検索結果 2047 件 ( 901 ～ 920) 応答時間：0.314 秒

ページ数：　103 ページ

発表日	時刻	コード	企業名
09/04	17:30	4413	ボードルア
（訂正）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ その他のIR
ついて株式会社三井住友 銀行 ( 以下、UBS 銀行と併せて「 本金融機関 ( 程島氏 )」と総称します。)のために設定された担 保権 ( 以下、UBS 銀行担保権と併せて「 本担保権 ( 程島氏 )」と総称します。)を(キ)で許容さ れる範囲で維持又は解除することはこの限りでない。また、本譲渡予約権契約に基づき、本譲 渡予約権者から本譲渡予約権が行使されたことにより、本譲渡株式 ( 程島氏 )の権利の移転が なされる場合はこの限りではない。 < 中略 > (ケ) 程島氏は、本譲渡予約権に関して、(ⅰ) 本譲渡予約権者が、本譲渡予約権を全て行使し、本譲 渡予約権の行使により取得した当社株式の全
09/04	16:10	7259	アイシン
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
% ( 注 ) 約定日基準で記載しています。 2/4 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 株式会社アイシン(E01593) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) 計 - - - その他 ( 単元未満株式の売渡請求 ) ( 処分日 ) 8
09/04	16:00	320A	Ｄ＆Ｉ
ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株 式の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己 株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後 行使価額 = 調整前 行使価額 × 新規発行 既発行株式数 × 1 株あたり 払込金額 株式数 + 新規発行前の1 株あたりの時価 既発行株式数 + 新規発行株式数 なお、上記算式において「 既発行株式数 」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式 にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己
09/04	16:00	320A	Ｄ＆Ｉ
取締役に対するストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ その他のIR
1 分割 (または併合 )の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株 式の処分を行う場合 ( 新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己 株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1 円未満の端数は切り上げる。 調整後 行使価額 = 調整前 行使価額 × 新規発行 既発行株式数 × 1 株あたり 払込金額 株式数 + 新規発行前の1 株あたりの時価 既発行株式数 + 新規発行株式数 なお、上記算式において「 既発行株式数 」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社
09/04	15:48	9850	グルメ杵屋
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 計 - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 計 - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 計 - その他 ( ) ( 処分日 ) - 月 - 日 計 - 合計 3/4 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 株式会社グルメ杵屋 (E03145) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 22,910,275 保有自己株式数 44,550 4/4
09/04	15:45	5074	テスホールディングス
第17期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
不動産事業支出金個別法 原材料及び貯蔵品主として移動平均法 2 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ有形固定資産 (リース資産を除く) 当社及び連結子会社は定率法及び定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 2~45 年 機械装置及び運搬具 2~22 年 工具、器具及び備品 2~20 年 ロ無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア 1~5 年 契約関連無形資産 8~20 年 ハリース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし
09/04	15:45	5283	高見澤
2026年定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
額法を採用しており ます。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10 年 ~50 年 機械装置及び運搬具 6 年 ~17 年 ロ. 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについ ては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づいております。 ハ. リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して おります。 重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒
09/04	15:45	5283	高見澤
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の当社 又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等に移転 する目的で当社の株式の取得を行っていると判断される場合 3. 当社の会社経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を当該買 付者等又はそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的 で当社の株式の取得を行っていると判断される場合 4. 当社の会社経営を一時的に支配して、当社の又は当社グループの会社事業に 当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分さ せ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるかあるいは一時的高配当 によ
09/04	15:45	4845	スカラ
第40回定時株主総会資料 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
産の認識の中止 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利 が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとん どすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社 グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継 続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。 (ⅳ) 金融資産の減損 償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引 当金を認識しております。 当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点 から著しく増加しているかどうかを評価
09/04	15:45	4845	スカラ
第40回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
。 採用支援や人材紹介においては、採用が成約した際の報酬及び採用支援の一環である採用関連イベントの開催 が主たる収益源となっております。 中途転職支援会社の立ち上げにより、学生だけでなく、若手転職希望者にもターゲットの幅を広げておりま す。 - 28 - 事業報告 TCG 事業 トレーディングカードゲーム(TCG、トレカ)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイ トを運営しております。TCGネットショップ大手として、堅調に成長しております。 事業拡大に伴う物流拠点の拡張が必要となり移転を実施し、2025 年 4 月に新物流センターでの稼働を開始し ました。また旺盛な海外需要への更
09/04	15:45	5034	ｕｎｅｒｒｙ
2026年定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
当社は、事業の拡大及び人員の増加に伴い、現本店が手狭となったため、本店を移転する ことを決定いたしました。本店移転に伴い、定款の本店の所在地を東京都港区から東京都千 代田区に変更するものであります。 2. 変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 現行定款 ( 下線は変更部分を示します。) 変更案 第 1 章総則第 1 章総則 ( 本店の所在地 ) ( 本店の所在地 ) 第 3 条当会社は、本店を東京都港区に置く。第 3 条当会社は、本店を東京都千代田区に置く。 ― 6 ― 第 2 号議案取締役 5 名選任の件 取締役全員 (5 名 )は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つ
09/04	15:37	208A	構造計画研究所ホールディングス
有価証券報告書－第2期(2025/07/01－2026/06/30) 有価証券報告書
期の株主総利回り及び比較指標は、2024 年 7 月 1 日設立のため記載しておりません。 3/153 EDINET 提出書類 株式会社構造計画研究所ホールディングス(E39505) 有価証券報告書 2【 沿革 】 当社は2024 年 7 月 1 日の単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されました。以下、当 社グループの沿革として、子会社である株式会社構造計画研究所の沿革と合わせて記載しております。 1956 年 6 月、東京工業大学 ( 現東京科学大学 )の助手であった服部正 (はっとりまこと)は東京都品川区上大崎にて 専業の構造設計事務所 ( 服部正構造計画研
09/04	15:34	6971	京セラ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
(E01182) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転 を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 (-) ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合計 - - 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 1,419,100,820 保有自己株式数 141,573,711 ( 注 ) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求及び買増請求による自己株式の増減が含まれております。 3/3
09/04	15:34	6448	ブラザー工業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 (-) ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合計 - - 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 250,448,530 保有自己株式数 3,240,188 ( 注 ) 保有自己株式数について、単元未満株式の買取請求により取得した自己株式を含んでいるとともに、自己株式の消 却およびストックオプションの権利行使により処分した自己株式を減じております。 3/3
09/04	15:31	8508	Ｊトラスト
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
5,000,000,000 2026 年 8 月 7 日取締役会 2,500,000 2,000,000,000 2/3 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 Jトラスト株式会社 (E03724) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を 行った
09/04	15:30	9433	ＫＤＤＩ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
( 日曜日 )までの間、 東京証券取引所プライム市場において市場買付けを実施することを決定しております。 2/3 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 KDDI 株式会社 (E04425) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
09/04	15:30	2311	エプコ
第27回経営計画説明会資料 その他のIR
『クローズアップ現代 <イラン情勢で揺れる“エネルギー” 脱中東依存の 行方は?>』 番組内でTHT 代表取締役社長青木のインタビューが放送 COPYRIGHT EPCO Co., Ltd. ALL RIGHT RESERVED. 27 2026/12 Q2 | 再エネサービス ENE’s THTからの安定的な受注に加えて、大手ハウスメーカーからの大口案件の継続受注により若干の増収 一方、施工管理要員の採用および社屋移転などの計画的な費用増により、経常利益は減益 ENE’s 売上高 ( 前年同期比 ) ENE’s 経常利益 ( 前年同期比 ) ( 単位 : 百万円 ) 1,600 ( 単位
09/04	15:30	2311	エプコ
第27回経営計画説明会 説明内容書き起こし その他のIR
り、増収を維持しております。 利益につきましては、昨年度来の工事案件数の大幅増加に対応するため、工事管理要員の増員や、こ れに伴う社屋の移転など、計画的な費用が発生していることから、前年同期比では減益となっております。 一方で、下半期も順調な工事受注が見込まれており、利益については今後回復していく見通しです。 これについては次のスライドでご説明いたします。 - 27 - P.29 2026/12 Q2 | 再エネサービス ENE’s こちら ENE’s の下期の利益見通しであります。 現時点における ENE’s の今年度の経常利益の見通しは、昨年度比 3 割増の 260 百万円となってお りま
09/04	15:30	2311	エプコ
第27回経営計画説明会質疑応答要旨 その他のIR
ていますか。 ( 回答 ) 当社は長年にわたり中国拠点を活用した設計サービス事業を展開しており、設計ノウハウの 蓄積や人材育成を進めてまいりました。そのため、中国拠点は当社の設計サービスを支える 重要な経営基盤の一つです。その中で、ご指摘のとおり、現下の中国における人件費の上昇 や為替変動、地政学的リスクなどについては経営上考慮すべき重要な要素であると認識して おります。当社としては、こうしたリスクを単純に回避するという考え方ではなく、適切に マネジメントしながら競争力の維持・向上を図ることが重要であると考えております。 そのため、現時点では中国拠点からの移転を前提とした事業検討を行っているわ
09/04	15:29	8174	日本瓦斯
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
7 日 10,500 29,248,500 8 月 10 日 1,900 5,306,500 計 - 40,600 112,732,500 報告月末現在の累計取得自己株式 105,400 288,169,200 自己株式取得の進捗状況 (%) 7.03% 9.61% 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移