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発表日	時刻	コード	企業名
09/04	09:15		ＳＢＩアセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) 振替機関に関する事項 」に記載 の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び前記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記 載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムで管理する ものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」とい います。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。 4/86 EDINET 提出書類 SBI
09/04	09:12		しんきんアセットマネジメント投信
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
記載の 振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。 ファンドの分配金、償還金、換金代金は、振替法および上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記 載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。 ( 参考 ) 投資信託振替制度とは、 ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。 ・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいま す。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。 4/189 第二部 【ファンド情報 】 EDINET 提出書類 しんきん
09/04	09:10		東京海上アセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/12/06－2026/12/07) 半期報告書
(5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 業績連動賞与引当金 従業員に対する業績連動賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、 当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のう
09/04	09:08		東京海上アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可 能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 業績連動賞与引当金 従業員に対する業績連動賞与の支給に充てるため、当事業年度末に
09/04	09:07		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第18期(2025/06/06－2026/06/05) 有価証券報告書
… 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将
09/04	09:07		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
しくは販売会社までお問い合わせ ください。 ○ 振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記 載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事 項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上
09/04	09:06		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
。 ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事 項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムに て管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益証券は発 行されません。 5/106 第二部 【ファンド情報 】 第 1【ファンドの状況 】 1【ファンドの性格 】 (1)【ファンドの目的及び基本的性格
09/04	09:05	4018	Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
第27回　定時株主総会招集ご通知 縦覧書類
で公開して他のソフ トウエアの機能を埋め込んで利用できるようにしたものです。 主要な事業セグメントであるIP Geolocation 事業に含まれない活動を対象 としており、主としてIPアドレス移転事業を含んでいます。 監 査 報 告 株 主 総 会 参 考 書 類 - 11 - (8) 主要な事業所 (2026 年 6 月 30 日現在 ) 本社静岡県三島市 東京営業所東京都千代田区 福岡営業所福岡市中央区 ( 注 ) 福岡営業所を2025 年 8 月 1 日に移転いたしました。 (9) 使用人の状況 (2026 年 6 月 30 日現在 ) 使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数
09/04	09:05		ニッセイアセットマネジメント
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/12/06－2026/12/07) 半期報告書
のの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使 用権部分に係る資産 ( 使用権資産 )と当該移転に伴う負債 (リース負債 )を計上する使用権モデルによ り、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされてい ます。IFRS 第 16 号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違い が生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。 こうした状況への対応として、2024 年 9 月 13 日に企業会計基準委員会により、リースに関する会計基 準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針
09/04	09:05		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
) ○ 振替受益権について ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記 「(11) 振替機関に関する事項 」に記 載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。 ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記 「(11) 振替機関に関する事 項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて 管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振 替口座簿 」といいます
09/04	09:05		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第46期(2025/12/06－2026/06/05) 有価証券報告書
価償却の方法 (1) 有形固定資産 (リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、建物附属設備について は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負
09/04	09:04		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第6期(2025/06/06－2026/06/05) 有価証券報告書
用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準
09/04	09:03		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (2) 役員賞与引当
09/04	09:03		東京海上アセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/06/06－2026/06/05) 有価証券報告書
採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可 能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 業績連動賞与引当金 従業員に対する業績連動賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、 当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。 (3
09/04	09:03		東京海上アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
上 20 万円未満の少額減価償却資産に ついては、一括償却資産として3 年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可 能期間 (5 年 )に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用 年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 4. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 業績
09/04	09:02		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
とおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与
09/04	09:02		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
る事項 」 に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものと します。ファンドの収益分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記 「(11) 振替機 関に関する事項 」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われま す。 ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度 投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステ ムにて管理するものです。ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上 の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への記載・記録によって行われますので、受益 証券は発行されません。 4/89 第二部 【ファンド情報
09/04	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第21期(2025/06/06－2026/06/05) 有価証券報告書
を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支 給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
09/04	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2025/12/06－2026/12/07) 半期報告書
… 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来
09/04	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
半期報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/12/05－2026/12/10) 半期報告書
ます。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5