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発表日	時刻	コード	企業名
09/04	09:01		ブラックロック・ジャパン
有価証券届出書（内国投資信託受益証券） 有価証券届出書
事項 」に記載の振替機関の 業務規程その他の規則にしたがって支払われます。 3/116 EDINET 提出書類 ブラックロック・ジャパン株式会社 (E09096) 有価証券届出書 ( 内国投資信託受益証券 ) ( 参考 ) ◆ 投資信託振替制度とは、 ・ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。 ・ファンドの設定、換金、償還等がコンピュータシステム上の帳簿 (「 振替口座簿 」といいます。)への記載・記 録によって行われますので、受益証券は発行されません。 4/116 第二部 【ファンド情報 】 EDINET 提出書類 ブラックロック・ジャパン株式会社
09/04	09:01		アセットマネジメントＯｎｅ
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第53期(2025/12/06－2026/06/05) 有価証券報告書
。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 … 8~18 年 器具備品 … 3~20 年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間 (5 年 )に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採 用しております。 4. 外貨建の資産及び負債の本邦 通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換 算し、換算差額は損益として処理しております。 5. 引当金
09/04	05:45	3446	ジェイテックコーポレーション
第33回定時株主総会招集ご通知　電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
法 (ただし、1998 年 4 月 1 日以後に取得した建物 ( 建物附属設備を除く) 並びに2016 年 4 月 1 日 - 1 - 以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 )を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10~50 年 機械装置及び運搬具 3 ~17 年 上記以外の有形固定資産 3 ~15 年 2 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づいております。 3 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
09/04	05:45	3457	Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス
2026年定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
しております。 (5) その他企業集団の現況に関する重要な事項 1. 当社は、2026 年 2 月 5 日付にて連結子会社のリフォーム事業を上新電機株式会社 ( 現 : 株式 会社 Joshin)へ譲渡いたしました。 2. 当社子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売は、2026 年 3 月 31 日付にて不動産流通事業を 廃止しました。また、2026 年 4 月 1 日付にて本店を京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町 680 番地に移転いたしました。 3. 当社子会社である株式会社フィナンシャルドゥは、2026 年 6 月 8 日付にて本店を京都市下京 区烏丸通仏光寺下ル大政所町 680 番地
09/04	05:45	3401	帝人
帝人グループ統合報告書 2026 ESGに関する報告書
も「 顧客起 点型ビジネス 」です。 素材がコモディティ化しやすくなり、技術的価値が川下へ移 転する流れが加速する中で、川上の技術優位だけに依存した ビジネスモデルは持続性を保ちにくくなっています。特許に守 られた革新素材を次 々と生み出し続けることができれば、そ の戦い方も成り立つかもしれません。しかし、それには多額 の投資と高いリスクが伴います。また、前述の通りAI の進化 に伴い、技術の伝播スピードは飛躍的に上がっており、競争 優位の持続期間は確実に短くなっています。従来のように「 優 れたものをつくれば売れる」という発想だけで勝ち続けることは、 ますます難しくなっています。 だからこそ
09/04	05:45	3439	三ツ知
2026年定時株主総会招集ご通知その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項) 株主総会招集通知 / 株主総会資料
方法 デリバティブ…… 時価法 2 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 …… 定額法によっております。 (リース資産を除く) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3 年 〜50 年 機械及び装置 2 年 〜12 年 無形固定資産 …… 定額法によっております。 (リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用 可能期間 (5 年 )に基づいております。 リース資産 …… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採 用しております。なお、国際財務報告基準を適用する在外連
09/03	23:45	3097	物語コーポレーション
第57期 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 株主総会招集通知 / 株主総会資料
定 ) 製品、原材料 総平均法による原価法 ( 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ り算定 ) ⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法 1 有形固定資産 (リース資産及び使用権資産を除く) 建物及び構築物 (2016 年 3 月 31 日以前に取得した構築物を除く) 定額法 主な耐用年数 10 年 ~31 年 その他 主として定率法主な耐用年数 3 年 ~20 年 2 無形固定資産 (リース資産及び使用権資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5 年 )に基づい ております。 3リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース
09/03	23:45	3097	物語コーポレーション
第57期 定時株主総会 招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、上記 (2)に定める任期満了その他正当な理由により、 譲渡制限期間が満了する前に上記 (2)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する 本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する旨の規定を設け ることができること。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限を解除された直後の時点におい て、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得すること。 (4) 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約、当 社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の 株主総会 (ただし
09/03	23:45	3076	あいホールディングス
2026年定時株主総会 その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
係る損失見込額を計上しております。 - 9 - 4 重要な収益及び費用の計上基準 イ. 商品又は製品商品又は製品の販売に係る収益は、主に商品又は製品による販売 であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行 義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す 一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して 充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただ し、国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が 顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点 で収益を認識しております。また、海外の販売については、船積時 点で収益
09/03	19:45	2154	オープンアップグループ
第22期定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
年度に実施した主な設備投資の総額は、443 百万円です。その主なものは、社内システム の開発、オフィスの移転にかかる内装工事費用によるものです。 3 資金調達の状況 当社は、2025 年 12 月 11 日に第 1 回無担保社債を発行し、5,000 百万円の資金調達を行いました。 4 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況 該当事項はありません。 5 他の会社の事業の譲受けの状況 該当事項はありません。 6 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況 イ.2025 年 7 月 1 日付で、当社の連結子会社である株式会社オープンアップシステムは、同社を存続 会社として
09/03	19:45	196A	ＭＦＳ
2026年定時株主総会招集通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等 に関する事項が当社の株主総会 (ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ る承認を要さない場合においては、当社の取締役会 )で承認された場合には、当社の取 締役会の決議により、譲渡制限期間 Ⅰの開始日から当該組織再編等の承認の日までの期 間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式 Ⅰについて、当該組織再編等の効力発生日 に先立ち、譲渡制限 Ⅰを解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限 Ⅰが解 除された直後の時点において、なお譲渡制限 Ⅰが解除されていない本割当株式 Ⅰを当然 に無償で取得する。 (5)その他の事
09/03	19:45	2154	オープンアップグループ
第22期定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項（交付書面省略事項） 株主総会招集通知 / 株主総会資料
、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の 有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しておりま す。 金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する 事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。 (ⅳ) 金融資産の認識の中止 当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又 は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合におい て、金融資産の認識を中止しております。 - 10 - 2 金融負債の評価基準及び評価方法 (ⅰ) 当初認識及び測定
09/03	19:00	9251	ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ
国内店舗月次営業速報（2026年８月）のお知らせ その他のIR
1,042 1,045 1,051 1,055 1,055 1,059 1,077 1,084 1,089 1,095 1,100 2024 年 10 月期 (c) 930 939 946 952 964 970 975 986 997 1,009 1,018 1,029 (a)/(b)(%) 106.2 106.7 106.6 106.5 106.4 106.7 106.5 104.8 104.2 104.3 (b)/(c)(%) 111.9 111.0 110.3 110.3 109.4 108.7 108.6 109.2 108.7 107.9 107.5 106.8 ※ 移転及び業態転換は
09/03	17:45	1764	工藤建設
第55期定時株主総会招集ご通知及び株主総会資料 株主総会招集通知 / 株主総会資料
) 流動負債 本件事業に係る未払金、未払費用、前受金、その他一切の流動負債 (2) 固定負債 本件事業に係る預り保証金、その他一切の固定負債 3. 知的財産権 本件事業に係る、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他一切の知的財産権及びノウハウ 4. 契約上の地位 本件事業に係る入居契約、通所介護契約、取引基本契約、業務委託契約、請負契約、賃貸借契約、リース 契約その他本事業に関する一切の契約上の地位。ただし、法人格が変わることに対し移転が認められないも の、契約上移転できないもの、許認可等の再取得が必要なもののうち効力発生日までに必要な対応が完了で きなかったもの及び甲が引き続き保有
09/03	17:45	171A	ゼロジャパン
第23回定時株主総会招集ご通知 株主総会招集通知 / 株主総会資料
す。ただし、国内出荷の場合には商品の出荷時から当該商品に対する 支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しておりま す。また、取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額 で算定しております。 不動産販売については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務と して識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡 し時点において収益を認識しております。不動産賃貸については、主に当社が所有する不動産の賃貸等 を行っており、賃貸期間の経過に応じて収益を認識
09/03	16:45	5707	東邦亜鉛
第三者割当により発行された行使価額修正条項付第１回新株予約権の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
新株予約権 2. 対象月間の交付株式数 705,600 株 3. 対象月間中に行使された新株予 7,056 個 約権の数及び新株予約権の発行 ( 発行総数 35,000 個に対する割合 :20.16%) 総数に対する行使比率 4. 対象月の前月末時点における未 行使新株予約権数 23,795 個 (2,379,500 株 ) 5. 対象月の月末時点における未行 使新株予約権数 16,739 個 (1,673,900 株 ) ※ 発行総数に対する割合は、小数点第 2 位を四捨五入しております。 6. 対象月間における行使状況 行使日 交付株式数 行使価額行使された新株予 移転自己株式 新株
09/03	16:36	5463	丸一鋼管
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの） 自己株券買付状況報告書
係る 移転を行った取得自己株式 ( 移転日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― その他 ( 処分日 ) ― 月 ― 日 ― ― 計 ― ― ― 合計 285,100 550,670,650 2/3 3【 保有状況 】 EDINET 提出書類 丸一鋼管株式会社 (E01253) 自己株券買付状況報告書 ( 法 24 条の6 第 1 項に基づくもの) 2026 年 8 月 31 日現在 報告月末日における保有状況株式数 ( 株 ) 発行済株式総数 252,000,000 保有自己株式数 30,733,796 ( 注 ) 保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行 ( 信託口 ) 所有の当社株式は含めておりません。 3/3
09/03	16:30	5034	ｕｎｅｒｒｙ
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ その他のIR
までの期間 ( 役務提供期間 )、継続して当社の取締 役、監査役、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本 譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。 (3) 無償取得事由 上記 (2)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場 合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。 (4) 組織再編等における取扱い 上記 (1)の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社 の株主総会
09/03	16:17	4413	ボードルア
訂正意見表明報告書 訂正意見表明報告書
と併せて「 本金融機関 ( 程島氏 )」と総称します。)のために設定された担保権 ( 以下、UBS 銀行担保権と併せて「 本担保権 ( 程島氏 )」と総称します。)を(キ)で許容される範囲で維持又は解 除することはこの限りでない。また、本譲渡予約権契約に基づき、本譲渡予約権者から本譲渡予約権が行使 されたことにより、本譲渡株式 ( 程島氏 )の権利の移転がなされる場合はこの限りではない。 < 中略 > (ケ) 程島氏は、本譲渡予約権に関して、(ⅰ) 本譲渡予約権者が、本譲渡予約権を全て行使し、本譲渡予約権の行 使により取得した当社株式の全てを本公開買付けに応募することにつき、本契約締結日から
09/03	16:00	4935	リベルタ
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の月間行使状況に関するお知らせ その他のIR
リベルタ (2) 対象月間の交付株式数 50,000 株 (3) (4) (5) 第 7 回新株予約権 ( 行使価額修正条項付 ) 対象月間の行使個数及び発行 総数に対する行使比率 500 個 ( 発行総数の 0.68%) 対象月の前月時点における 未行使残存個数 ( 株式数 ) 34,184 個 (3,418,400 株 ) 対象月の月末時点における 未行使残存個数 ( 株式数 ) 33,684 個 (3,368,400 株 ) 2. 対象月間における行使状況 行使日 交付株式数 行使された新株 行使価額 新株式移転自己株式 予約権の数 ( 円 ) ( 株 ) ( 株 ) ( 個 ) 8 月 3