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発表日	時刻	コード	企業名
09/17	09:00		イーストスプリング・インベストメンツ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第38期(2025/12/23－2026/06/22) 有価証券報告書
、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都合 退職金要支給額を計上しております。また、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要 支給額を計上しており、退職給付引当金に含めて開示しております。 4. 収益及び費用の計上基準 当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスか ら委託者報酬を獲得しております。 契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと 交換に受け取ると見
09/17	09:00		三井住友ＤＳアセットマネジメント
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第25期(2025/06/27－2026/06/26) 有価証券報告書
19 年 ソフトウェア( 自社利用分 ) 5 年 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における
09/17	09:00		野村アセットマネジメント
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
688 営業外費用 営業外収益計 8,972 8,278 306/336 EDINET 提出書類 野村アセットマネジメント株式会社 (E12460) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) 支払利息 210 545 金銭の信託運用損 396 448 時効後支払損引当金繰入額 10 13 投資事業組合運用損 134 287 為替差損 - 76 その他 10 15 営業外費用計 763 1,387 経常利益 53,043 60,412 特別利益 株式報酬受入益 56 122 移転補償金 - 109 特別利益計 56 232 特別損失 関係会社株式評価損 - 299 固定資産除却損 ※2 14
09/17	08:00	625A	Ｓｋｙｆａｌｌ
東京証券取引所グロース市場への上場に伴う決算情報等のお知らせ その他のIR
セグメント リワードマーケ ティングプラッ トフォーム事業 その他 ( 注 )1 合計 調整額 ( 注 )2 四半期 損益計算書 計上額 ( 注 )3 売上高 一時点で移転される財又 はサービス 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 顧客との契約から生じる 収益 13,701,298 6,636 13,707,934 - 13,707,934 - 351,397 351,397 - 351,397 13,701,298 358,033 14,059,331 - 14,059,331 外部顧客への売上高 13,701,298 358,033 14,059,331 - 14,059,331
09/16	17:45	8153	モスフードサービス
MOS REPORT（モスグループ統合報告2026）（日本語版） ESGに関する報告書
略、WACC 算定 経営目標年度計画策定海外各社計画 経営戦略 マーケティング計画、価格改定、子会社支援、子会社吸収合併、 組織改編、海外子会社工場移転、剰余金の処分、配当、自己株式 処分、コミットメントライン 会議体新設、不採算店管理 評価の結果、理念体系の監督や内部通報制度の有効 1. 前回 (2024 年度 ) 課題改善への取り組み内容 特定した重点課題に対し、優先的に取り組みを進めた結果、確実な改善が見られると複数の評価を得ました。 課題 取締役会の在り方の検討 ( 監督と執行の分離、構成、責務など) 戦略審議の拡充 ( 審議・監督すべきテーマの検討 ) リスク管理体制の監督強化
09/16	17:00	7374	コンフィデンス・インターワークス
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ その他のIR
扱い 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又 は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が効力を生じる場合には、組織再編等効力発 生日の前営業日をもって、本払込期日から当該効力発生日までの期間が役務提供期間に占める 割合に基づく合理的な範囲内で、本割当株式の全部又は一部に係る譲渡制限を解除することが できる。なお、当該譲渡制限の解除の直後の時点において譲渡制限が解除されていない本割当 株式のすべてを、当社は当然に無償で取得する。 4. 払込金額の算定根拠及びその具体的内容 本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取 締役会決議日の直前営業日 (2026 年 9 月 15 日 )の東京証券取引所における当社普通株式の終値で ある1,515 円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ 特に有利な価額には該当しないものと考えております。 以上
09/16	16:29	4826	ＣＩＪ
有価証券報告書－第51期(2025/07/01－2026/06/30) 有価証券報告書
、( ) 内に各事業年度の株式分 割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 5 第 51 期の1 株当たり配当額 20 円には、記念配当 2 円を含んでおります。 3/98 2【 沿革 】 EDINET 提出書類 株式会社 CIJ(E05163) 有価証券報告書 年月 概要 1976 年 1 月横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立 1982 年 1 月大阪市中央区に関西支社 ( 現・関西事業所 )を開設 1986 年 6 月本社を横浜市西区北幸へ移転 1992 年 9 月札幌市中央区に北海道支社を開設 1994 年 8 月本社を横浜市西区平沼へ移転 1995
09/16	16:24		ＡＰＩＰ，　Ｉｎｃ．
変更報告書 大量保有報告書
締結若しくは株式移転計画の作成、株式交付親会社が発 行者の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続をいいま す。)が発行者の取締役会で承認された場合 (ⅳ) 支配権変動事由 ( 特定株主グループ( 発行者の株券等 ( 金融商品取引法第 27 条の23 第 1 項に規定する株券等をいいま す。)の保有者 ( 同法第 27 条の23 第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含みます。) 及びその共同保有者 ( 同法第 27 条の23 第 5 項に規定する共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)の株券等保有
09/16	16:05		Ｏａｓｉｓ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｔｄ．
変更報告書 大量保有報告書
、発行者との対話を現に行っている。 提出者は、金融商品取引法施行令 ( 以下 「 施行令 」という。) 第 14 条の8の2 第 1 項第 3 号 ( 代表取締役の解職 )、第 5 号 ( 役員 の構成の重要な変更 ( 役員の数に係る重要な変更を含む。))、第 6 号 ( 株式交換、株式移転、株式交付、会社の分割及び合 併 )、第 10 号 ( 発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止 )、及び第 12 号 ( 株券等の大量保有の状況の開示に 関する内閣府令 ( 以下 「 大量保有府令 」という。) 第 16 条第 1 号 ( 資本政策に関する重要な変更 ) 及び第 4 号 ( 発行者
09/16	16:00	3260	エスポア
第三者委員会の調査報告書の公表に関するお知らせ その他のIR
社リユニオン」へ商号を変更した。2022 年 4 月には、名古屋 証券取引所の市場区分の見直しに伴い、セントレックス市場からネクスト市場へ移 行した。2023 年 3 月には不動産コンサルティング事業を開始し、同年 7 月には本店 を東京都渋谷区に移転した。また、2024 年 4 月には時間貸駐車場事業を開始し、同 年 5 月には太陽光発電設備、蓄電設備その他の再生可能エネルギー関連事業を事業 10 目的に追加した。 (3) 組織体制 (「コーポレート・ガバナンス報告書 」〔 最終更新日 :2025 年 6 月 5 日 〕 参照 ) エスポアは、会社法上の監査役会設置会社であり、株主総会、取締
09/16	16:00	4287	ジャストプランニング
連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績修正
びセグメント利益の推移は以下のとおりであります。太陽光発電事業セグメント 単位 : 千円 2026 年 1 月期通期 自 2025 年 2 月 1 日至 2026 年 1 月 31 日 2027 年 1 月第 2 四半期 自 2026 年 2 月 1 日至 2026 年 7 月 31 日 売上高 一時点で移転される財 - - 一定の期間にわたり移転さ れる財 顧客との契約から生じる収 益 99,322 57,473 99,322 57,473 外部顧客への売上高 99,322 57,473 セグメント間の内部 売上高又は振替高 - - 計 99,322 57,473 セグメント利益 59,405 37,575 以上
09/16	15:45	8057	内田洋行
第88期定時株主総会資料 電子提供措置事項のうち交付書面に記載しない事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
年 )に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づく定額法によっ ております。 3 リース資産 ( 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ) リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 1 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権及 び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 2 製品保証引当金 主として文部科学省
09/16	15:45	8057	内田洋行
第88期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
オフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工、事務用機 械・ホビークラフト関連製品の製造・販売及びOA 機器の販売 13.9% 売上構成比 企業では、人材の確保・定着に向け、働きやすいオフィス環境を整備する動 きが広がっています。シェアオフィスやレンタルオフィス分野でも、高品質な 空間づくりを求める大型案件が増加し、当社は多様な働き方に応じた空間提案 力を生かして受注を伸ばしました。東名阪では、オフィス移転やレイアウト変 更、コミュニケーション活性化に向けた企業のオフィス投資が底堅く推移しま した。地方でも、拠点機能の強化に向けたリニューアル需要が活発となり、福 祉施設や庁舎の案件
09/16	15:36	3984	ユーザーローカル
有価証券報告書－第21期(2025/07/01－2026/06/30) 有価証券報告書
本社移転 2012 年 1 月ソーシャルメディア分析ツール「Social Insight」リリース 2013 年 5 月東京都目黒区に本社移転 2013 年 10 月ヤフー株式会社 「Yahoo!アクセス解析 」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始 2013 年 12 月ニフティ株式会社 「ココログ」にアクセス解析ツールのシステム提供を開始 2015 年 5 月 2016 年 11 月 メディア向け解析サービス「Media Insight」リリース 東京都港区に本社移転 2017 年 2 月サポート業務支援システム「サポートチャットボット」リリース 2017 年 3 月東京証券取引所
09/16	15:36		ＡＸＩＵＭ　ＣＡＰＩＴＡＬ　ＰＴＥ．ＬＴＤ．
変更報告書 大量保有報告書
断した時期に、法令で認められる範囲において、発行者の株式の追加取得、又は下記 (1)から(4)の事 項に関する提案等の重要提案行為等を行う可能性がある。 (1) 事業ポートフォリオの見直し( 重要な財産の処分・譲受け、株式交換・株式移転・会社分割・合併等の組織再編の実施、 及び事業の全部又は一部の譲渡・譲受け・休廃止を含む。) (2) 発行者のガバナンス体制の改善 ( 役員構成の重要な変更、代表取締役の選解任、及び提出者が指名する役員の選任を含 む。) (3) 資本政策の見直し( 配当方針の重要な変更、増資・減資方針の重要な変更、及び資本政策方針の重要な変更を含む。) (4) 上場に関する方針
09/16	14:08		ＪＡ三井リース
発行登録書（株券､社債券等） 発行登録書
【 表紙 】 EDINET 提出書類 JA 三井リース株式会社 (E30863) 発行登録書 ( 株券、社債券等 ) 【 発行登録番号 】 8- 関東 1 【 提出書類 】 発行登録書 【 提出先 】 関東財務局長 【 提出日 】 2026 年 9 月 16 日 【 会社名 】 JA 三井リース株式会社 【 英訳名 】 JA MITSUI LEASING, LTD. 【 代表者の役職氏名 】 代表取締役社長執行役員松本恭幸 【 本店の所在の場所 】 東京都中央区銀座八丁目 13 番 1 号 ( 注 )2026 年 9 月 24 日より「 東京都中央区日本橋一丁目 4 番 1 号 」に移転する
09/16	12:00	1717	明豊ファシリティワークス
四日市市「大学等拠点施設整備事業発注者支援業務委託」の公募型プロポーザルに応募し、受託候補者に選定されました PR情報
: 公共施設、教育施設、オフィスビル、生産施設、商業施設、医療施設等の新築・改修プロジェクトや 働き方改革・オフィス移転・統廃合、電源・空調等基幹設備更新等プロジェクトにおける「 発注支援業 務 =コンストラクション・マネジメント」 及び「プロジェクト・マネジメント」サービスの提供。基本 構想・基本計画策定支援、調達支援、設計マネジメント、施工マネジメント、コスト査定、移転支援な ど、あらゆるステージの様 々なニーズに応える総合的ソリューションの提供。 (5) 資本金 : 5 億 4,340 万円 (6) 上場市場 : 東京証券取引所スタンダード市場 ( 証券コード:1717) (7)U R L: https://www.meiho.co.jp/ 以上
09/16	12:00	3097	物語コーポレーション
第57期 定時株主総会 招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
かわらず、当社は、譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当 社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の 株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合において は、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取締役会決議により、譲渡制限期間の開始 の日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につい て、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除すること。また、当社は、上記に定 める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当
09/16	12:00	3101	東洋紡
(訂正）TOYOBO REPORT 2026 ESGに関する報告書
・移転 ● BCP 訓練実施 ● 減災 / 復旧工事用ジオテキスタイル ※ の拡充 ※ 盛土法面強化シート、雨水流出制御層保護シート、軟弱路床補強シートなど ● 海水淡水化用膜 (RO/FO 膜など) ※ の生産能力拡大と販売促進 ● RO/FO 膜などの省エネルギー/ 高耐久性化開発 ● 高効率濃縮用膜 (BC 膜 ) ※ のシステム開発 ● RO/FO/BC 膜などの生産 / 品質管理体制の強化 ● 三菱商事 ( 株 )の海外ネットワークを生かした東洋紡エムシー( 株 )による販売力の強化 ※RO:Reverse Osmosis, FO:Forward Osmosis, BC:Brine
09/16	11:41	9436	沖縄セルラー電話
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
約に基づく市場買付け の方法による自己株式の取得を決議いたしました。 2/4 2【 処理状況 】 EDINET 提出書類 沖縄セルラー電話株式会社 (E04460) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 区分報告月における処分株式数 ( 株 ) 処分価額の総額 ( 円 ) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ( 処分日 ) - 月 - 日 - - 計 - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - 計 - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行っ た取得自己株式 ( 移転日 ) - - - 計