスに対する支 配が移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 また、顧客との契約のうち一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期 間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一 定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、受託した業 務 (サービス)を提供するために使用されたインプット( 発生したコスト)が、当該履行 義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出して おります。 ― 12 ― (5)のれ
09/05	12:00	559A	梅乃宿酒造
第76期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
における発生見込 額のうち、当事業年度の負担に属する金額を計上しております。 4. 収益及び費用の計上基準 当社は、酒類の製造・販売や商品の卸売を行っており、国内販売取引における主な履行義務は、顧客に 商品を引き渡す義務であり、国内販売取引において商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断し ておりますが、出荷から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間であることから、重要性に関する代 替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 海外の顧客への商品及び製品の販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づ き、運送人引渡時点等の時点で商品の支配が顧客に移転すると判
09/05	12:00	6062	チャーム・ケア・コーポレーション
2026年定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
年 自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 その他の無形固定資産については定額法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採 用しております。 - 1 - 3 重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸 倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に 回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ. 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度
09/05	11:45	9450	ファイバーゲート
第27期定時株主総会招集ご通知　インターネット開示事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
販売は、顧客への製品の引き渡しが履行義務となります。製品が引き渡された時点で製品への 支配が顧客に移転されるため、製品の引き渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益 を認識しております。 ・不動産の販売 不動産の販売は、不動産の引渡しが履行義務となります。不動産の引渡しは顧客と締結する不動産売 買契約書における引渡しの条件を満たした時点で不動産への支配が顧客に移転されるため、不動産の引 渡しが完了した一時点で充足される履行義務と判断し、収益を認識しております。 6 退職給付に係る会計処理の方法 当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
09/05	11:45	9142	九州旅客鉄道
統合報告書2026 ESGに関する報告書
題対策室長兼不正輸出対策官 2012 年 4 月警察庁警備局付 ( 内閣官房内閣参事官 ( 内閣情報調査室 )) 2014 年 8 月警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課総括分析官 2015 年 3 月警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課 犯罪収益移転防止対策室長 2015 年 10 月警視庁犯罪抑止対策本部副本部長 2016 年 9 月神奈川県警察本部刑事部長 2017 年 9 月警察庁交通局運転免許課長 2019 年 8 月警察庁交通局交通企画課長 2020 年 8 月長崎県警察本部長 2021 年 9 月警視庁交通部長 2022 年 8 月警察庁長官官房審議官 ( 警備局
09/05	05:45	7375	リファインバースグループ
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
した。今後も高い需要が見込まれることから廃 タイルカーペットの調達をさらに強化してまいります。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再 資源化したナイロン樹脂 「REAMIDE®」(リアミド)は、新たに開始したポリオレフィンリサイクル事業と 生産拠点を統合し、生産拠点を一宮工場から蒲郡工場 ( 愛知県蒲郡市 )に移転いたしました。移転により生 産を一時的に停止したため生産量が低下いたしましたが、新たに移転した蒲郡工場の早期戦力化を進めて おります。 新たに開始したポリオレフィンリサイクルは、PCR(Post Consumer recycle) 素材であることが強 みとなり大手顧客からの引き
09/04	23:45	7135	ジャパンクラフトホールディングス
2026年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
定 に従って、本取得日の2 週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める本取得日に、本 新株予約権 1 個につき本新株予約権 1 個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者 ( 当社を除 く。)の保有する本新株予約権の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約 権を消却するものとする。 16. 組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い 当社が、合併 ( 当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式 交換又は株式移転 ( 以上を総称して以下 「 組織再編行為 」という。)を行う場合におい て、当社は、本新株予約権者に対してその旨を事前に通知し、会社法第 236 条
09/04	23:45	7135	ジャパンクラフトホールディングス
2026年定時株主総会資料（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
設備を除 く) 並びに2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ( 建物附属設備を含む)8 年 ~50 年 - 6 - ロ. 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエア5 年であります。 ハ. リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して おります。 3 重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため
09/04	19:45	6239	ナガオカ
その他電子提供措置事項（交付書面非記載事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
年 ~38 年 機械装置及び運搬具 2 年 ~17 年 工具器具及び備品 2 年 ~20 年 ロ. 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づいています。 ハ. リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用していま す。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用していま す。 ニ. 長期前払費用均等償却を採用しています。 - 4 - 3 重要な
09/04	17:45	5528	フロンティアＨＳ
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
) 5 年 ( 社内における利用可能期間 ) 3 リース資産 ( 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ) リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、主なリース期間は5 年です。 - 16 - (3) 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履 行義務を充足する通常の時点 ( 収益を認識する通常の時点 )は、以下のとおりであります。 1 不動産開発事業 a 不動産売買 不動産売買は、主に投資用不動産及び居住用不動産の売買を行っており、顧客との不動 産売買契約書に基づき当該物件
09/04	17:45	5582	グリッド
第17回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
手し工事が順調に進捗したこと に加え、電力系統接続支援についても売上を計上いたしました。以上より、インフラアセッ ト事業の2026 年 6 月期について、売上高は756 百万円 ( 前期比 1,173.9% 増 )、セグメント利 益は100 百万円 ( 前期比 164.7% 増 )となりました。 ― 15 ― (2) 設備投資の状況 当事業年度の設備投資の総額は239,645 千円であります。その主なものは、本社移転に 伴う建物附属設備及び工具器具備品の取得、並びにAI 開発事業で顧客向けに自社で利用する ソフトウエアの計上であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 (3) 資金
09/04	17:45	551A	ＩＺＵＭＩ
第10期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
期の計算書類が、法令及び定款に従い、会社財産及び損益の 状況を正しく示しているものと判断しております。 第 2 号議案定款一部変更の件 (1) 変更理由 1 今後の事業拡大に備え、本店を移転するものであります。( 変更案第 3 条 ) 2 本店移転の効力発生日の規定を追加するものであります。 (2) 変更の内容 ( 下線部が変更箇所 ) 現行定款 変更案 第 1 条 ~ 第 2 条 ( 省略 ) 第 1 条 ~ 第 2 条 ( 現行どおり) ( 本店所在地 ) 第 3 条当会社は、本店を東京都新宿区に置く。 ( 本店所在地 ) 第 3 条当会社は、本店を東京都千代田区に置く。 第 4 条