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発表日	時刻	コード	企業名
09/04	14:08	8377	ほくほくフィナンシャルグループ
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) ─ - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ ( 移転日 ) た取得自己株式 ― - - 計 - - - その他 ( 単元未満株式の売渡請求により売り渡した取得 自己株式 ) ( 処分日 ) ― - - 計 - - - 合計 - - 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 121,120,114 保有自己株式数 1,938,087 ( 注 ) 保有自己株式数には、単元未満株式の買取請求等により取得した自己株式を含んでおります。 2/2
09/04	13:45	4418	ＪＤＳＣ
第8期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
(11) 1,000,000 円以上の支出を伴う通常の業務の範囲外の取引 (12) 日常業務の遂行 ( 月次の給与支払を含む。)の範囲を超える取引 (13) 取締役、監査役及び従業員の委任条件又は労働条件の重要な部分の変 更、大規模な人員の異動を含む対象会社等内の組織の変更 ( 合計して 月 1,000,000 円以上の変動が見込まれる場合、重要な変更とみな す。) (14) 会計原則の変更 (15) 増資、減資、合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式交付、事業 譲渡、事業譲受その他類似の組織再編行為 (16) 剰余金の配当又は自己株式の取得 (17) 株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発
09/04	13:45	4418	ＪＤＳＣ
第8期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整に よる1 円未満の端数は切り上げる。 調整後 行使価額 = 調整前 行使価額 新規発行 株式数 × 1 株あたり 払込金額 既発行株式数 + 新規発行前の1 株あたりの時価 × 既発行株式数 + 新規発行株式数 なお、上記算式において「 既発行株式数 」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社 普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を 行う場合には、「 新規発行株式数 」を「 処分する自己株式数 」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社
09/04	13:45	4657	環境管理センター
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
却の方法 1 2 有形固定資産 (リース資産を除く) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定率法 1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く。) 並びに 2016 年 4 月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額 法を採用しております。また、在外連結子会社は、定額法を採用してお ります。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3〜50 年 機械装置 5〜14 年 定額法 ソフトウエア( 自社利用 )については、社内における利用可能期間 (5 年 )による定額法を採用しております。 3 リース資産リース期間定額法 所有権移転外ファイナンス・リース
09/04	13:19	2288	丸大食品
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
(%) 88.00% 100.00% ( 注 ) 取引期間及び取得日は、約定日基準により記載しております。 2【 処理状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 従業員持株会向け譲渡制限付株式とし て処分した取得自己
09/04	13:08	7593	ＶＴホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
取得自己株式 ( 消却日 ) ― ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― ― ― 計 ― ― ― その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分した 取得自己株式 ) ( 処分日 ) 8 月 5 日 54,155 25,421,440 計 ― 54,155 25,421,440 合計 54,155 25,421,440 ( 注 ) 「 処分価額の総額 」 欄には、処分を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 122,581,034 保有自己株式数 9,122,710 2/2
09/04	13:07		エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
発行登録追補書類 発行登録追補書類
ある日本国の法令およびその時点の日本の一般的な市場慣行との間に齟齬がある場合、かかる日本国の法令 および日本の市場慣行が優先する。 本社債券の発行に要する一切の費用は発行会社の負担とする。 6 合併制限等 発行会社は、本社債権者の同意を得ることなく、他の会社と新設合併し、他の会社に吸収合併され、また は他の会社にその財産もしくは資産の実質的に全部を譲渡、売却、移転もしくはリースすることができる。 ただし、以下のすべてを満たすことを条件とする。 (a) かかる新設合併により設立される会社、発行会社を吸収合併する会社、または発行会社の財産もしく は資産の実質的に全部を譲渡、移転もしくはリースによ
09/04	13:00		ＩＸＧＳ，　Ｉｎｃ．
変更報告書 大量保有報告書
( 発行者が消滅会社となる合併契約の締結、発行者が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分 割計画の作成又は発行者が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、株式移転計画の作成若しくは株式交付親会社が 発行者の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、か かる手続により本新株予約権に基づく発行者の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいいます。)が発行者の取 締役会で承認された場合 (ⅳ) 支配権変動事由 ( 特定株主グループ( 発行者の株券等 ( 金融商品取引法第 27 条の23 第 1 項に規定する株券等をいい
09/04	13:00	4450	パワーソリューションズ
2026年12月期第２四半期決算説明 主な質疑応答（要旨） その他のIR
. 前期比で業績が下がっている現状を、どのように考えていますか。 当期業績は、1 前期上半期で業績が大きく上振れたこと、2オフィス移転による費用が発生し、利益 を圧迫したこと、の2 点により、前期比で売上面は増収、利益面は減益となっています。 通期業績見通しに対する進捗からもお分かりいただける通り、変動状況は想定内となっており、当期 の業績見通しの修正を行う要因ではありません。また、中期経営計画についても順調に進捗していると 考えており、売上面では当期末の見通し時点で、現中期経営計画最終年度の売上高である 100 億円を前 倒しで達成する見込みとなっています。 2026 年 12 月期第 2 四半
09/04	12:04	9509	北海道電力
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
。ただし、当該書面によ る通知については、当会社が有価証券上場規程に定める適時開示を行った旨、または官報もしくは本 ( 注 ) 8.に定める方法により公告を行った旨を遅滞なく社債管理者に通知する場合は省略することができる。 1 当会社の事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。 2 当会社が当会社の重要な資産の上に担保権を設定するとき。 3 当会社の事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。 4 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転 (いずれも会社法 において定義され、または定められるものをいう。)をしようとする
09/04	12:00	7781	平山ホールディングス
第60期定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
~17 年 車両運搬具 2 年 ~6 年 ロ. 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用 可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 ハ.リース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 ― 33 ― 3 重要な引当金の計上基準 イ. 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び 国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒 懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、 回収
09/04	12:00	8945	サンネクスタグループ
2026年定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
マネジメント事業 インキュベーション 事業 合計 ( 千円 ) 一時点で移転される財又 はサービス 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 顧客との契約から生じる 収益 4,199,194 1,385,977 4,215 5,589,387 433,336 2,658,483 182,223 3,274,043 4,632,530 4,044,460 186,439 8,863,430 その他の収益 - 18,040 - 18,040 外部顧客への売上高 4,632,530 4,062,500 186,439 8,881,471 ( 注 )「その他の収益 」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃
09/04	12:00	9557	エアークローゼット
第12期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
由 があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 2 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 3 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を 超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 4 各本新株予約権 1 個未満の行使を行うことはできない。 (6) 新株予約権の取得に関する事項 1 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは 分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画につ いて株主総会の承認 ( 株主総会の承認を要し
09/04	12:00	9227	マイクロ波化学
第19回定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
26,202 経常損失 948,749 特別利益 固定資産売却益 1,751 補助金収入 54,620 56,371 特別損失 固定資産除却損 26,463 固定資産圧縮損 32,664 移転費用 4,099 63,227 税引前当期純損失 955,605 法人税、住民税及び事業税 5,182 過年度法人税等 15,304 ( 単位 : 千円 ) 法人税等調整額 △11,215 9,272 当期純損失 964,878 ( 注 ) 金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 - 34 - 資本金 株主資本等変動計算書 ( 2025 年 4 月 1 日から 2026 年 6 月 30 日まで) 資本剰余
09/04	12:00	9340	アソインターナショナル
第39回定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 計 算 書 類 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、主として矯正歯科技工物の製造販売と、 外部から仕入れた商品の販売を行っております。これら製品及び商品の販売において、約束した財又 はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金 額で収益を認識しておりますが、国内販売においては、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に 移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には
09/04	12:00	9421	エヌジェイホールディングス
2026年定時株主総会資料（書面交付請求による交付書面に記載しない事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
却資産の減価償却の方法 1 有形固定資産 (リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 2~15 年 その他 2~15 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア 2~5 年 なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間 (3 年以内 )における見込販売収益 に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計 上しております。 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間
09/04	12:00	9421	エヌジェイホールディングス
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
を伸ばしたことにより、129 百万円と前期と比べ27 百万円 (26.6% 増 )の 増益となりました。 3 その他 当セグメントにおきましては、クレジット決済事業等を行っております。 売上高については、54 百万円と前期と比べ12 百万円 (18.6% 減 )の減収となりました。 セグメント利益 ( 営業利益 )については、21 百万円と前期と比べ6 百万円 (24.0% 減 )の減 益となりました。 (2) 設備投資の状況 当連結会計年度の設備投資については、ゲーム開発、店舗設備の移転・改装等を目的と した設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は140 百万円
09/04	12:00	9557	エアークローゼット
第12期定時株主総会招集ご通知　サマリー版（アクセス通知） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ど、オペレーション品質 を高めています。 ブランド スタイリスト 業務委託 従業員 納品 選定 メンテ ナンス 企画 改善 専用倉庫 検品・保管 独自開発 PF 選定・物流 再クリーニング 納品 把握・管理 専用 クリーニング 工場 返送 フィードバック 月額会員 これまで社内の効率化中心 スタイリングサポートスタイリストマッチングシステム物量予測商品開発支援生成 AIによる対話型ファッションカウンセリング これからお客様向け利用も含めて本格加速 オペレーションコストの推移 継続的なオペレーションの効率化を推進し、倉庫の拡張移転による一時的な固定費負担増の影響はあるものの、安定して推移していま
09/04	12:00	9227	マイクロ波化学
第19回定時株主総会資料（交付書面への記載を省略した事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 5 年 ~31 年 構築物 15 年 ~20 年 機械及び装置 8 年 車両運搬具 2 年 工具、器具及び備品 2 年 ~10 年 2 無形固定資産 定額法を採用しております。 3 リース資産 ( 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ) 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (4) 引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
09/04	12:00	1431	Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ
第29期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
物附属設備を除く) 及び2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 3 年 ~50 年 機械装置及び運搬具 2 年 ~17 年 ロ. 無形固定資産 (リース資産を除く) ソフトウエア 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内にお ける利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用して おります。 ハ.リース資産 所有権移転外ファイナンス・ リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と する定額法を採用しております。 3