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発表日	時刻	コード	企業名
09/04	12:00	2385	総医研ホールディングス
2026年定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
における利用可能期 間 )で償却しております。 ハ. リース資産 ・所有権移転外ファイナンリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま ス・リース取引に係るリす。 ース資産 3 重要な引当金の計上基準 ・貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収 不能見込額を計上しております。 ・株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において 将来利用されることにより発生すると見込まれる額を株主優待引当金として 計上しております。 4 収益及び費用
09/04	12:00	2385	総医研ホールディングス
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
年度の税金等調整前当期純利益は230 百万円 ( 前期は220 百万円の税金等調整前当期純損失 )となりました。 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は212 百万円 ( 前期は210 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりまし た。 2 設備投資の状況 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額 は37 百万円であり、その主なものは以下のとおりであります。 ヘルスケアサポート事業 : 事業所移転に係る内装工事、什器設備 3 資金調達の状況 該当事項はありません。 4 重要な組織再編等の状況 イ. 当社の連結子会社である株式会社
09/04	12:00	7585	かんなん丸
2026年定時株主総会資料 電子提供措置 交付請求書面に記載しない事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
のとおりです。 建物 10~34 年 工具器具備品 3~10 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づいております。 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4 長期前払費用 均等償却を行っております。 ⑷ 引当金の計上基準 1 貸倒引当金売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別 に回収可能性を勘案し、回
09/04	12:00	7500	西川計測
2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
ソフトウエアについては社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法 を採用しております。 (3)リース資産 …………………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年 数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 招 集 ご 通 知 株 主 総 会 参 考 書 類 事 業 報 告 計 算 書 類 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回 収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 工事損失引当金 工事契
09/04	12:00	6594	ニデック
調査報告書の公表及び当社の対応に関するお知らせ その他のIR
して経営陣 を交代させず、従業員を解雇せず、事務所及び工場の整理整頓、出勤率の向上並び に経営陣及び従業員の意識改革を進める手法が採られた。 顧客の生産拠点の海外移転及び量産需要に対応するため、1990 年 8 月には、米国 Seagate Technology, Inc. 及び International Business Machines Corporation (IBM)からの要請を受け、タイに HDD 用スピンドルモータの生産法人であるタイ 日本電産株式会社 ( 現 NIDEC ELECTRONICS (THAILAND) CO. LTD.(NET))を設立し た。同法人は、ニデックが
09/04	12:00	2938	オカムラ食品工業
第56期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
資産を除く) 主として定率法によっております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降 に取得した建物、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及 び構築物については、定額法を採用しております。 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法によっております。なお、ソフトウェア( 自社利用 )につい ては、社内における見込利用可能期間 (5 年 )による定額法を採用 しております。 3 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して おります。 (3) 重要な引当金の計上基準 1 貸倒引当金売掛債権、貸
09/04	11:45	4263	サスメド
第11期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
株主各位 証券コード 4263 2026 年 9 月 11 日 ( 電子提供措置の開始日 2026 年 9 月 4 日 ) 東京都中央区日本橋本町三丁目 7 番 2 号 (※) サスメド株式会社 代表取締役社長上野太郎 (※) 当社は2026 年 9 月 14 日に本社を以下の 移転先に移転する予定です。 東京都中央区日本橋本町一丁目 9 番 3 号 第 11 期定時株主総会招集ご通知 拝啓平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、今般当社第 11 期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申 し上げます。 本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており
09/04	10:46	4063	信越化学工業
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
提出書類 信越化学工業株式会社 (E00776) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己 株式 ( 移転日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - その他 ( 単元未満株式の買増請求により処分した取得自己株 式 ) ( 処
09/04	10:35	2432	ディー・エヌ・エー
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― 月 ― 日 計 ― その他 (ストックオプションの権利行使 ) ( 処分日 ) 8 月 3 日 3,600 6,994,800 計 ― 3,600 6,994,800 合計 19,113,300 45,163,215,900 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 103,035,845 保有自己株式数 10,447,978 ( 注 ) 保有自己株式数には、株式付与 ESOP 信託口が所有する当社株式 76,226 株は含めておりません。 2/2
09/04	10:10	9506	東北電力
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
産の上に担保権を設定するとき。 3 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。 4 資本金もしくは準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転 (いずれも会社法 において定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。 5 社債管理者の調査権限 (1) 社債管理者は、本社債の社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するた めに必要であると判断したときは、当会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿 書類等に関する資料または報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる
09/04	10:04	9984	ソフトバンクグループ
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
) 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の設定されている他社 の社債を承継する場合には、本項第 (1) 号は適用されない。 2 担保提供制限に係る特約の解除 当社が、本欄第 1 項もしくは別記 「 財務上の特約 (その他の条項 )」 欄第 1 項第 (1) 号 により本社債のために担保権を設定した場合、又は、当社が別記 「( 注 )4 特定物件 の留保 」により本社債のために留保資産を留保した場合で社債管理者が承認したとき は、以後、本欄第 1 項、別記 「( 注 )6 社債管理者に対する定期報告 」(4) 及び別記 「( 注 )7 社債管理者に対する通知 」(3)は適用さ
09/04	10:00		アバディーン・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
224,447 2,221,468 2,221,468 68/88 重要な会計方針 EDINET 提出書類 アバディーン・ジャパン株式会社 (E08163) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15 年 器具備品 3~18 年 (2) リース資産 ( 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 2. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 賞与の支
09/04	10:00	7085	カーブスホールディングス
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
】 EDINET 提出書類 株式会社カーブスホールディングス(E35488) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 8 月 26 日 1,000,000 921,000,000 計 ― 1,000,000 921,000,000 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― 月
09/04	09:59		アバディーン・ジャパン
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第55期(2025/12/11－2026/06/10) 有価証券報告書
EDINET 提出書類 アバディーン・ジャパン株式会社 (E08163) 有価証券報告書 ( 内国投資信託受益証券 ) 1. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 15 年 器具備品 3~18 年 (2) リース資産 ( 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 2. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 (2
09/04	09:55		ニッセイアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/12/06－2026/12/07) 半期報告書
、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます。IFRS 第 16 号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違い が生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。 こうした状況への対応として、2024 年 9 月 13 日に企業会計基準委員会により、リースに関する会計基 準、企業会計基準適用指
09/04	09:43	6954	ファナック
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ( 消却日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) 月日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式 ) ( 処分日 ) 8 月 19 日 25,220 173,337,060 計 ― 25,220 173,337,060 合計 25,220 173,337,060 3【 保有状況 】 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 982,272,430 保有自己株式数 53,071,632 3/3
09/04	09:40	9513	電源開発
発行登録追補書類（株券､社債券等） 発行登録追補書類
少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転 (いずれも会社法において 定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。 6. 社債管理者の調査権限 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると判断したときは、当会社並び に当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書の提出を当会社に請 求し、または自らこれらにつき調査することができる。 7. 社債管理者への事業概況等の報告 (1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当 ( 会社法第 454 条 第
09/04	09:30		しんきんアセットマネジメント投信
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。 ・ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 6 投資信託振替制度について ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。 ・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいま す。)への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。 4/190 第二部 【ファンド情報 】 EDINET 提出書類 しんきんアセットマネジメント投信株式会社
09/04	09:24		ＳＢＩアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
ける発行 該当事項はありません。 3 振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載 の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理 するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」 といいます
09/04	09:20		しんきんアセットマネジメント投信
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
、償還金、換金代金は、振替法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に 記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 ) 投資信託振替制度とは ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。 ・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいま す。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。 4/106 第二部 【ファンド情報 】 EDINET 提出書類 しんきんアセットマネジメント投信株式会社 (E12422) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 第 1